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地方財政ダッシュボード

長野県上田市の財政状況（2013年度）

・🏠上田市

地方公営企業の一覧

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収録データの年度

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総括表

人口の推移

財政比較分析表（2013年度）

財政力指数の分析欄

１８年度から２０年度まで上昇傾向にあったが、長引く景気低迷による個人市民税等の減収などから０．５９と類似団体平均を下回っている。集中改革プランに沿った人件費の削減等、歳出全般の見直しを図るとともに、徴収業務の強化や公有財産の売却などを実施し歳入確保に努める。

経常収支比率の分析欄

公共下水道事業会計への繰出金や人件費、公債費等の増減等により、８５．９％と前年度から同数となり、類似団体平均を下回った。引き続き、民間委託・指定管理者制度の活用、公営企業への繰出基準の見直し等、行財政改革への取組を通じて経常的経費の削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たりの金額は、１００，２１０円と類似団体平均を７，３８２円下回っている。この要因としては、人口１人当たりの物件費が類似団体平均を６，９９２円下回っていることが挙げられる。物件費の中でも委託料は、類似団体平均を１０，６８２円下回っている。

ラスパイレス指数の分析欄

市町村合併後の給与体系の見直しに伴い上昇したため、類似団体平均を上回っていたが、平成２５年度は類似団体平均を０．２ポイント下回った。今後は国・県・他市との比較により給与体系の見直しを行い、適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口千人あたりの職員数は６．４９人であり２４年度と比較して同数となった。類似団体との比較においては、類似団体の構成団体の変更があった２３年度と同様、平均を上回っている。引き続き、定員適正化計画に基づく事務事業の見直しや民間委託等により職員の削減を行っていく。

実質公債費比率の分析欄

大型建設事業で活用した地方債の償還はピークを過ぎ減少に転じたため、低下傾向にあるが、類似団体平均を上回っている。これまでも繰上償還を実施するなど次世代の負担軽減に努めてきたが、今後、大型事業が控えていることから、償還額の平準化や計画的な繰上償還等により比率の上昇を抑えたい。

将来負担比率の分析欄

前年度と比較して公営企業債等繰入見込額の減や充当可能基金の増などにより６．３ポイント減少した。しかしながら、類似団体平均を上回っており、引き続き、次世代の負担を少しでも軽減するよう公債費等の経常的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化を図る。

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2013年度）

人件費の分析欄

類似団体平均値を５．３ポイント下回っている。この要因として、消防業務を広域連合が行っていることが挙げられる。広域連合への負担金のうち人件費相当分を加えた人口１人当たりの決算額を算出しても、類似団体平均を下回っている。

物件費の分析欄

前年度と比較して０．１ポイントの減となり、引き続き類似団体平均を下回る値で推移している。今後も第二次行財政改革大綱に基づき、サービスの必要性や効果等を検証しながら物件費の低減に努める。

扶助費の分析欄

類似団体平均を下回っているが、自立支援給付費の増加などにより、前年度と比較して０．２ポイント上昇している。年々上昇傾向にあるが、社会情勢を注視しつつ、扶助費の適正化に努める。

その他の分析欄

類似団体平均を２．１ポイント下回っており、前年度と比較して増減はなかった。

補助費等の分析欄

前年度と比較して１．６ポイント増となった。引き続き類似団体平均を上回っているのは、消防業務を行っている広域連合への負担金があること、公営企業（下水道事業）への負担金・補助金が多額のためである。公営企業への支出は、近年の集中的な事業投資により元利償還金に対する負担が増える見込みであるが、公営企業の独立採算の原則の観点から、受益と負担の明確化、事業の合理化を推進していく。

公債費の分析欄

経常収支比率に占める公債費の割合は、前年度と比較して０．９ポイント減となったが、類似団体平均を上回っている。今後、大型事業も控えていることから、償還の平準化や計画的な繰上償還を行うなどにより低減に努める。

公債費以外の分析欄

類似団体平均を７．４ポイント下回っている。前年度と比較すると人件費が０．８ポイントの減となる一方で、補助費等が１．６ポイントの増となったことなどにより０．９ポイントの増となった。

実質収支比率等に係る経年分析（2013年度）

分析欄

24年度まで財政調整基金の積立を行ってきたが、25年度は積立を行わなかった。このため標準財政規模に対する比率は、前年度より低下したが、平成21年度以降8％を超える水準を維持している。実質収支は引き続き黒字を保っており、実質単年度収支も再び黒字に転じた。今後も財政調整基金、減債基金の残高に配意するとともに、計画的な財政運営に努めていく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2013年度）

分析欄

全ての会計で黒字決算となっており、連結実質赤字は算定されない。平成25年度は、会計合計で約143.2億円の黒字となり、平成24年度よりも約0.9億円の減少となった。会計合計の主な内訳は公共下水道事業会計50.5億円、水道事業会計36.3億円、一般会計25.2億円である。公共下水道事業会計や水道事業会計などの金額が大きいのは、経営の安定化と施設の老朽化に伴う更新に備え、会計規模に応じて一定の留保資金の確保に努めているためである。

実質公債費比率（分子）の構造（2013年度）

分析欄

元利償還金は、合併後の事業に係る合併特例債の償還の本格化及び臨時財政対策債の償還額の増により増加傾向にあったが近年低下している。一方、公営企業債の元利償還金に対する繰入金、組合が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等は、起債の償還額が発行額を上回るため減少傾向にある。実質公債費比率の分子の減少要因である算入公債費等は、増加傾向にある。これは、合併特例債や臨時財政対策債など交付税算入率が高い起債の割合が高くなっているためである。引き続き、事業の精査や有利な起債の活用に努め、健全財政の維持に努める。

将来負担比率（分子）の構造（2013年度）

分析欄

一般会計等に係る地方債の現在高は、670億円程度で推移している。なお、地方債の現在高に占める臨時財政対策債の残高が約248億円（36.6％）、合併特例債の残高が約195億円（28.8％）であり、これら以外の地方債の残高は減少を続けている。公営企業債等繰入見込額、組合等負担等見込額は、起債の現在高の減少に伴い減少傾向にある。特に公営企業債等繰入見込額は、前年度に比べ約56億円の大幅な減となった。充当可能基金は、前年度から約0.5億円の増となった。充当可能特定歳入は、都市計画税の減少などにより減少傾向にある。基準財政需要額算入見込額は、臨時財政対策債及び合併特例債に係る算入額が増加したことなどにより3.9億円の増となった。

出典： 財政状況資料集, 統一的な基準による財務書類に関する情報,