長野県上田市の財政状況（2023年度）
長野県上田市の財政状況について、2023年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
上田市
末端給水事業
上田市立産婦人科病院
上田駅お城口自動車駐車場上田駅お城口第二自動車駐車場
公共下水道特定環境保全公共下水道農業集落排水小規模集合排水処理
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2023年度）
財政比較分析表（2023年度）
財政力指数の分析欄
令和元年度以降、横ばいで推移しており、令和5年度も0.58と依然として類似団体平均を下回っており、引き続き歳出全般の見直しを実施するとともに、市税の徴収率向上対策を中心とする歳入確保に努める。
経常収支比率の分析欄
昨年度に比べ、分子となる歳出の経常一般財源等は、扶助費2.6億円余、繰出金1.8億円余の増などで全体で5.5億円余の増となり、分母は歳入の経常一般財源等は、地方税2.8億円余、地方交付税2.1億円余増となったが、臨時財政対策債3.8億円余の減となり、全体で2.5億円余の減となったため、前年度から0.8ポイント増の90.5％となった。地方債の新規発行の抑制や減債基金の活用などにより引き続き公債費の縮減に努めるとともに、補助金の見直しを行い、経常経費削減に一層努めることで持続可能な財政構造の確立を目指していく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
令和元年度以降、概ね類似団体平均値に近い値で推移している。令和2年度以降は、会計年度任用職員制度の開始に伴う人件費の増加や物価や光熱水費の高騰などに影響により増加傾向にあり、令和5年度決算額は令和4年度から593円増えることになった。今後も事業の見直しを図りつつ、適正な事業実施を進めていく。
ラスパイレス指数の分析欄
市町村合併時に導入した給与制度により上昇傾向が続き、平成27年度まではラスパイレス指数が100を上回っていた。平成28年度以降、国県に準じた給与体系に制度改正したことにより、指数を抑制することができており、今後も引き続き適正な管理に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成19年に策定した定員適正化計画に則して、定員の適正化に取り組んだ結果、計画終期の平成27年4月1日の職員数については、最終目標値を達成した。平成27年からは第二次上田市総合計画等を実行するため、令和7年の推計住基人口を基に、職員数を1,152人と算出したが、計画見直し年度である令和3年4月1日時点において、保育士の採用を増やしたこともあり、計画目標値の118人超の1,270人となっている。今後も事務事業を見直し、組織のスリム化を図りながら、行政サービスの維持向上が図れるよう、多様な人材確保に努め、職員数の適正化に努める。
実質公債費比率の分析欄
令和元年東日本台風及び令和2～3年度に発生した大雨災害に対する災害復旧事業債、市庁舎改築に係る公共施設等適正管理推進事業債の元利金償還の本格化等により、元利償還金が令和4年度66.4億円余から、令和5年度67.7億円余に増加したため。今後も償還額の適正化や有利な起債の選択等により比率の上昇を抑えたい。
将来負担比率の分析欄
前年度から比較して、地方債の現在高が640億円余から628億円余まで減少したこと、公営企業債等繰入見込額が下水道事業等で約23.2億円減少したため、0.8ポイント減少した。引き続き、次世代の負担を少しでも軽減するよう公債費等の経常的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化を図る。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）
人件費の分析欄
会計年度任用職員制度の開始により、令和2年度に上昇したが、ここ最近では大きな増減は無い。令和5年度は期末手当や報酬の増はあるものの、定年延長に伴う退職手当の減により0.5ポイントの減となった。類似団体との比較では、令和元年度までは平均を下回っていたが、令和2年度以降は類似団体の平均である。
物件費の分析欄
令和2年度以降横ばいで推移しているが、令和2年度以降の会計年度任用職員制度の開始に伴う賃金等の減により、類似団体においても最も低い数字となっている。庁舎、各施設においてエコオフィスを徹底し、光熱水費等の増加を最小限に抑制していく。
扶助費の分析欄
令和元年度以降、類似団体平均を下回っており、令和5年度は前年度から0.6ポイント増となった。増加要因としては、民間保育所利用給付事業、自立支援給付事業等の増加による。
その他の分析欄
令和元年度以降、増加傾向となっており、令和3年度は一旦減少したが、令和4年度では再び増加した。類似団体平均値は下回っている。要因は、公共施設の維持補修費や、国民健康保険事業特別会計・後期高齢者医療事業特別会計・介護保険事業特別会計への繰出金に係る経費が膨らんでいるためである。
補助費等の分析欄
前年度から0.9ポイント増となっているが、類似団体内でも引き続き最も高い水準となっている。要因としては、公共下水道(公営企業)への補助や広域連合への消防業務負担金があることが挙げられる。公営企業等に対しては、今後も多額の負担金・補助金の支出が見込まれるが、独立採算を原則に受益と負担を明確化し、事業の合理化を進めつつ、持続可能な運営に努める。
