神奈川県開成町の財政状況（2015年度）

財政力指数の分析欄

基準財政収入額は区画整理事業に伴い固定資産税（土地）の増収及び地方消費税交付金の増に伴い増となったものの、人口減少等特別対策事業費により基準財政需要額も増となったことに伴い財政力指数は単年度では微増となった。平成２７年度は法人税収が減となったが、景気の動向に左右されるため景気の回復を願うとともに、今後も定住促進により個人町民税等の収入確保に努める。

経常収支比率の分析欄

主に、税収増及び高額な公債費の償還が完了したことにより１．７％弾力性が向上した。しかし、自立支援費等の扶助費関係の増加が今後も見込まれることから、資格審査等の適正化や徴収対策を強化し弾力性の向上に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費については、前年に比べ退職者が減となったことにより抑制されている。物件費については、ＰＰＳ導入により光熱水費が抑制されている。今後は、各種委託料について、近隣市町との共同化等について検討し経費削減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

人口千人当たりの職員数を見ても類似団体と比較しても低い水準であるため、数名の退職、昇格、採用により、数値が大きく変動する。今年度は、退職者が少ないため指数が１００を超えている。今後も、給与制度全般にわたり、適正な運用に努めていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口の増加や地方分権に伴い業務量が増加するなか、限られた職員数で行政運営にあたってきた結果、類似団体平均を大きく下回っている。今後も業務量を的確に把握し、適正な人員の確保と配置に努めていく。

実質公債費比率の分析欄

平成６年発行の福祉センター建設事業債等の償還完了によって地方債の元利償還金等が減となる一方、地方消費税交付金等の増により標準税収入額が増となったことから比率が減少した。しかしながら、今後も新庁舎建設を控え新たに町債の発行が必要になることから、予定事業以外に町債について抑制をする必要がある。

将来負担比率の分析欄

下水道事業特別会計における繰入割合及び元金残高の減による公営企業債等の繰入見込額の減、退職手当負担見込額の減等の影響により、分子となる将来負担額が減となり、分母となる標準財政規模が増額となったことから将来負担比率が減少した。しかしながら、今後も新庁舎建設を控え新たに町債の発行が必要になることから、予定事業以外に町債について抑制をする必要がある。

人件費の分析欄

前年度は退職者が集中したことにより退職手当組合への特別負担金が大きく増えていたため、本年度は比率が下がっている。職員数は不足しており、今後職員定員適正化計画に基づき採用増となることが見込まれるが、その分時間外手当等の削減に努め、人件費の抑制に努める。

物件費の分析欄

工事に伴う各種委託料が生じたりすることが年度間の変動要素となっている。前年度に新庁舎建設に向けた基本構想等の委託料が生じていたことにより、本年度は比率が下がっている。ＰＰＳを導入したことにより、管理施設の光熱水費の削減が図られている。類似団体と比較して高い比率であることから、各種委託事業の見直し等により経費削減に努める。

扶助費の分析欄

自立支援給付費は引き続き増となり、小児医療費についても対象者を拡大したことによる増、保育所入所児童委託料も増となっている。人口もまだ増加となっていることから当該費用については、今後も増加の一途となる見込みである。町単事業の見直しや、所得制限等による対象者の削減等についても検討していく必要がある。

その他の分析欄

その他に係る比率については、類似団体の中でも低い比率となっているが、高齢化の進展に伴い、特に介護保険事業特別会計への繰出し金が増となっている。今後もこの傾向は続くと見込まれるため、介護予防の推進等により経費の削減に努めていく。

補助費等の分析欄

一部事務組合への負担金の増に伴い、比率が増の大きな要因となっている。今後は補助団体の精査等補助金の見直しが必要となる。

公債費の分析欄

福祉センター建設事業債の償還完了により大幅な減となった。しかし、大型事業の償還が本格化することや、新庁舎の建設が控えていることから臨時財政対策債以外の地方債の発行を抑制する必要がある。

公債費以外の分析欄

一部事務組合への負担金の増が比率増の大きな要因となっている。比率が年々増となっており、各種事業の選択と集中による事業費の抑制が必要となる。

有形固定資産減価償却率の分析欄

全国的に施設の老朽化の状況については同様の状況と思われるが、当町では施設数が少ないため有形固定資産減価償却率は、全国平均・神奈川県平均を下回っていると思われる。現在、新庁舎建設に着手しているところですが、有形固定資産減価償却率は上昇傾向にあるため、今後は個別施設計画の策定を進め老朽化対策に取り組んでいく。

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率が類似団体と比べて高い水準にある一方、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも低い水準となっている。これは、地方債を活用して小学校など施設の改修を実施したことや、人口減少が全国的に問題となるなか、小学校の建設や更なる定住人口促進のための南部地区土地区画整理事業の実施など積極的な街づくりを進めたことによるものと想定される。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

平成21年度から平成23年度にかけ小学校の建設や町南部地区土地区画整理事業実施に伴い、地方債を発行したことにより平成23年度の将来負担比率が高くなっている。以降は新規地方債の発行を抑制し、将来負担比率及び実質公債費比率の低下に努めている。