福井県永平寺町：特定環境保全公共下水道の経営状況（2017年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	48.07	43.3	41.09	40.68	41.83	44.37	84.2	81.53
類似団体内平均値（％）	64.19	60.7	66.01	68.29	62.63	69.75	74.44	83.01

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	809.19	1063.92	872.16
類似団体内平均値（％）	672.34	846.71	1261.04	1181.82	1030.53	1081.52	1440.52	921.09

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	93.25	110.54	29.76	29.25	30.75	30.77	67.98	65.95
類似団体内平均値（％）	68.69	63.36	61.2	61.49	58.48	60.96	71.76	78.39

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（円）	170.7	132.94	467.69	476.45	462.88	470.22	211.99	215.2
類似団体内平均値（円）	204.23	212.08	224.87	221.45	241.93	230.73	199.66	185.26

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	0.0	52.93	45.2	50.72	53.6	49.63	48.06	53.74
類似団体内平均値（％）	42.97	84.22	96.51	96.67	94.52	49.81	59.14	56.21

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	96.58	97.04	99.3	99.22	99.33	97.77	96.72	98.02
類似団体内平均値（％）	85.52	87.33	86.78	87.82	87.36	84.59	86.47	86.41

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率は、100％未満であり、資本費のほぼ全てを一般会計繰入金に依存している状況であるため、使用料収入による財源確保等の経営改善に向けた取組が必要である。④企業債残高対事業規模比率は、施設整備が終了しているため、類似団体平均を下回っている。今後、施設老朽化に伴う更新等により値が上がることが予想される。⑤経費回収率は、区域内人口の減少に伴う料金収入減により低下傾向にある。依然、100％を下回る状況の中、汚水処理費抑制のため処理区の統合を進めているところであり、料金改定を行う必要もある。⑥汚水処理原価は、類似団体平均と若干上回っており、処理区の統合など維持管理費の更なる削減に努めていく。⑦施設利用率は、50％程度で推移している。今後の処理区統合による数値変動を注視し分析していく。⑧水洗化率は、類似団体平均を上回っている。今後も100％を目指し、接続の推進に努めていく。

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.97
類似団体内平均値（％）	0.0	0.0	0.01	0.0	0.0	0.03	0.02	0.27

老朽化の状況について

当町の特定環境保全公共下水道事業は、昭和55年4月より志比処理区で、昭和62年4月より中央処理区で供用を開始している。志比浄化センターは供用開始から38年、中央浄化センターは31年経過しており機械設備等の更新時期を迎えつつある。特に志比浄化センターにおいては老朽化が著しいため、経営の効率化の観点から汚水処理を廃止し、中央処理区への統合事業を平成27年度から実施し、平成30年度末で廃止予定である。現在は、施設、管渠とも更新・老朽化対策は実施していないが、長期的な視点で中央浄化センターの改築、長寿命化等について下水道施設統合計画基本方針策定業務の中で検討を行い、財源確保も含めて適切に対応していく。

全体総括

当町の特定環境保全公共下水道事業は、資本費のほぼ全額を一般会計からの繰入金に依存している状況が続いている。また、中央浄化センターの改築、長寿命化等の大規模更新事業を予定しており、その更新投資等に充てる財源確保が求められている。このため、料金体系の見直し、維持管理費の削減、他事業との施設統合など、財政基盤強化を図りながら、経営健全化に努める必要がある。