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公共下水道
特定環境保全公共下水道
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財政力指数の分析欄１８年度から２０年度まで上昇傾向にあったが、長引く景気低迷による個人市民税等の減収などから０．６０と類似団体平均を下回っている。集中改革プランに沿った人件費の削減等、歳出全般の見直しを図るとともに、徴収業務の強化や公有財産の売却などを実施し歳入確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄人件費、繰出金、公債費等の伸びで１．３ポイント分子要因が増加、臨時財政対策債の減などによる分母要因が１．６ポイント増加し、９０．８％と前年度から２．９ポイントの増となり類似団体平均を上回った。引き続き、民間委託・指定管理者制度の活用、公営企業への繰出基準の見直し等、行財政改革への取組を通じて経常的経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たりの金額は、１０３，３０６円と類似団体平均を７，１７０円下回っている。この要因としては、人口１人当たりの物件費が類似団体平均を７，０５３円下回っていることが挙げられる。物件費の中でも委託料は、類似団体平均を９，９６３円下回っている。 | ラスパイレス指数の分析欄市町村合併後の給与体系の見直しに伴い上昇したため、類似団体平均を上回っている。今後は国・県・他市との比較により給与体系の見直しを行い、適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口千人あたりの職員数は６．６６人であり２２年度と比較して０．１人の減となった。類似団体との比較においては、類似団体の構成団体の変更もあり、平均を上回っている。引き続き、定員適正化計画に基づく事務事業の見直しや民間委託等により職員の削減を行っていく。 | 実質公債費比率の分析欄大型建設事業で活用した地方債の償還はピークを過ぎ減少に転じたため、低下傾向にあるが、類似団体平均を上回っている。これまでも繰上償還を実施するなど次世代の負担軽減に努めてきたが、今後、大型事業が控えていることから、償還額の平準化や計画的な繰上償還等により比率の上昇を抑えたい。 | 将来負担比率の分析欄前年度と比較して公営企業債等繰入見込額の減や充当可能基金の増などにより１３．６ポイント減少した。しかしながら、類似団体平均を上回っており、引き続き、次世代の負担を少しでも軽減するよう公債費等の経常的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化を図る。 |
人件費の分析欄類似団体平均値を５．５ポイント下回っている。この要因として、消防業務を広域連合が行っていることが挙げられる。広域連合への負担金のうち人件費相当分を加えた人口１人当たりの決算額を算出しても、類似団体平均を下回っている。 | 物件費の分析欄前年度と比較して０．６ポイント減少し、引き続き類似団体平均を下回る値で推移している。今後も第二次行財政改革大綱に基づき、サービスの必要性や効果等を検証しながら物件費の低減に努める。 | 扶助費の分析欄類似団体平均を下回っているが、生活扶助費や自立支援給付費の増加などにより、前年度と比較して０．５ポイント上昇している。年々上昇傾向にあるが、社会情勢を注視しつつ、扶助費の適正化に努める。 | その他の分析欄類似団体平均を１．８ポイント下回ってはいるが、平成２３は前年度と比較すると０．８ポイントの増となっている。この要因としては繰出金が約１．７億円増加したことが挙げられる。 | 補助費等の分析欄類似団体平均を上回っているのは、消防業務を行っている広域連合への負担金があること、公営企業（下水道事業）への負担金・補助金が多額のためである。公営企業への支出は、近年の集中的な事業投資により元利償還金に対する負担が増える見込みであるが、公営企業の独立採算の原則の観点から、受益と負担の明確化、事業の合理化を推進していく。 | 公債費の分析欄経常収支比率に占める公債費の割合は、前年度と比較し０．５ポイント増となった。決算額は、合併後の普通建設事業に係る地方債の償還が本格化したことなどにより約０．９億円増加している。今後、大型事業も控えていることから、償還の平準化や計画的な繰上償還を行うなどにより低減に努める。 | 公債費以外の分析欄類似団体平均を３．８ポイント下回っている。前年度と比較すると人件費が０．９ポイント、物件費・繰出金が０．６ポイント、扶助費が０．５ポイント増加したことなどにより２．４ポイントの増となった。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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