公債費の分析欄
経常収支比率に占める公債費の割合は前年度より0.3ポイント増となった。今後も中学校や給食センターの改築事業等を見込んでいるが、事業を精査し、市債の新規発行の抑制や繰上償還の実施等により比率の軽減に努める。
公債費以外の分析欄
経常収支比率における公債費以外の割合は、令和3年度は一旦減少に転じたが、令和5年度ではから0.5ポイント増加した。主な要因としては、扶助費が0.6ポイント増加しているためである。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
目的別歳出の分析欄
住民一人当たりのコストでは、教育費が前年度より21,656円の増となった。主な増額要因は、中学校や給食センターの改築事業を行ったことである。商工費は、住民一人当たり43,626円、類似団体平均を27,240円上回っている。主な要因は、中小企業金融対策事業の計上や令和4年度に引き続き経済対策事業を行ったことである。災害復旧費は、令和2～3年度の大雨災害等に係る復旧事業が落ち着いたことから、前年度比2,534円減となった。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
性質別歳出の分析欄
住民一人当たりの歳出決算額は、504,684円となった(歳出総額76,956,280千円を人口152,484人で除す)。主な内訳は普通建設事業が中学校や給食センターの改築事業により前年度比24,216円の増、扶助費が住民税非課税世帯への臨時特別給付金給付事業の実施により前年度比8,306円の増となっている。補助費等において、類似団体平均より30,930円と大きく上回っている要因としては、広域連合への消防業務負担金があること、公営企業（主に下水道事業）への負担金・補助金が多額であることなどが挙げられる。公営企業への支出は独立採算を原則とし、受益と負担の明確化や事業の合理化を進め計画的かつ持続可能な経営に努めることが必要である。
実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）
分析欄
令和5年度実質収支額は、歳出決算額の一般財源等が6.5億円余増加したのに対して、歳入決算額の一般財源等は、繰入金が5.6億円余、地方税が3.0億円余、地方交付税が2.5億円余増加したものの、都道府県支出金が3.9億円余、臨時財政対策債が3.8億円余減少したため、計4.1億円余の増にとどまり、昨年度に比べて減少した。実質収支額は減少したものの、黒字は維持している。引き続き、財政調整基金等の残高に配意するとともに、計画的な財政運営に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）
分析欄
全ての会計で黒字決算となっており、連結実質赤字は算定されない。令和5年度は会計合計で約103億円の黒字となり、令和4年度から5.8億円の減となった。会計合計の主な内訳は、水道事業会計37.6億円、公共下水道事業会計27.7億円、一般会計20.2億円である。公共下水道事業会計や水道事業会計などの金額が大きいのは、経営の安定化と施設の老朽化に伴う更新に備え、会計規模に応じて一定の留保資金の確保に努めているためである。
実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄
元利償還金は、令和元年東日本台風等に対する災害復旧事業債、市庁舎改築に係る公共施設等適正管理推進事業債の元利金償還の本格化等により、令和5年度は前年度に比べ約1.3億円増となった。実質公債費比率の分子の減少要因である算入公債費等は、平成30年度に、合併特例債及び臨時財政対策債に係る基準財政需要額の増などにより増加したものの、令和元年度から減少に転じ、令和5年度は前年度に比べ約2.2億円の減となった。引き続き、事業の精査や有利な起債の活用に努め、健全財政の維持に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄
一般会計等に係る地方債の現在高は、臨時財政対策債や緊急防災・減債事業債の減などにより、前年度に比べ約12億円の減となった。このうち臨時財政対策債の残高は約260億円（41.3％）となっている。公営企業債等繰入見込額は、起債の現在高の減少に伴い減少傾向にあり、前年度に比べ約23.2億円の大幅な減となった。基準財政需要額算入見込額は、災害復旧費や臨時財政対策債償還などに係る公債費や人口減少による下水道費などに係る算入額の減少により、前年度に比べ約31.4億円の減となった。
基金残高に係る経年分析（2023年度）
基金全体
（増減理由）・普通交付税の再算定により措置された臨時財政対策債償還基金費及び基金運用利子として、1億9,351万円余を「減債基金」に、真田有線放送電話事業会計の廃止に伴う引継ぎ金のうち、有線放送設備の撤去等に係る経費を除いた額として2億9,623万円余を「地域振興事業基金」に積み立てた。・公債費及び市立産婦人科病院事業会計の市債の繰り上げ償還の財源とするため、「減債基金」から5億6,886万円余を、第五中学校改築事業等へ充当するため「公共施設整備基金」から1億8,292万円余を取り崩したことにより、基金全体では、6,726万円余の減となった。（今後の方針）・今後も学校改築や資源循環型施設等の大型事業実施に伴う「公共施設整備基金」の取り崩し、「ふるさと上田応援基金」の取り崩しなど各基金の目的に合った事業に有効活用を行う一方で、年度末の財源状況を踏まえ、後年度の事業の財源として、「公共施設整備基金」の積み増しに努めていく。
