神奈川県開成町の財政状況（2020年度）
神奈川県開成町の財政状況について、2020年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2020年度）
財政比較分析表（2020年度）
財政力指数の分析欄
開成町南部地区を中心に人口の増加が続き、それに伴い町民税（個人）の増収が続いている。一方、町民税（法人）は減収となっている。基準財政需要額は、厚生費を中心に増加しているが、基準財政収入額も、地方消費税交付金が税率改正の影響により増加したことから、財政力指数はほぼ横ばいとなっている。持続可能な町政運営を行うには、人口構造を意識し、出生率を上げることが重要であることから、子どもを安心して生み、育てる環境整備等施策を引き続き展開する。
経常収支比率の分析欄
当該比率の分母については、財源不足額の交付税及び臨時財政対策債による補填により増となっているが、分子となる経常的な支出は物件費・人件費等の増により、類似団体平均を上回っている。経常経費は、今後も増加していくことが想定されるため、引き続き収入の確保及び事務の効率化・省略化等により人件費・物件費を圧縮をするとともに、健康寿命の延伸等により扶助費の抑制に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
会計年度任用職員制度創設に伴い物件費から賃金相当額が人件費に移行したことにより、それぞれ増減が生じている。物件費は、GIGAスクール構想による1人1台端末の整備に伴う情報機器の購入費が新たに生じ総じて増となっている。類似団体平均を大きく下回っていることから、両支出とも抑制できていると認識するとともに、引き続き抑制に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
人口千人当たりの職員数を見ると、類似団体と比較して低い水準であるため、数名の退職、昇格、採用により、数値が大きく変動する。近年は、退職者が多くないため指数が100近辺を推移している。今後も、給与制度全般にわたり、適正な運用に努めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口の増加や地方分権に伴い業務量が増加するなか、限られた職員数で行政運営にあたってきた結果、類似団体の平均を大きく下回っている。今後も適正な業務量を把握するとともに、職員定員適正化計画に基づき職員の確保に努める。
実質公債費比率の分析欄
臨時財政対策債以外の地方債の発行を抑制してきたことから比率が下がっている。新庁舎建設に伴い町債を発行し、令和５年度以降元金の返済が始まるため比率が上昇する。町債の発行は財源の確保はもとより世代間の負担の公平性もあることから、今後も町債発行に伴う将来の公債費の負担を考慮しつつ効果的に活用していく。
将来負担比率の分析欄
将来の大規模事業を見据え、平成26年度以降臨時財政対策債以外の町債の発行の抑制や公共施設整備基金等への積立を行ってきた。令和2年度に比率が下がったのは、分母となる標準財政規模が大きくなったことが主な要因と考える。類似団体平均より比率が大きくなっているのは新庁舎建設を行ったことによるものだが、想定より抑えられたと考えている。今後も将来の公債費を見据え、計画的に事業を実施していく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）
人件費の分析欄
分子となる人件費(経常・一般財源）は前年度比+85.6百万円となっている。会計年度任用職員制度創設に伴い増となっている。概ね類似団体平均と同様の推移となっている。今後も職員定員適正化計画に基づき職員の適正配置に努めるとともに、業務の効率化等を図り時間外勤務手当の抑制など人件費の上昇を抑える。
物件費の分析欄
分子となる物件費（経常・一般財源）は、前年度比-32.4百万円となっている。会計年度任用職員制度の創設により、賃金相当費が減額となったことが主な要因と考える。類似団体平均と比較しても高い比率のため、委託事業の見直し等経費削減に努める。
扶助費の分析欄
分子となる扶助費(経常・一般財源）は、前年度比-9.7百万円となっている。小児医療費助成について、新型コロナウイルス感染症に伴う受診控えによる影響から減額となったことが主な要因となっている。今回の減は一時的なものであり、人口増に伴い扶助費は増加が見込まれる。
その他の分析欄
その他についてはほぼ横ばいとなっており、類似団体平均の中でも低い水準となっているが、高齢化に伴い介護保険事業特別会計や後期高齢者医療事業特別会計への繰出金が年々増加している。今後も高齢化の進展は続くため、健康寿命の延伸や介護予防の推進等により、経費の削減に努める。
補助費等の分析欄
分子となる補助費等（経常・一般財源）は、前年度比-4.3百万円となっている。下水道事業会計の出資金と補助金の割合の変更に伴い減額となっている。常備消防事務委託料や各種負担金では、人口割による負担が設定されているため、施設整備等により年度により増減はあるものの、基本は人口増に伴い年々負担は増加している。町が補助金を交付している団体については、決算書などにより経営状況を確認し、補助金の適正化に努める。
公債費の分析欄
公債費は、町債の発行を抑制してきたことから、前年度比+7.3百万円と微増となっている。新庁舎建設に伴い町債を発行し、令和５年度以降元金の返済が始まるため比率が上昇する。町債の発行は財源の確保はもとより世代間の負担の公平性もあることから、今後も町債発行に伴う将来の公債費の負担を考慮しつつ効果的に活用していく。
公債費以外の分析欄
