長野県上田市の財政状況（2016年度）

目的別歳出の分析欄

住民一人当たりのコストでは、民生費が139,185円と突出し、年々増加している。前年度より+7,341円となった主要因は、自立支援給付事業等扶助費が年々伸びていることに加え、平成28年度の特徴として臨時福祉給付金給付事業による一時的な増加も挙げられる。類似団体との比較においては、平成27年度に基準が見直され、それ以降、類似団体平均を上回っており、平成28年度は+8,395円という状況である。商工費は、住民一人当たり35,049円と類似団体平均を21,339円上回っているが、市制度融資金融機関預託金を毎年40億円程度支出しているためである。この預託金を除いた場合、平均値を下回る結果となる。教育費は、住民一人当たり53,419円と類似団体平均を13,316円上回っており、平成26年度以降、高い水準で推移している。これは小中学校の耐震化及び改築を集中して実施してきたのが主な要因であり、今後は下がる見込みである。

性質別歳出の分析欄

住民一人当たりの歳出決算額は、435,359円となった（歳出総額69,340,065千円を人口159,271人で除す）。主な内訳は、人件費が退職手当及び共済組合負担金の減により-2,425円、物件費が委託料等の増により+3,555円、扶助費が臨時福祉給付金や自立支援給付事業費の増により+3,981円という状況である。普通建設事業費については、学校施設等改築事業等の大型事業の終了に伴い、新規整備で-9,762円となったが、公共施設の老朽化に伴う改修工事等の増加により、更新整備で+7,114円となった。補助費において、住民一人当たり66,606円と類似団体平均31,542円を大きく上回っている要因としては、消防業務を行っている広域連合への負担金があること、公営企業（主に下水道事業）への負担金・補助金が多額であること、また平成28年度の特徴として産婦人科病院事業（公営企業）による起債の満期一括償還に対する一般会計からの減債基金を財源とする補助があったことなどが挙げられる。公営企業への支出は独立採算を原則とし、受益と負担の明確化や事業の合理化を進め計画的かつ持続可能な経営に努めることが必要である。

施設情報の分析欄

施設情報の分析欄

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が期首から4,697百万円の減少(-1.2%)となった。金額の変動が大きいものはインフラ資産であり、減価償却による資産の減少が、資産の取得額(1,300百万円)を上回ったこと等から4,235百万円減少した。水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて154,863百万円多くなるが、負債総額も下水道管の長寿命化対策事業に地方債(固定負債)を充当したこと等から、119,026百万円多くなっている。上田市土地開発公社、上田地域広域連合等を加えた連結では、資産総額は、土地開発公社が保有している公有地等に係る資産を計上していること等により、一般会計等よりも170,473百万円多くなるが、負債総額も土地開発公社の借入金等があること等から、125,386百万円多くなっている。

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は59,351百万円となり、期首と比べて1,939百万円の増加(+3.4%)となった。業務費用が移転費用よりも多く、もっともの金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(20,825百万円)であり、純行政コストの37.1%を占めている。公共施設等の適正管理により、経費の縮減に努める。全体では、一般会計等に対し、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が5,927百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が25,415百万円多くなり、純行政コストは30,002百万円多くなっている連結では、一般会計等に対し、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が8,314百万円多くなっている一方、移転費用が38,172百万円多くなっているなど、経常費用が54,675百万円多くなり、純行政コストは46,297百万円多くなっている。

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(52,185百万円)が純行政コスト(56,103百万円)を下回っており、本年度差額は▲3,918百万円となり、純資産残高は3,631百万円の減少となった。税収等の増加及び特定財源の確保に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が21,354百万円多くなっており、本年度差額は▲995百万円となり、純資産残高は746百万円の減少となった。連結では、長野県後期高齢者医療広域連合への国県補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が49,104百万円多くなっており、本年度差額は▲1,112百万円となり、純資産残高は798百万円の減少となった。

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は4,599百万円であったが、第三中学校耐震補強・大規模改修事業等を行ったことから、投資活動収支については▲4,189百万円となっている。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから▲1,098百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から688百万円減少し、1,964百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より5,972百万円多い10,571百万円となっている。投資活動収支では、下水道管の更新事業等により、▲5,364百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲5,404百万円となり、本年度末資金残高は期首から197百万円減少し、12,422百万円となった。

1.資産の状況

住民一人当たり資産額は、合併前に旧市町村ごとに整備した公共施設があることなどから、保有する施設数が非合併団体よりも多く、類似団体平均を上回っている。歳入額対資産比率は、類似団体平均を上回っており、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の適正管理に努める。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を下回っているが、引き続き適切な資産形成を図るための投資活動に努める。

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均と上回っている。なお、負債のうち、地方交付税の不測を補うために特例的に発行している臨時財政対策債は、29,149百万円である。将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っている。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、償還を進め、地方債残高を圧縮し、引き続き将来世代の負担の減少に努める。

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っている。純行政コストのうち、補助金等が25.7%を占めており、補助金の見直し等の取り組みを通じて、コストを抑えるよう努める。

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っている。地方債の新規発行を抑制し、償還を進めることで、地方債残高の縮小に努める。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を業務活動収支の黒字分が上回ったため、836百万円となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して第三中学校耐震補強・大規模改修事業など公共施設等の必要な整備を行ったためである。

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体と同程度である。経常費用は期首より1,939百万円増加しており、中でも補助金等の増加が顕著であることから、補助金の内容の見直しを行う等により、経常費用の削減に努める。