末端給水事業
公共下水道
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財政力指数の分析欄平成２４年度に開成町南部地区土地区画整理事業により、新たな居住環境が整ったことにより、更なる人口の増加が続いている。この人口増に伴う町民税（個人）の増収及び景気のゆるやかな回復により、町民税（法人）も増収となり、基準財政収入額が増となっている。しかし、人口増は財政需要も増となる要素でもあることから、ここ数年の指数は０．８８で推移している。人口増はしばらく続く見通しであることから、同様の傾向が続くと見込まれる。持続可能な町政運営を行うには、人口構造を意識し、出生率を上げることが重要であることから、子どもを安心して生み、育てる環境整備等施策を展開する。 | 経常収支比率の分析欄当該比率算定の分子となる繰出金及び補助費等に充てた一般財源の減及び経常一般財源である地方税の増により比率が下がっている。なお、繰出金の主な減の要因としては下水道事業特別会計への繰出金を抑制したことによる。補助費等については、小田原市への常備消防委託料の減や町村情報システム負担金の減による。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費は前年から横ばい（＋０．１％）となっており、当該項目の数値が上昇した理由は物件費の増（＋１９．１％、ふるさと納税ポータルサイト委託料の増）による。金額は増えても類似団体との比較では平均を大きく下回っていることから、一定程度抑制はできていると認識している。引き続き人件費及び物件費の抑制に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄退職者が人口千人当たりの職員数を見ても類似団体と比較しても低い水準であるため、数名の退職、昇格、採用により、数値が大きく変動する。今年度は、退職者が少ないため指数が１００を超えている。今後も、給与制度全般にわたり、適正な運用に努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口の増加や地方分権に伴い業務量が増加するなか、限られた職員数で行政運営にあたってきた結果、類似団体の平均を大きく下回っている。今後も適正な業務量を把握するとともに、職員定員適正化計画に基づき職員の確保に努める。 | 実質公債費比率の分析欄松ノ木河原公園用地の取得完了により、公債費に準ずる債務負担行為に係る支出額が減じたこと及び標準税収入の増から比率が下がっている。今後大型事業の償還が本格化することや、新庁舎の建設が控えていることから臨時財政対策債以外の地方債の発行を抑制する必要がある。 | 将来負担比率の分析欄当該比率算定の分子となる将来負担額が、平成２６年度以降臨時財政対策債以外の町債の発行を抑制したこと、分子から控除できる充当可能財源が増（主な増要因として公共施設整備基金への積立）となったことにより減となっている。平成２９年度までは同様の傾向となるが、平成３０年度から新庁舎建設に伴い町債の発行や基金のとりくずしを予定していることから、比率は上昇する。今後大型事業の償還が本格化することや、新庁舎の建設が控えていることから臨時財政対策債以外の地方債の発行を抑制する必要がある。 |
人件費の分析欄退職手当組合への特別負担金が、退職者数により大きく変動することから年度間で前後はあるものの、おおむね横ばいで推移している。今後も職員定員適正化計画に基づき職員の適正配置に努めるとともに、業務の効率化等を図り時間外勤務手当の抑制など人件費の上昇を抑える。 | 物件費の分析欄平成２８年度は、ふるさと応援寄付金を導入したことに伴い、寄付金の受付から返礼品の送付などに係るポータルサイトへの委託料が新たに生じたことが大きな要因となっている。類似団体、神奈川県平均と比較しても高い比率のため、委託事業の見直し等経費削減に努める。 | 扶助費の分析欄障がい者自立支援給付費の増や保育園の入所児童委託料等の増、小児医療費の助成対象年齢の拡大により扶助費は増加している。当町は人口が増加しており、今後も子育て支援施策の充実により増加が見込まれる。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は、類似団体のなかでも低い水準となっているが、高齢化に伴い介護保険事業特別会計や後期高齢者医療事業特別会計への繰出金が年々増加している。平成２８年度は、下水道事業特別会計への繰出金を抑制したことなどから比率が下がっている。今後も高齢化の進展は続くため、介護予防の推進等により、経費の削減に努める。 | 補助費等の分析欄平成２８年度は小田原市への常備消防事務委託料が減額となる。ただし、各種負担金関係の経費において人口割による負担が、人口増に伴い年々増加している。町が補助金を交付している団体については、決算書などにより経営状況を確認し、補助金の適正化に努める。 | 公債費の分析欄公債費は平成２４年度に発行した町債の据え置き期間が終了し、平成２８年度から元金償還が始まったことにより増となる。今後大型事業の償還が本格化することや、新庁舎の建設が控えていることから臨時財政対策債以外の地方債の発行を抑制する必要がある。 | 公債費以外の分析欄ふるさと応援寄附金を導入したことに伴い、寄附金の受付から返礼品の送付などに係る委託料が新たに発生したことになどにより、物件費が増となる。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄類似団体平均より、全体的に住民一人当たりコストは低い水準となっている。その中でも、総務費が類似団体平均に近くなっているが、これは公共施設整備金に積立を行ったことが大きな要因となっている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄扶助費については類似団体の平均とほぼ同水準となっている。普通建設事業費は住民一人当たり１１，１９８円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストは低い状況となっている。一方、積立金では住民一人当たりのコストが前年度比＋２９２．９％となっている。これは、新庁舎の建設にむけて準備を整えていることによる。普通建設事業費は優先順位を見定め、選択と集中による事業の実施により、諸経費等の削減に努める。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄類似団体平均よりも若干率は低いものの、ほぼ同様の状況となっている。当町では平成２８年度に公共施設等総合管理計画を定めて、今後個別施設計画を策定し、計画的に老朽化対策を進める。その中で、現在は長年の懸案事項であった庁舎の老朽化問題の解消に向け、新庁舎の建設を進めている。 | 債務償還可能年数の分析欄 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析有形固定資産減価償却率は、類似団体平均より低い比率となっているものの将来負担比率は高い比率となっている。