公債費以外の比率が類似団体平均より少し高い比率となっている。今後は公債費の元金償還が始まり、経常収支比率を抑えるには、公債費以外の支出の抑制が必要と思われる。デジタル化等への対応を行い行政サービスの向上を図るとともに、事務効率化等により物件費・人件費の抑制に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
目的別歳出の分析欄
類似団体平均より、全体的に住民一人当たりコストは低い水準となっている。消防費は、防災倉庫の建設等により増加している。引き続き住民サービスを下げることなく業務等の効率化を図っていく。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
性質別歳出の分析欄
全体的に住民一人当たりのコストが類似団体平均を下回っている。一概には言えないが、事業費の圧縮や選択と集中による事業の実施による効果と思われる。ただし、扶助費については類似団体平均とほぼ同水準となっていることから、効果的な対策がとれてはいないと考える。適切な食事習慣や日常的な運動習慣の確立など健康寿命の延伸の取組を引き続き実施し扶助費の削減に努めていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）
分析欄
財政調整基金残高は、今後の大型事業等を見据え計画的に積立てる。近年では町税（法人）の予定納税分を翌年度に活用するため、予定納税相当額以上は積立てるようにしている。よって、前年度予定納税分の取崩しと翌年度備え等の積立の差額が実の積立額となる。なお、令和２年度は繰入と積立がほぼ同額となっている。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）
分析欄
一般会計の実質収支は黒字であり、また、いずれの会計も資金不足は生じておらず、連結実質赤字比率は算出されない。今後も引き続き慎重な財政運営に努めていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄
大型事業の実施に伴い、臨時財政対策債以外の町債の発行を抑制してきたことや公営企業債の元利償還金に対する繰入金の減少により実質公債費比率の分子は減少している。今後も公共施設の老朽化対策などの大型事業を控えていることから引き続き臨時財政対策債以外の交付税措置のない地方債の発行を抑制する必要がある。
将来負担比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄
大型事業の実施に向け町債の発行抑制や基金への積立を行ってきたことにより、新庁舎建設に伴う町債発行に際しても将来負担比率は上昇したが、当初想定していたよりも比率は抑えることができている。今後も公共施設の老朽化対策など大型事業を控える中で、計画的な町債の発行や基金への積立など将来を見据えて事業を実施していく。
基金残高に係る経年分析（2020年度）
基金全体
（増減理由）積立は執行残や寄附等による。繰入は年度間の財政調整及び公共施設整備による。（今後の方針）公共施設の老朽化に備えた計画的な基金の積立や年度間の財政バランスをとるため財政調整基金の積立を行っていく。
財政調整基金
（増減理由）前年度積立分の内、予定納税分を繰入れたが、執行残等により年度内に繰入分を積み立てることができ、結果として預金利息分が増となる。（今後の方針）今後も町税及び交付税の動向に注視しながら、年度間の歳入のバランスをとるため積立及び取崩しを行っていく。
減債基金
（増減理由）預金利息分の積立を行い毎年微増している。（今後の方針）満期一括償還の町債がないことから、当面は預金利息のみ積立を行っていく。
その他特定目的基金
（基金の使途）・公共施設整備基金：公共施設(学校等校舎等整備基金の校舎を除く)の建設、改修その他の整備に活用・学校校舎等整備基金：開成町立小学校、中学校、幼稚園の校舎、園舎その他の学校用建物の建設、改修その他の整備に活用・育英奨学金貸付基金：育成奨学金の財源として活用・あしがり郷瀬戸屋敷基金：あしがり郷「瀬戸屋敷」で実施する事業及び施設の維持管理経費に活用・みなみ地区植栽維持管理事業基金：開成町南部地区土地区画整理事業施行地区内の公園等の植栽維持管理に活用（増減理由）・公共施設整備基金：新庁舎建設に伴い取り崩したため・学校校舎等整備基金：増減なし・育英奨学金貸付基金：育英奨学金貸付金元利収入の積立を行っている・あしがり郷瀬戸屋敷基金：あしがり郷瀬戸屋敷維持管理事業寄附金の積立を行っている・みなみ地区植栽維持管理事業基金：寄附により基金設置（今後の方針）・公共施設整備基金：今後の公共施設等の老朽化対策として随時積立を行っていく・学校校舎等整備基金：各学校、園の老朽化対策を見据え今後も随時積立を行っていく・育英奨学金貸付基金：今後も育英奨学金貸付金元利収入の積立を行っていく・あしがり郷瀬戸屋敷基金：あしがり郷瀬戸屋敷維持管理事業寄附金の積立及び老朽化対策に備え積立を行っていく・みなみ地区植栽維持管理事業基金：毎年の植栽維持管理に活用していく
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
類似団体平均と同様の推移をたどっているが、令和元年度に新庁舎を整備したことにより比率が改善している。引き続き公共施設の老朽化については計画的に改修工事を進める。
債務償還比率の分析欄