財政調整基金
（増減理由）・当初予算編成時に繰入金を計上しているが、市税収入等を踏まえ年度末に繰り戻したため、令和5年度中の増減はなかった。（今後の方針）・景気低迷等による税収減や予期せぬ支出の増に対応するために一定の基金残高確保に努めながら、必要な施策には躊躇なく活用していく。
減債基金
（増減理由）・普通交付税の再算定により措置された臨時財政対策債償還基金費及び基金運用利子として、1億9,351万円余を積み立てた。・公債費及び市立産婦人科病院事業会計の市債の繰り上げ償還の財源とするため5億6,886万円余を取り崩した。（今後の方針）・財政運営における公債費負担の軽減や大型事業の実施に伴う公債費負担の平準化のため基金の有効活用を図る。
その他特定目的基金
（基金の使途）・地域振興事業基金：地域の振興に資する施策の推進・公共施設整備基金：公共施設の改築・改修、及び耐震化事業の推進・ふるさと上田応援基金：上田城の復元等、上田市が取り組む事業に充当する・社会福祉基金：社会福祉施策の充実、社会福祉施設の改修・改築、その他市民の福祉の向上のための施策の推進・交流文化芸術センター及び美術館事業基金：施設の改修等に充当する（増減理由）・地域振興事業基金：市民活動支援事業や地域振興施策に7千万円余を充当する一方で、基金運用利子や真田有線放送電話事業会計の廃止に伴う引継ぎ金の一部として3億1千万円余を積立てたことによる増加・公共施設整備基金：第五中学校改築事業や丸子クリーンセンター緊急修繕に係る広域連合負担金等に1億8千万円余を充当する一方で、長野大学施設整備などの今後の公共施設整備に備え2億1千万円を積立てたことによる増加・ふるさと上田応援基金：学校活動支援事業、出産祝金給付事業等に1億2千万円余を充当する一方で、上田城復元プロジェクト等への寄付金など1億8千万円余を積立てたことによる増加・社会福祉基金：後年度事業の財源として寄附金相当額を積み立てた一方で、障害者福祉施設整備事業等のため3百万円余を取り崩したことによる減少・交流文化芸術センター及び市立美術館事業基金：市民等からの寄附金や事業収入を積立てた一方で、舞台機構設備改修等のため4千万円余を取り崩したことによる減少（今後の方針）・地域振興事業基金：住民自治組織交付金や地域振興に資する施策に充当予定・公共施設整備基金：教育施設や資源循環型施設など公共施設の改修・改築に充当予定・ふるさと上田応援基金：上田城の櫓の復元等、様々な事業の方針の決定後に充当予定・社会福祉基金：福祉の向上に資する事業に充当予定・交流文化芸術センター及び市立美術館事業基金：施設の改修等に充当予定
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
当市では平成27年度に策定した「上田市公共施設マネジメント基本方針」において、「公共施設5原則」及び「インフラ3原則」を掲げ、総量の削減、耐用年数までの施設の維持、施設の統廃合、集約化によるコンパクトシティ化、インフラ更新の際のダウンサイジング等に取り組んでいる。有形固定資産減価償却率については、R04と比較すると上昇しているが、類似団体平均は下回っている。
債務償還比率の分析欄
新市発足により実施された合併特例事業等に係る起債の償還が進んでいることや公営企業債等への繰入見込額が減少しているため、昨年度と比較して数値は改善した。しかし、類似団体と比較して将来負担額は高い水準にあると同時に、債務償還比率も類似団体と比べると高い数値となっている。今後も引き続き、新規起債発行を抑制するなどし、健全な財政運営の維持に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
地方債の現在高について、臨時財政対策債の減（△22.9億円余）などにより、令和4年度の640億円余から628億円余と減少したこと、公営企業債等への繰入見込額について、下水道事業への繰入の減（△16.7億円余）などにより令和4年度の240億円余から217億円余となったことにより、将来負担比率は減となっている。また、有形固定資産減価償却率は類似団体よりもやや低い水準で推移している。これは平成27年度に策定した上田市公共施設マネジメント基本方針において、「公共施設5原則」を掲げ総量の削減、耐用年数までの施設の維持、施設の統廃合、集約化によるコンパクトシティ等を進めており、具体的には、市役所の支所に公民館等を集約し総合センター化や、給食センターの建替に伴う自校給食施設の除却・集約化など、公共施設等の集約化・複合化を積極的に進めている。今後は、老朽化施設の改築や改修、除却等に係る起債額が増加することが見込まれる。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
