末端給水事業
公共下水道
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄扶養控除の見直しにより、個人町民税は若干増となったが、主要法人の業績低迷の影響で法人町民税が減収となった。また、評価替えにともない、固定資産税が大幅な減収となった。一方で、歳出側では扶助費が引き続き増となるなど義務的経費が増額となった。なお、人件費については、地域手当を削減するなど削減に努めている。近年低下傾向にあるため、税収増加等による歳入確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄近年は８０％前後の良好な数値を保っているが、これは、臨時財政対策債の発行によるところも大きい。今後は、小学校建設等大規模事業の償還も本格化することから、数値の悪化が懸念される。引き続き歳出の削減努力を続けるとともに、自主財源の確保策を講ずる必要がある。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄地域手当の削減等、人件費を抑制している効果もあり、比較的低い水準で推移している。今後は、退職者が増えることから、特別負担金等により一時的には数値が悪化することが予想される。物件費については、事業の見直しにより大幅な減となった。今後も引き続き委託事業の精査を行っていく。 | ラスパイレス指数の分析欄近年、管理職の早期退職が続いたことから、中堅職の昇格が早くなったことも数値上昇の要因の一つである。また、対象職員数が少ないため、数名の早期昇格者の影響で数値が著しく悪化することもある。人口１人あたりの人件費、人口千人当たりの職員数をみても、県の平均と同水準であり、類似団体と比較しても低い水準である。今後も給与制度全般にわたり、厳正な運用に努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口が大きく増え、地方分権等で業務量も増加しているなか、限られた職員数で行政運営にあたってきた結果、類似団体平均を大きく下回っている。今後も業務量を的確に把握し、適切な人員の確保と配置に努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄臨時財政対策債の償還等が増加するのに伴い上昇し、県平均等をやや上回っている。今後も新設小学校建設事業債の償還が本格化することから数値が上昇することが見込まれる。今後は、起債依存型の事業実施を見直す必要がある。 | 将来負担比率の分析欄平成２１年度に新設小学校建設事業債を発行したことにより数値が大きく上昇したが、県平均を大きく下回ることができている。今後も引き続き健全化に向けて取り組んでいく。 |
人件費の分析欄地域手当の削減などを行ったことで、人件費の占める割合は、国・県の割合を下回っている。また、人口１人あたりの人件費は類似団体平均を大きく下回ることができている。今後、定年退職者の増にともない、特別負担金が増となることから、一時的に数値は上昇することが見込まれる。 | 物件費の分析欄物件費に係る比率が高くなっているのは、施設の維持管理業務を委託しているためである。また、指定管理者制度を積極的に導入しており、今後はコスト削減効果も見込まれる。 | 扶助費の分析欄本町は、人口、特に子どもの数が増えており、児童手当や保育所の入所児童数が伸びている。この傾向はしばらく続く見込みであり、適切に対応していく。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は類似団体でも最低の数値を維持できている。国民健康保険事業会計や介護保険事業特別会計への繰出金も年々増加傾向にあり、税（料）の適正化や医療費削減に努める必要がある。 | 補助費等の分析欄類似団体等平均を上回っているのは、ごみ処理や消防業務を広域で行っているため、負担金として支出していることが大きな要因である。今後は補助団体等の精査を行い、補助金の見直し等を行う必要がある。 | 公債費の分析欄臨時財政対策債の償還費が伸びているが、公債費全体では、ほぼ横ばいで推移している。今後、新設小学校建設事業債の償還が本格化するため、数値の上昇が見込まれる。起債依存型の事業実施の見直しを図る必要がある。 | 公債費以外の分析欄公債費以外については、類似団体と同水準となっている。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,