長野県上田市の財政状況（2015年度）
長野県上田市の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
上田市
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概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
27年度では景気回復による個人市民税等の増収などから若干上昇した。しかし、依然として0.60と類似団体平均を下回っている。歳出全般の見直しを図るとともに、徴収業務の強化や公有財産の売却などを実施し歳入確保に努める。
経常収支比率の分析欄
地方消費税交付金の増加により、85.7％と前年度から少し減少し、類似団体平均は引き続き下回った。引き続き、民間委託・指定管理者制度の活用、公営企業への繰出基準の見直し等、行財政改革への取組を通じて経常的経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口1人当たりの金額は、107,694円と類似団体平均を1,020円下回っている。この要因としては、人口1人当たりの物件費が類似団体平均を1,797円下回っていることが挙げられる。
ラスパイレス指数の分析欄
市町村合併時に導入した給与制度により上昇傾向が続き、27年度は類似団体平均を1.0ポイント上回った。28年度から国県に準じた給与体系に変更し、指数を抑制する。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口千人あたりの職員数は6.61人であり26年度と比較して0.13ポイント増加した。類似団体との比較においては、類似団体の構成団体の変更があった23年度以降、平均を上回っている。引き続き、事務事業の見直しや民間委託等を進めるとともに、定員管理計画に基づき職員の適正配置に努める。
実質公債費比率の分析欄
地方債の償還のピークを過ぎたため、低下傾向にある。今後、最近実施した大型事業の償還が始まることから、償還額の平準化や計画的な繰上償還等により比率の上昇を抑えたい。
将来負担比率の分析欄
前年度と比較して公営企業債等繰入見込額や退職手当負担見込額の減などにより2.1ポイント減少した。しかしながら、類似団体平均を上回っており、引き続き、次世代の負担を少しでも軽減するよう公債費等の経常的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化を図る。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
類似団体平均値を2.3ポイント下回っている。この要因として、消防業務を広域連合が行っていることが挙げられる。なお、広域連合への負担金のうち人件費相当分を加えても、類似団体平均を下回っている。
物件費の分析欄
前年度と比較して0.1ポイントの増となり、引き続き類似団体平均を下回る値で推移している。今後も第三次行財政改革大綱に基づき、サービスの必要性や効果等を検証しながら物件費の低減に努める。
扶助費の分析欄
類似団体平均を下回っているが、自立支援給付費の増加などにより、前年度と比較して0.1ポイント上昇している。年々上昇傾向にあるが、社会情勢を注視しつつ、扶助費の適正化に努める。
その他の分析欄
前年度と変わらずだった。国民健康保険や介護保険事業などの特別会計繰出金が増加傾向にある。類似団体平均は引き続き下回っている。
補助費等の分析欄
前年度と比較して、消防業務を行っている広域連合への負担金と公営企業（下水道事業）への補助金が減少したことから0.5ポイントの減となった。引き続き多額の負担金・補助金を支出していることから、類似団体平均を上回っている。公営企業への支出は、公営企業の独立採算の原則の観点から、受益と負担の明確化、事業の合理化を推進していく。
公債費の分析欄
経常収支比率に占める公債費の割合は、前年度と比較して0.7ポイント減となったが、類似団体平均を上回っている。今後、最近実施した大型事業の償還が始まることから、新規発行の抑制や計画的な繰上償還等を行うなどにより低減に努める。
公債費以外の分析欄
類似団体平均を2.5ポイント下回っている。前年度と比較すると、人件費が0.3ポイントの増、補助費等が0.5ポイントの減となるなど合計としては変わらずだった。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
・土木費は住民一人当たり62,104円となっていて、類似団体平均を上回って推移している。これは、公営企業（下水道事業）への負担金・補助金が多額のためである。また当市は面積が552.04㎡と類似団体と比べて広く、市街地が拡散している。市内及び市外との道路ネットワークの整備、維持に多額の経費を要している。・教育費は住民一人当たり52,267円となっていて、26年度以降類似団体平均を上回って推移している。これは、小中学校の耐震化事業を集中して実施してきたのが主な要因である。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
・歳出決算総額は、住民一人当たり389,305円となっている。・このうち人件費は住民一人当たり62,904円となっている。平成25年度から増加傾向にあり、25年度と比べると27年度は10.4％の増である。また、26年度からは類似団体平均を上回って推移している。これは25年度以降、定年退職者の増加による退職手当の増と給与改定による職員給与の増があったことが主な要因である。・また補助費は住民一人当たり62,854円となっており、類似団体平均を上回って推移している。これは、消防業務を行っている広域連合への負担金があること、公営企業（下水道事業）への負担金・補助金が多額のためである。公営企業への支出は、公営企業の独立採算の原則の観点から、受益と負担の明確化、事業の合理化を推進していく。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
財政調整基金の積立は、25、26年度は行わなかったが27年度に実施し、これによって標準財政規模に対する比率は、前年度から上昇した。平成21年度以降8％を超える水準を維持している。実質収支、実質単年度収支とも引き続き黒字を保っている。今後も財政調整基金、減債基金の残高に配意するとともに、計画的な財政運営に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
全ての会計で黒字決算となっており、連結実質赤字は算定されない。平成27年度は、会計合計で約131.4億円の黒字となり、平成26年度から約0.8億円の減少となった。会計合計の主な内訳は公共下水道事業会計46.6億円、水道事業会計33.7億円、一般会計21.8億円である。公共下水道事業会計や水道事業会計などの金額が大きいのは、経営の安定化と施設の老朽化に伴う更新に備え、会計規模に応じて一定の留保資金の確保に努めているためである。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
元利償還金は、合併後の事業に係る合併特例債の償還の本格化及び臨時財政対策債の償還額の増により増加傾向にあったが近年低下している。一方、公営企業債の元利償還金に対する繰入金、組合が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等は、横ばいである。実質公債費比率の分子の減少要因である算入公債費等は、平成25年度をピークに減少傾向にある。これは、元利償還金が減少しているためである。引き続き、事業の精査や有利な起債の活用に努め、健全財政の維持に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
一般会計等に係る地方債の現在高は、一般単独事業の減などにより、前年度に比べ約1.1億円の減となった。このうち臨時財政対策債の残高は約283億円（40.8％）となっている。公営企業債等繰入見込額は、起債の現在高の減少に伴い減少傾向にある。前年度に比べ約19.5億円の大幅な減となった。退職手当負担見込額は、定年による大量退職がピークを越えつつあることから、前年度に比べ約8.9億円の減となった。基準財政需要額算入見込額は、下水道整備関連などに係る算入額の減少が臨時財政対策債などに係る算入額の増加を上回ったことにより前年度に比べ9.9億円の減となった。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
類似団体平均値と比較し、平成２５年度までは将来負担比率・実質公債費比率ともに高い水準であったが、平成２６年度からは実質公債費比率については、類似団体平均値よりも低くなっている。当市の傾向としては、将来負担比率及び実質公債費比率ともに年々改善しており、これは新規起債発行を抑制するとともに、交付税措置のある起債を優先的に活用しているためである。今後もこの傾向を維持するため、これまでの取組を継続する必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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