長野県上田市の財政状況（2016年度）

財政力指数の分析欄

平成２４年度以降、景気回復による個人市民税等の増収などから微増傾向にある。しかし、平成２８年度は０．６０と依然として類似団体平均値を下回っており、歳出全般の見直しを実施するとともに、税収の徴収率向上対策を中心とする歳入確保に努める。

経常収支比率の分析欄

平成２８年度は、前年度から３．４ポイント増の８９．１％となったが、類似団体の平均値は依然として下回っている。増の要因は、臨時財政対策債、地方消費税交付金及び普通交付税といった経常一般財源が減少した一方で、補助費等の経常経費充当一般財源が増加したことによるものである。今後はより一層、市税等財源の確保に努めるとともに、事務事業全体を点検し、経常経費の削減に努めることで持続可能な財政構造の確立を目指していく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成２４年度以降、概ね類似団体平均値に近い値で推移している。平成２８年度は、退職者数の減等により人件費が減少した一方、委託料等の物件費が増加したことにより、決算額が前年度比３，０９８円増えることとなった。今後も事業の見直しを図りつつ、適正な事業実施を進めていく。

ラスパイレス指数の分析欄

市町村合併時に導入した給与制度により上昇傾向が続き、平成２７年度まではラスパイレス指数１００を上回っていた。平成２８年度から国県に準じた給与体系に制度改正したことにより、指数を抑制することができた。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成１９年に策定した定員適正化計画に則して、定員の適正化に取り組んだ結果、計画終期の平成２７年までで職員数については概ね適正な水準となった。今後も事務事業を見直し、組織のスリム化を図りながら、行政サービスの維持向上が図れるよう、多様な人材確保に努め、職員数の適正化に努める。

実質公債費比率の分析欄

近年実施した大型事業の償還開始により地方債の償還額が微増となっていることに加え、普通交付税額及び臨時財政対策債の発行可能額が減となっていることから、０．４ポイント増加した。償還額の平準化や計画的な繰上償還等により比率の上昇を抑えたい。

将来負担比率の分析欄

前年度と比較して公営企業債等繰入見込額や地方債の現在高の減などにより３．０ポイント減少した。しかし、類似団体平均を上回っており、引き続き、次世代の負担を少しでも軽減するよう公債費等の経常的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化を図る。

人件費の分析欄

平成２４年度以降、類似団体平均値を下回っており、平成２８年度は３．１ポイント下回る結果となった。要因としては、消防業務を広域連合が行っており、その分の人件費が除かれていることが挙げられるが、広域連合への負担金のうち人件費相当分を加えても類似団体平均を下回る結果となる。なお、経常一般財源等による人件費の決算額は退職手当の大幅減等により前年度を下回った。

物件費の分析欄

前年度と比較して０．２ポイントの増となったが、類似団体内においては最も低い水準となっている。臨時職員賃金が主たる増要因である。引き続き、第三次行財政改革大綱に基づき、事務事業の見直しや民間活力の導入を検討する。なお、経常一般財源等による物件費の決算額は臨時職員賃金は増加したものの、全体としては前年度を下回った。

扶助費の分析欄

平成２４年度以降、類似団体平均値を下回ってはいるが、年々増加傾向にある。増の要因としては、自立支援給付事業費や民間保育所の運営事業費への負担金等による。なお、経常一般財源等による扶助費の決算額は保育所管理運営事業費等の減により前年度を下回った。

その他の分析欄

平成２４年度以降、微増傾向にあるが、類似団体平均値は一貫して下回っている。要因は、公共施設等の維持補修費や国民健康保険事業特別会計・後期高齢者医療事業特別会計・介護保険事業特別会計への繰出金に係る経費が膨らんでいる。公共施設については、施設の老朽化に伴い、維持補修費等の増加が見込まれるところであるが、公共施設マネジメント方針等に従い、施設の統廃合を含めた検討を進めていく必要がある。なお、経常一般財源等による決算額は前年度を上回った。

補助費等の分析欄

前年度と比較して、１．３ポイントの増となり、類似団体内でも引き続き最も高い水準となっている。要因としては、公共下水道（公営企業）への補助や消防業務を行っている広域連合への負担金の増加が挙げられる。公営企業等に対しては、今後も多額の負担金・補助金の支出が見込まれるが、独立採算を原則とし、受益と負担を明確化し、事業の合理化を進めつつ、持続可能な経営に努める。なお、経常一般財源等による補助費の決算額は前年度を上回った。

公債費の分析欄

経常収支比率に占める公債費の割合は、平成２４年度から２７年度までは減少傾向が続いていたが、平成２８年度は０．８ポイント増となった。要因としては、最近実施した大型事業の償還が始まったことによる。今後も庁舎改築等の事業を見込んでいるが、事業を精査し、市債の新規発行の抑制や繰上償還の実施等により比率の低減に努める。なお、経常一般財源等による公債費の決算額は、元金償還金の増により前年度を上回った。

公債費以外の分析欄

経常収支比率における公債費以外の割合は、平成２４年度以降、年々増加傾向にあり、平成２８年度は前年度から２．６ポイント増加した。主要因としては、補助費が１．３ポイント、その他が０．５ポイントの増となっている。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

類似団体平均値と比較し、平成２５年度までは将来負担比率・実質公債費比率ともに高い水準であったが、平成２６年度からは実質公債費比率については、類似団体平均値よりも低くなっている。当市の傾向としては、実質公債費比率についてはここ数年改善してきていたものの、平成２８年度は上昇に転じている。一方で、将来負担比率は年々改善しており、これは新規起債発行を抑制するとともに、交付税措置のある起債を優先的に活用しているためである。今後も健全な財政運営を維持するため、これまでの取組を継続する必要がある。