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財政力指数の分析欄２１年度から２４年度まで下降傾向にあったが、景気回復による個人市民税等の増収などから若干上昇した。しかし、依然として０．５９と類似団体平均を下回っている。歳出全般の見直しを図るとともに、徴収業務の強化や公有財産の売却などを実施し歳入確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄人件費、扶助費等の増加により、８６．４％と前年度から少し上昇したが、類似団体平均は下回った。引き続き、民間委託・指定管理者制度の活用、公営企業への繰出基準の見直し等、行財政改革への取組を通じて経常的経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たりの金額は、１０８，６８３円と類似団体平均を２，７２０円下回っている。この要因としては、人口１人当たりの物件費が類似団体平均を４，２２８円下回っていることが挙げられる。物件費の中でも委託料は、類似団体平均を１１，７５０円下回っている。 | ラスパイレス指数の分析欄市町村合併時に導入した給与制度により上昇傾向が続き、２６年度は類似団体平均を０．２ポイント上回った。２８年度から国県に準じた給与体系に変更し、指数を抑制する。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口千人あたりの職員数は６．４８人であり２５年度と比較して０．０１ポイント減少した。類似団体との比較においては、類似団体の構成団体の変更があった２３年度以降、平均を上回っている。引き続き、事務事業の見直しや民間委託等を進めるとともに、定員管理計画に基づき職員の適正配置に努める。 | 実質公債費比率の分析欄地方債の償還のピークを過ぎたため、低下傾向にある。今後、最近実施した大型事業の償還が始まることから、償還額の平準化や計画的な繰上償還等により比率の上昇を抑えたい。 | 将来負担比率の分析欄前年度と比較して公営企業債等繰入見込額の減や充当可能基金の増などにより１１．６ポイント減少した。しかしながら、類似団体平均を上回っており、引き続き、次世代の負担を少しでも軽減するよう公債費等の経常的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化を図る。 |
人件費の分析欄類似団体平均値を４．９ポイント下回っている。この要因として、消防業務を広域連合が行っていることが挙げられる。なお、広域連合への負担金のうち人件費相当分を加えても、類似団体平均を下回っている。 | 物件費の分析欄前年度と比較して０．１ポイントの増となり、引き続き類似団体平均を下回る値で推移している。今後も第三次行財政改革大綱に基づき、サービスの必要性や効果等を検証しながら物件費の低減に努める。 | 扶助費の分析欄類似団体平均を下回っているが、自立支援給付費の増加などにより、前年度と比較して０．２ポイント上昇している。年々上昇傾向にあるが、社会情勢を注視しつつ、扶助費の適正化に努める。 | その他の分析欄前年度と比較して０．３ポイントの増となった。国民健康保険や介護保険事業などの特別会計繰出金が年々増加してきている。類似団体平均は引き続き下回っている。 | 補助費等の分析欄前年度と比較して０．１ポイントの増となった。引き続き類似団体平均を上回っているのは、消防業務を行っている広域連合への負担金があること、公営企業（下水道事業）への負担金・補助金が多額のためである。公営企業への支出は、公営企業の独立採算の原則の観点から、受益と負担の明確化、事業の合理化を推進していく。 | 公債費の分析欄経常収支比率に占める公債費の割合は、前年度と比較して０．７ポイント減となったが、類似団体平均を上回っている。今後、最近実施した大型事業の償還が始まることから、新規発行の抑制や計画的な繰上償還等を行うなどにより低減に努める。 | 公債費以外の分析欄類似団体平均を７．６ポイント下回っている。前年度と比較すると人件費が０．５ポイントの増、扶助費が０．２ポイントの増となるなど計１．２ポイントの増となった。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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