長野県上田市の財政状況（2015年度）

財政力指数の分析欄

２７年度では景気回復による個人市民税等の増収などから若干上昇した。しかし、依然として０．６０と類似団体平均を下回っている。歳出全般の見直しを図るとともに、徴収業務の強化や公有財産の売却などを実施し歳入確保に努める。

経常収支比率の分析欄

地方消費税交付金の増加により、８５．７％と前年度から少し減少し、類似団体平均は引き続き下回った。引き続き、民間委託・指定管理者制度の活用、公営企業への繰出基準の見直し等、行財政改革への取組を通じて経常的経費の削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たりの金額は、１０７，６９４円と類似団体平均を１，０２０円下回っている。この要因としては、人口１人当たりの物件費が類似団体平均を１，７９７円下回っていることが挙げられる。

ラスパイレス指数の分析欄

市町村合併時に導入した給与制度により上昇傾向が続き、２７年度は類似団体平均を１．０ポイント上回った。２８年度から国県に準じた給与体系に変更し、指数を抑制する。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口千人あたりの職員数は６．６１人であり２６年度と比較して０．１３ポイント増加した。類似団体との比較においては、類似団体の構成団体の変更があった２３年度以降、平均を上回っている。引き続き、事務事業の見直しや民間委託等を進めるとともに、定員管理計画に基づき職員の適正配置に努める。

実質公債費比率の分析欄

地方債の償還のピークを過ぎたため、低下傾向にある。今後、最近実施した大型事業の償還が始まることから、償還額の平準化や計画的な繰上償還等により比率の上昇を抑えたい。

将来負担比率の分析欄

前年度と比較して公営企業債等繰入見込額や退職手当負担見込額の減などにより２．１ポイント減少した。しかしながら、類似団体平均を上回っており、引き続き、次世代の負担を少しでも軽減するよう公債費等の経常的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化を図る。

人件費の分析欄

類似団体平均値を２．３ポイント下回っている。この要因として、消防業務を広域連合が行っていることが挙げられる。なお、広域連合への負担金のうち人件費相当分を加えても、類似団体平均を下回っている。

物件費の分析欄

前年度と比較して０．１ポイントの増となり、引き続き類似団体平均を下回る値で推移している。今後も第三次行財政改革大綱に基づき、サービスの必要性や効果等を検証しながら物件費の低減に努める。

扶助費の分析欄

類似団体平均を下回っているが、自立支援給付費の増加などにより、前年度と比較して０．１ポイント上昇している。年々上昇傾向にあるが、社会情勢を注視しつつ、扶助費の適正化に努める。

その他の分析欄

前年度と変わらずだった。国民健康保険や介護保険事業などの特別会計繰出金が増加傾向にある。類似団体平均は引き続き下回っている。

補助費等の分析欄

前年度と比較して、消防業務を行っている広域連合への負担金と公営企業（下水道事業）への補助金が減少したことから０．５ポイントの減となった。引き続き多額の負担金・補助金を支出していることから、類似団体平均を上回っている。公営企業への支出は、公営企業の独立採算の原則の観点から、受益と負担の明確化、事業の合理化を推進していく。

公債費の分析欄

経常収支比率に占める公債費の割合は、前年度と比較して０．７ポイント減となったが、類似団体平均を上回っている。今後、最近実施した大型事業の償還が始まることから、新規発行の抑制や計画的な繰上償還等を行うなどにより低減に努める。

公債費以外の分析欄

類似団体平均を２．５ポイント下回っている。前年度と比較すると、人件費が０．３ポイントの増、補助費等が０．５ポイントの減となるなど合計としては変わらずだった。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

類似団体平均値と比較し、平成２５年度までは将来負担比率・実質公債費比率ともに高い水準であったが、平成２６年度からは実質公債費比率については、類似団体平均値よりも低くなっている。当市の傾向としては、将来負担比率及び実質公債費比率ともに年々改善しており、これは新規起債発行を抑制するとともに、交付税措置のある起債を優先的に活用しているためである。今後もこの傾向を維持するため、これまでの取組を継続する必要がある。