類似団体内平均値と比較して、将来負担比率については例年高い水準となっており、実質公債費比率についても平成30年度以降は平均値を超えている。当市の傾向として、実質公債費比率については、平成29年度まで上昇傾向にあり、以降は横ばいとなっているが、新庁舎整備事業や災害復旧事業による起債の償還が本格化したことにより、令和5年度単年度数値は上昇しており、今後も上昇していくことが見込まれる。将来負担比率は令和元年度からは新庁舎整備事業等により地方債の発行が増えたため数値が悪化したものの、地方債償還が進んだことにより令和3年度以降は改善した。今後も新規起債発行を抑制するとともに、交付税措置のある起債を優先的に活用するなど、健全な財政運営を維持するため、これまでの取り組みを継続する必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
【認定こども園・幼稚園・保育所】「上田市保育施設整備計画」に基づき、平成30年度、令和2年度に統合保育園の整備を行ったが、有形固定資産減価償却率は再び増加しており、引き続き老朽化している施設の改修、除却等が見込まれる。【学校施設】小学校の改修事業（トイレ洋式化など）をすすめていることにより、有形固定資産減価償却率が低下しており、中学校の建替や各小中学校の改修が今後も見込まれる。【公営住宅】類似団体と比較して平均を大きく下回っている。昭和20年代から50年代に建てられた施設が多いものの、平成29年度に「上田市市営住宅等長寿命化計画」を策定し、令和9年度までにおける各団地の建替、改修、及び廃止の方針を打ち出し、適切に日々の管理運営を行っている。【公民館】有形固定資産減価償却率において全国平均・長野県平均・類似団体と比較して大きく下回っているが、築年数が短い施設が多いためである。今後も維持管理にかかる経費の増加に留意したい。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
【一般廃棄物処理施設】類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっており、最も老朽化している上田地域広域連合所管の上田クリーンセンターは、昭和61年から稼働している。現在広域連合内3クリーンセンターを統合し、新たに資源循環型施設を建設することが検討されている。【体育館・プール】平成30年度に策定した「上田市スポーツ施設整備基本構想・整備計画」に基づき、施設の改修、集約、廃止、移転改築等をすすめているが、有形固定資産減価償却率は比較的高い水準にあり、引き続き施設の老朽化への対応が見込まれる。【庁舎】令和元年度まで有形固定資産減価償却率が高い水準にあったが、令和2年度新庁舎の竣工、既存庁舎の解体等により、類似団体平均になった。今後は建設、改修費用等に加え、維持管理にかかる経費の増加に留意していきたい。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から2,677百万円の減少(▲0.7%)となった。金額の変動が大きいものは事業用資産であり、減価償却による資産の減少が、資産の取得額を上回ったこと等から1,484百万円減少した。水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて137,829百万円多くなるが、負債総額も下水道管の長寿命化対策事業に地方債(固定負債)を充当したこと等から、89,359百万円多くなっている。上田市土地開発公社、上田地域広域連合等を加えた連結では、資産総額は、土地開発公社が保有している公有地等に係る資産を計上していること等により、一般会計等よりも156,741百万円多くなるが、負債総額も土地開発公社の借入金等があること等から、98,511百万円多くなっている
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は65,294百万円となり、前年度末と比べて395百万円の増加(0.6%)となった。業務費用が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(19,370百万円)であり、純行政コストの30.9%を占めている。公共施設等の適正管理により、経費の縮減に努める。全体では、一般会計等に対し、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が5,551百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が24,386百万円多くなり、純行政コストは27,316百万円多くなっている。連結では、一般会計等に対し、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が10,342百万円多くなっている一方、移転費用が38,037百万円多くなっているなど、経常費用が55,807百万円多くなり、純行政コストは43,740百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(60,854百万円)が純行政コスト(62,741百万円)を下回っており、本年度差額は△1,886百万円となった。税収等の増加及び特定財源の確保に引き続き努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等の財源が30,252百万円多くなっており、本年度差額は1,049百万円となった。