福井県永平寺町：特定環境保全公共下水道の経営状況（2019年度）

収益的収支比率は、100%を下回っており総収益の大部分を一般会計繰入金に依存している状況である。企業債の償還についてもすべて一般会計繰入金に依存している。今後、料金収入による財源確保等の経営改善に向けた取組みが必要である。経費回収率は、料金収入がほぼ横ばいに推移しており、100%を下回る状況に変わりがない。また、類似団体平均値を下回る状況にも変わりがないため、汚水処理費の抑制や料金収入の増加に努める必要がある。汚水処理原価は、類似団体平均を上回っている。今後も維持管理費の更なる削減に努めて、汚水処理原価の抑制を推進する。施設利用率は、前年度より11.87ポイント増の64.18％であった。当該指標が大きく増加した要因は、平成30年度に志比処理区を中央処理区に統合したことにより計画処理能力が下がったこによる。今後も数値変動を注視し分析していく。水洗化率は、類似団体平均を上回っており、今後も、公共下水道への接続を推進し、洗化率100%を目指す。

当町の特定環境保全公共下水道事業は、昭和55年4月より志比処理区で、昭和62年4月より中央処理区で供用を開始している。志比浄化センターは平成30年度末で汚水処理を廃止し、中央処理区へ統合を完了している。中央浄化センターは供用開始から33年経過し、機械設備等の更新時期を迎えつつあるため、令和2年度において長寿命化等について検討し、ストックマネジメント修繕・改築計画を策定する予定としている。また、令和6年度以降に公営企業法適用化を予定しているため、固定資産台帳の整備を進めることで現状の老朽化を把握し、適切な老朽化対策を進めていく。

当町の特定環境保全公共下水道事業は、収益の大部分を一般会計繰入金に依存し、経営状況は依然として脆弱な状況である。さらに、料金収入については人口減少等の影響から今後も増加することが見込めず、一方では施設の老朽化により修繕費が増加する見通しとなるなど問題は山積している。令和2年度において各事業の経営戦略を策定し、今後の経営状況を明らかにする予定でいる。その中で施設等の更新についての詳細な検討を行うと同時に資金状況を明らかにし、適正な料金算定を行うことで経営健全化、事業効率化をより一層図ってい進め、今後とも水道事業が安全・持続・強靭な事業運く。今後の経営状況を明らかにする予定でいる。その中業務一元化やアウトソーシング推進による経費削減に、ほかの下水道4事業とともに地元区長との連携るみでの水洗化促進、大口需要家への接続勧奨、滞めていく。めていかなければならない。料収入の増加を図る。ジメント計画に基づく最適な老朽化施設の改築更新費も含めた財政計画を立て、それに見合った収入確いない。平成30年度には水道事業ビジョンを見直当たり、一般会計繰入金に過度に依存しないよう、ていくこととする。面においては、複数の地区を包括した施設整備を進令和2年度以降は、この計画に基づき、最小の経営を継続できるよう努める。で施設等の更新についての詳細な検討を行うと同時経営改善に取り組む。による地域ぐるみでの水洗化促進、大口需要家への納整理の強化などにより収益確保と基準外繰入れの令和2年度には地方公営企業法を適用し、公営企に取り組み、安全・安心な下水道サービスを提供し保のためには、早急に料金改定に向けた取り組みがし、今後の水需要の減少に対応した持続可能な水道給水収益の確保や経常費用の削減、計画的な施設のまた、令和3年度に策定予定の「簡易水道統合基め、経営の効率化を図っていく。費で最大の効果を上げられるよう、戦略的かつ柔軟に資金状況を明らかにし、適正な料金算定を行うこまた、独自の取組みとして、資産の効率的な更新接続勧奨、滞納整理の強化などにより収益確保と基解消に取り組み、また水道事業との業務一元化やア業会計を導入することで、経営健全化・効率化を推ていく。必要と考える。事業の実現に向けて、管路等の耐震化事業も計画的更新等による維持管理費の削減など効率的な経営に本計画」により、上水道への施設統合を進めることな経営を目指していく。11とで経営健全化、事業効率化をより一層図っていと、効率的な施設の統廃合を視野に入れたストック準外繰入れの解消に取り組み、また水道事業との業ウトソーシング推進による経費削減に取り組んでい進し、使用料の適正化に努め、一層の経営基盤の強に進め、収入を確保するために今後料金改定を行う努め、健全経営を堅持できるよう努める。とする。く。マネジメント計画策定を進めていく。務一元化やアウトソーシング推進による経費削減にく。化を図っていく。等、経営改善に向けた措置を講じる必要がある。取り組んでいく。--