事業・施設概要
| 都道府県 | 福井県 | 経営主体 | 永平寺町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | D1 |
| 行政区域内人口 | 18,241人 | 現在処理区域内人口 | 4,694人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 4,618人 | 現在処理区域面積 | 181ha |
| 晴天時現在処理能力 | 3,180m³/日 | 下水管布設延長 | 59km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営の健全性・効率性について
収益的収支比率は、コロナ禍における巣籠り需要が影響して料金収入が伸びたことや、公営企業債の元利償還が進み、償還金額が減額したこと等により100%に近い値まで回復したが、依然として総収益の大部分を一般会計繰入金に依存しており、公営企業債の償還についても全額を一般会計繰入金に依存している。そのため、今後は段階的な料金改定による財源確保等の経営改善に向けた取組みが必要と考えている。経費回収率は、料金収入がほぼ横ばいに推移しており、100%を下回る状況に変わりがない。また、類似団体平均値を下回る状況にも変わりがないため、汚水処理費の抑制や料金収入の増加に努める必要がある。汚水処理原価は、類似団体平均を上回っている。今後も管路調査等により不明水対策を推進するなど維持管理費の更なる削減に努めていく。施設利用率は、前年度より9.06ポイント増の73.24%であった。当該指標が大きく増加した要因として、平成30年度に志比処理区を中央処理区に統合したことにより計画処理能力が下がったことに加え、不明水の増加等も挙げられるため今後も数値変動を注視・分析し、所要の対策を講じていく。水洗化率は、類似団体平均を上回っており、今後も、公共下水道への接続を推進し、水洗化率100%を目指す。
老朽化の状況について
当町の特定環境保全公共下水道事業は、昭和55年4月より志比処理区で、昭和62年4月より中央処理区で供用を開始している。志比浄化センターは平成30年度末で汚水処理を廃止し、中央処理区へ統合を完了している。中央浄化センターは供用開始から34年経過し、機械設備等の更新時期を迎えつつあるため、ストックマネジメント修繕・改築計画に基づき、長寿命化を図る。また、令和6年度以降に公営企業法適用化を予定しているため、法適用化に合わせて固定資産台帳の整備を進めることで資産の現状の老朽化を把握し、適切な老朽化対策を進めていく。
全体総括
当町の特定環境保全公共下水道事業は、収益の大部分を一般会計繰入金に依存し、経営状況は依然として脆弱な状況である。さらに、料金収入については人口減少等の影響から今後も増加することが見込めず、一方では施設の老朽化により修繕費が増加する見通しとなるなど問題は山積している。令和3年度以降、中央浄化センターの更新について順次取り掛かる予定でいるが、同時に資金状況も明らかにし、適正な料金算定を行うことで経営健全化、事業効率化を進めていく。また、そういった検討内容を令和2年度に策定した特定環境保全公共下水道事業経営戦略の改定に盛り込み、経営状況を可視化することで住民への周知化、事業効率化を進めていく。事後保全の実施検討も行っていく。ント計画に基づく点検・調査と修繕・更新を実施の投資計画、長寿命化計画に加え将来的な資産維持及び理解もより一層図っていく。また、そういった検討内容を令和2年度に策定し務一元化やアウトソーシング推進による経費削減経し、効率的かつ効果的な予防保全、事後保全に努め費も含めた財政計画を立て、それに見合った収入確た公共下水道事業経営戦略の改定に盛り込み、経営営改善にも取り組むとともに、公共下水道への統合る。保のためには、早急に料金改定に向けた取り組みが状況を可視化することで住民への周知及び理解もよなども検討し、経営改善を図る。必要と考える。り一層図っていく。
経営状況
収支構造
総額2.3億円
総額1.1億円