連結では、長野県後期高齢者医療広域連合への国県補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が47,189百万円多くなっており、本年度差額は1,833百万円となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は災害復旧事業費支出や新型コロナウイルスワクチン接種事業費支出が減少したことから6,222百万円となり、第二学校給食センターの整備を行ったことから、投資活動収支については△5,247百万円となっている。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△1,216百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から241百万円減少し、2,554百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より5,000百万円多い11,222百万円となっている。投資活動収支では、下水道管の更新事業等により、△5,777百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△4,920百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から525百万円増加し、12,106百万円となった。連結では、長野県後期高齢者医療広域連合への国県補助金等が業務収入に含まれることから、業務活動収支は一般会計等より6,026百万円多い12,248百万円となっている。投資活動収支では、長野大学の施設整備等により△6,097百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△5,566百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から584百万円増加し、19,245百万円となった。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、合併前に旧市町村ごとに整備した公共施設があることなどから、保有する施設数が非合併団体よりも多い。また、令和5年度は新第二学校給食センター等の取得があるものの、減価償却費の増加により前年度末に比べて0.1万円減少したが類似団体平均を上回っている。歳入額対資産比率は、類似団体平均を上回っており、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の適正管理に努める。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を下回っているが、引き続き適切な資産形成を図るための投資活動に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均を上回っている。なお、負債のうち、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債は、25,963百万円である。将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っている。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、償還を進め、地方債残高を圧縮し、引き続き将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っている。純行政コストは、災害復旧事業費の減少や、前年度計上した土地開発公社に係る損失補償等引当金、固定資産過年度修正の臨時損失が皆減となったことにより、前年度より減少した。今後公共施設の維持補修費や社会保障関係給付の増加が見込まれるため、公共施設等総合管理計画等に基づいた計画的な施設管理、適正な人員配置、補助金等の見直しなどの取り組みを通じて、経常的な経費を抑えるよう努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っており、前年度から0.2万円減少している。引き続き地方債の新規発行を抑制し、償還を進めることで、地方債残高の縮小に努める。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を業務活動収支の黒字分が上回ったため、1,094百万円となっている。業務活動収支の数値が増加しているのは、支出として災害復旧事業費や新型コロナウイルスワクチン接種事業費が減少したためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体を下回っているものの、比率は前年度から0.1%増加した。経常費用が395百万円増加している一方、経常収益は68百万円増加している。公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うなどにより、受益者負担の適正化に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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