福井県永平寺町：特定環境保全公共下水道の経営状況（2018年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	48.07	43.3	41.09	40.68	41.83	44.37	84.2	81.53	43.53
類似団体内平均値（％）	64.19	60.7	66.01	68.29	62.63	69.75	74.44	83.01	84.8

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	809.19	1063.92	872.16	0.0
類似団体内平均値（％）	672.34	846.71	1261.04	1181.82	1030.53	1081.52	1440.52	921.09	811.37

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	93.25	110.54	29.76	29.25	30.75	30.77	67.98	65.95	69.01
類似団体内平均値（％）	68.69	63.36	61.2	61.49	58.48	60.96	71.76	78.39	76.78

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（円）	170.7	132.94	467.69	476.45	462.88	470.22	211.99	215.2	214.71
類似団体内平均値（円）	204.23	212.08	224.87	221.45	241.93	230.73	199.66	185.26	182.21

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	0.0	52.93	45.2	50.72	53.6	49.63	48.06	53.74	52.31
類似団体内平均値（％）	42.97	84.22	96.51	96.67	94.52	49.81	59.14	56.21	46.62

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	96.58	97.04	99.3	99.22	99.33	97.77	96.72	98.02	98.02
類似団体内平均値（％）	85.52	87.33	86.78	87.82	87.36	84.59	86.47	86.41	85.99

経営の健全性・効率性について

収益的収支比率は、100%を下回っており総収益の大部分を一般会計繰入金に依存している状況である。企業債の償還についてもすべて一般会計繰入金に依存している。今後、料金収入による財源確保等の経営改善に向けた取組みが必要である。経費回収率は、料金収入は減少したが汚水処理費についても減少したため微増となった。しかし未だに、100%を下回る状況である。更なる汚水処理費の抑制や料金収入の増加に努める必要がある。汚水処理原価は、類似団体平均を上回っている。今後も維持管理費の更なる削減に努めて、汚水処理原価の抑制を推進する。施設利用率は、例年同様50%程度であった。平成30年度に処理区を統合したことによる数値変動を注視し分析していく。水洗化率は、類似団体平均を上回っており、今後も、公共下水道への接続を推進し、洗化率100%を目指す。

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.97	0.97
類似団体内平均値（％）	0.0	0.0	0.01	0.0	0.0	0.03	0.02	0.27	0.08

老朽化の状況について

当町の特定環境保全公共下水道事業は、昭和55年4月より志比処理区で、昭和62年4月より中央処理区で供用を開始している。志比浄化センターは平成30年度末で汚水処理を廃止し、中央処理区へ統合を完了している。中央浄化センターは供用開始から32年経過し、機械設備等の更新時期を迎えつつある。今後、長期的な中央浄化センターの改築、長寿命化等について検討し、財源確保も含めて適切に対応していく。

全体総括

当町の特定環境保全公共下水道事業は、総収益の大部分を一般会計繰入金に依存し、経営状況は依然として脆弱な状況である。また、中央浄化センターの改築、長寿命化等の大規模更新事業を予定しており更新費用に充てる財源確保が必要である。さらに、料金収入については今後も増加することが見込めない一方で、施設の老朽化により修繕費が増加する見通しである。今後、施設等の更新についての詳細な検討を行うと同時に資金状況を明らかにし、適正な料金算定を行うことで経営健全化、事業効率化を図っていく。