新庁舎建設に伴う町債を発行し、将来負担額が大きくなったことにより、平成30年度以降は比率が増加している。今後も町債の発行に当たっては償還能力を見誤ることがないように注意する。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は類似団体平均を上回り、有形固定資産減価償却率は下回っている。上記のとおり、新庁舎建設によるものと考える。引き続き将来の起債償還額等を見定めながら施設の老朽化対策を進める。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率については、新庁舎建設に伴う町債発行のため令和元年度に比率が増大しているが、実質公債費比率については、同町債発行に係る本債償還が本格化していないため、まだ影響が出ておらず、類似団体平均と同様の推移をたどっている。今後、同町債の元金償還が令和5年度から始まり公債費の増が見込まれるため、これまで以上に町債発行の適正化に努める必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率については、公営住宅が類似団体平均と比較して特に比率が高くなっている。公営住宅は、老朽化の問題に加え需要の低下の状況もあり、今後の在り方を検討する必要がある。老朽化対策については、令和5年度に外壁等補修工事を予定している。
施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率については、庁舎及び保健センターが類似団体平均と比較して高くなっていたが、庁舎は令和元年度の新庁舎建設により改善した。保健センターについても令和5年度以降に改修を予定しており改善が見込まれる。その他の施設についても、順次計画的に対策を講じていく必要がある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2020年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2020年度）
1.資産・負債の状況
資産については、令和元年度に新庁舎が竣工し、一般会計等は増となった。これ以外の年度では、公共施設等の減価償却に伴い微減の傾向が続いてる。負債については、適正な町債管理を図り、残高を減少させているため、微減傾向となっているが、令和元年度及び令和2年度に新庁舎建設及び付帯工事に係る町債発行をしたため増となった。下水道事業会計が令和元年度から法適化されたことに伴い、全体及び連結の資産・負債が大幅に増となった。これ以外の年度は一般会計等と同様の傾向をたどっている。公共施設の老朽化対策は喫緊の課題であり、公共施設等総合管理計画に基づき計画的な施設の維持補修及び集約化等による効率化を進める。
2.行政コストの状況
義務的経費の増大等により、全体として増傾向にある。令和2年度はコロナ禍の特別定額給付金の影響で移転費用が大幅増となったことから急増している。今後も高齢化の進展などによりこの傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直しや医療費適正化事業の推進による健康寿命の延伸等を通じて経費の抑制に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、財源が純行政コストを下回っており、純資産は減少となった。これは、コロナ禍による法人町民税法人税割の大幅減(△277百万円)に伴い財源が減少したものであり、町債(減収補てん債)の発行(89百万円)により一部を補てんし、これに加えて次年度以降の普通交付税の増収により一定程度補てんされる見込みである。
4.資金収支の状況
令和元年度は新庁舎建設及びこれに伴う町債の発行により、投資活動収支の大幅赤字及び財務活動収支の大幅黒字となっている。令和2年度においても、外構工事等の付帯工事に伴う町債の発行があり、黒字となっている。業務活動収支は黒字が続いており健全性は保たれていると考えられるが、今後は上記事業に伴う町債償還額の増大により財務活動収支が赤字に転じることが考えられる。
財務書類に関する情報②（2020年度）
1.資産の状況
有形固定資産減価償却率は、類似団体平均と同程度の推移をたどっている。歳入額対資産比率は、令和元年度、2年度は庁舎建設事業及びこれに係る町債発行に伴い減となっている。1人当たりの資産額については、有形固定資産減価償却率が類似団体平均と同程度であることを踏まえ、保有する資産の量が比較的少ないものと考えられる。この要因として、当町の人口密度が2,798人と高い水準にあり、公共施設が密集していることが考えられる。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均と同程度の推移をたどっている。将来負担比率は、類似団体平均よりも低水準が続いていたが、新庁舎建設に伴う町債発行に伴い、同水準程度となった。今後は、計画的な町債発行により将来世代の負担の適正化に努めるとともに、このしわ寄せが現役世代に及ばないよう、バランスを意識した財政運営を行う。
3.行政コストの状況
住民1人当たり行政コストは、類似団体平均よりも低い水準をたどっている。今後は、公共施設の老朽化対策により増加傾向になることが見込まれるため、計画的な維持補修による経費負担の平準化及び施設の統廃合を通じた効率化を図る。
4.負債の状況
住民1人当たり負債額は類似団体平均よりも低水準で推移している。今後は、公共施設の老朽化対策や区画整理事業等による町債発行が見込まれるため、現役世代と将来世代の負担の公平性を意識し、計画的な財政運営を行う。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均よりも低水準で推移していある。この要因の一つとして公共施設等の使用料の見直しを長年行っていないことが考えられる。今後は、公共施設等の老朽化対策を順次進めていく中で、適正な受益者負担についても検討する必要がある。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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