長野県上田市の財政状況（2010年度）

近年上昇傾向にあったが、長引く景気低迷による個人市民税等の減収などから0.62と類似団体平均を下回っている。集中改革プランに沿った人件費の削減等、歳出全般の見直しを図るとともに、徴収業務の強化や公有財産の売却などを実施し歳入確保に努める。

扶助費、公債費等の伸びで0.8%分子要因が増加したものの、市税等の大幅な減を普通交付税や臨時財政対策債など増により分母要因が増加に転じて、87.9％と前年度から3.8ポイントのマイナスとなり類似団体平均を下回った。引き続き、民間委託・指定管理者制度の活用、公営企業への繰出基準の見直し等、行財政改革への取組を通じて経常的経費の削減に努める。

人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口1人当たりの金額は、101,502円と類似団体平均をを大きく下回っている。人口1人当たりの人件費は、類似団体より6,449円低く、この要因としては、人口1,000人当たりの職員数が類似団体を下回っていることが挙げられる。

市町村合併後の給与体系の見直しに伴い上昇したため、類似団体平均を上回っている。今後は国・県・他市との比較により給与体系の見直しを行い、適正化に努める。

人口千人あたりの職員数は6.76人であり類似団体平均を大きく下回っている。これは定員適正化計画に基づく事務事業の見直しや民間委託等により職員の削減を行っているためである。また、消防業務を広域連合で行っていることも要因の一つである。

大型建設事業で活用した地方債の償還はピークを過ぎ減少に転じたため、前年度と比べると1.7％減少したが、類似団体平均を上回っている。これまでも繰上償還を実施するなど次世代の負担軽減に努めてきたが、今後、大型事業が控えていることから、償還額の平準化や計画的な繰上償還等により比率の上昇を抑えたい。

前年度と比較して地方債現在高が増加したものの公営企業債等繰入見込額の減などにより21.1％減少した。しかしながら、類似団体平均を上回っており、引き続き、次世代の負担を少しでも軽減するよう公債費等の経常的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化を図る。

類似団体の中でも低い要因として、人口1,000人当たりの職員数が類団平均を下回っていることが挙げられる。また、人件費を人口で除した人口一人当たりの人件費も他団体に比べ1割程度低くなっている。

前年度と比較して0.6％減少し、引き続き類似団体平均を下回る値で推移している。今後も指定管理者制度による施設の管理運営を推進することで低減に努める。

類似団体平均を下回っているが、生活扶助費や自立支援給付費の増加などにより、前年度と比較して0.4％上昇している。年々上昇傾向にあるが、社会情勢を注視しつつ、扶助費の適正化に努める。

類似団体平均を下回ってはいるが、H22は前年度と比較すると0.1％の増となっている。この要因としては繰出金が約2.3億円、維持補修費が約1.2億円増加したことが挙げられる。

類似団体平均を上回っているのは、消防業務を行っている広域連合への負担金があること、公営企業（下水道事業）への負担金・補助金が多額のためである。公営企業への支出は、近年の集中的な事業投資により元利償還金に対する負担が増える見込みであるが、公営企業の独立採算の原則の観点から、受益と負担の明確化、事業の合理化を推進していく。

経常収支比率に占める公債費の割合は、普通交付税、臨時財政対策債の増を理由とする分母要因により、前年度と比較し0.2％減となったが、合併後の普通建設事業に係る地方債の償還が本格化したことなどにより決算額は約3.3億円増加している。今後、大型事業も控えていることから、償還の平準化や計画的な繰上償還を行うなどにより低減に努める。

前年度と比較し、補助費が2.1％、人件費が1.5％減少したことなどにより3.6％の減少となり、類似団体平均値を下回った。

21年度に引き続き22年度も財政調整基金の積立を行った。標準財政規模に対する比率は、標準財政規模が大きくなったため、前年度と同程度となっている。実質収支、実質単年度収支は、引き続き黒字を保っている。22年度は税収が減少したものの、普通交付税や臨時財政対策債により財源が確保された。今後も財政調整基金、減債基金の残高に配意するとともに、計画的な財政運営に努めていく。