また、現在進めている新庁舎の建設に伴い、一時的に将来負担比率は更に上昇するものの、将来の起債償還額等を見定めて事業を実施している。今後も将来負担比率等を注視しながら、施設の老朽化対策を進める。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析類似団体と比較して、将来負担比率は高い状況ではあるが、推移としては同様な傾向となっている。平成24年度の将来負担比率は小学校の建設や土地区画整理事業等大型事業を実施したことから高い比率となっている。平成24年度は将来負担比率の類似団体平均との差が36.7％だったが、平成28年度では22.8％まで下がっている。これは、現在進めている新庁舎建設に向け、町債発行の抑制や基金への積立をしたことによる。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類型団体と比較して、特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は幼稚園である。橋りょう、学校、公営住宅はほぼ類似団体と同様の状況となっている。幼稚園については、平成２８・２９年度の２か年で３歳児教育への対応及び老朽化対応等の大規模改修工事を実施している。また、公営住宅については現在３団地４棟の住宅を管理しているが、内１団地１棟については老朽化等の問題もあることから統廃合を進めている。道路・橋りょう・学校については、今後策定する個別施設計画に基づき順次計画的に更新する。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類型団体と比較して、特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は庁舎及び保健センターである。消防施設はほぼ類似団体と同様の状況となっている。庁舎については、現在新庁舎の建設に向けて準備を進め、平成３１年度中の完成を目指している。保健センターも老朽化が進んでいるが、新庁舎の建設後の活用方法について検討しており、活用方法が決まり次第必要な改修等を実施する。消防施設については、今後策定する個別施設計画に基づき順次計画的に更新する。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等において町が保有する資産合計は、約259億円(前年415億円)で住民一人当たりにしますと約150万円(前年244万円)となります。資産の内訳としましては、現金化が比較的容易な資産の合計が約6.6億円(前年11億円)で、学校等の事業用資産が約110億円(前年111億円)、道路等のインフラ資産が約135億円(前年292億円)となります。平成28年度決算より統一的な基準により作成したことに伴い、特にインフラ資産の資産額の算定方法が見直され、約155億円資産価値が減額となっています。資産合計259億円のうち約64億円(前年65億円)が負債、約190億円(前年350億円)が純資産(税金などの住民の自己資金等により調達されたもの)となります。負債は、臨時財政対策債以外の地方債の発行を抑制したことに伴い合計では減額となります。平成28年度末の状況としましては、負債があるものの、その約4倍(前年6.4倍)の資産を保有しており、財政の健全性は確保されています。(資産より負債の方が多いと健全性に問題があると考えられます。) |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は約51億円となり、内訳としては人件費は約11億円、物件費等は約20億円、その他業務費用は0.6億円となっています。補助金や社会保障給付費や他会計への繰出金などの移転費用は約20億円となっています。ふるさと納税への取組の本格化や、保育所新設に伴う補助などにより前年比約5億円の増となっています。物件費は年度の事業内容によって増減しますが、社会保障経費などの移転経費は今後も増加傾向となる見込みから、今後も健康づくりプロジェクトの推進を図り健康寿命の延伸に努めます。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(48.6億円)が純行政コスト(48.7億円)を下回ったことから、本年度差額は(0.1億円)となります。その他、平成28年度決算から統一的な基準による財務諸表の作成が義務付けられ、固定資産の評価方法が変更になったことに伴い約155億円減額となりました。上記を含んだ平成28年度の純資産変動額は、全体として約155億円の減少となります。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は税収増や保育所新設に伴い国庫補助金を活用したことなどから収入が支出を約5億円上回りました。投資活動収支は、公共施設整備基金に3.3億円積立を行ったことなどから収入が支出を4億円下回りました。財務活動収支は、臨時財政対策債以外の町債の発行を抑制したことから、調達額が償還額を1.3億円下回りました。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は、類似団体平均値を下回る結果となっています。これは、当町は他団体と比較して地域集会施設や消防団詰所以外で重複する施設等がないことや、町域に対して人口が多いことから低い値となっていると推測されます。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率類似団体平均とほぼ同様の比率となっています。引き続き、返済を見据えた地方債の発行を行うことや、行政コストの削減に努めます。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、類似団体平均値を大きく下回っています。職員定員適正化計画に基づく人件費の管理や下水道事業特別会計への繰出金の抑制や新庁舎建設を控えた中で普通建設事業費の抑制に努めた結果と推測されます。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均値を下回っています。これは、新庁舎建設を控えた中で臨時財政対策債以外の町債発行の抑制に努めた結果と推測されます。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体平均を若干下回っている。経常費用が5億円ほど増えたことによるものです。平成28年度は保育所整備に伴う費用が生じたことが主な要因であることから、その影響等を除くと平均値に近づくと思われます。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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