末端給水事業
公共下水道
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財政力指数の分析欄人口増に伴い基準財政需要額は増となっているが、基準財政収入額が減となったことにより、前年度０．８８７から０．８８１と僅かではあるが、比率が下がっている。基準財政収入額の内、法人税割が下がったことが主な要因となっている。今後については、企業誘致や生産年齢人口を増やすよう定住促進に努める。 | 経常収支比率の分析欄自立支援給付費や入所児童委託料等扶助費の増加により、類似団体の平均に近づきつつある。今後も扶助費の増加は避けられない状況であるため、その他義務的経費の削減に努めるとともに、企業誘致・定住促進等による町税収入の確保が必要となる。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費の増は、退職者が集中したことによる退職手当組合への特別負担金が増えたことが大きな要因となっている。物件費については、庁舎整備基本構想・基本計画をはじめとする各種委託業務が増加したことが大きな要因となっている。今後は、各種委託業務等の見直し等により経費削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄人口千人当たりの職員数を見ても類似団体と比較しても低い水準であるため、数名の退職、昇格、採用により、数値が大きく変動する。今年度は退職者の増に伴い、指数が１００を割っている。今後も給与制度全般にわたり、適正な運用に努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口が増加するとともに、地方分権に伴い業務量が増加するなか、限られた職員数で行政運営にあたってきた結果、類似団体平均を大きく下回っている。今後も業務量を的確に把握し、適正な人員の確保と配置に努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄前年度より０．１％の増となったが、前年度の酒匂川水辺プラン事業債等の完済による元利償還金の減により、単年度比率は前年度比－１０．３％。今後も大規模事業を控え新たに町債の発行が必要となるため、予定事業以外の町債の発行について抑制する必要がある。 | 将来負担比率の分析欄福祉センター建設事業債等の完済による地方債の現在高の減、退職手当負担見込の減及び人口増等に伴う基準財政需要額の増により、比率が大きく下がっている。神奈川県平均を大きく下回る数値で推移しているものの、類似団体平均と比較すると上回っている。今後も大規模事業を控え新たに町債の発行が必要となるため、予定事業以外の町債の発行について抑制する必要がある。 |
人件費の分析欄今年度は退職者が集中したことによる退職手当組合への特別負担金が大きく増えたことが比率増の大きな要因となっている。 | 物件費の分析欄今年度は、地方消費税の税率改正の影響から各種委託業務費が増加したことにより比率が上昇している。類似団体、神奈川県平均と比較しても高い比率のため、委託事業の見直し等経費削減に努める。 | 扶助費の分析欄自立支援給付費は増となったが、児童手当関係費や小児医療費が減となったことにより比率が下がっている。当町は人口が伸びており、今後も子育て支援施策拡充等に伴い増加が見込まれる。今後は、町単事業の見直し等についても検討していく必要がある。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は、類似団体のなかでも低い比率となっている。しかし、被保険者数の増等に伴い、特に後期高齢者医療事業特別会計、介護保険事業特別会計への繰出し金が増となっている。今後もこの傾向は続くことが見込まれるため、介護予防の推進等により、経費の削減に努めていく。 | 補助費等の分析欄一部事務組合への負担金が増加していることが比率増の大きな要因となっている。今後は、補助団体の精査を行い、補助金の見直しを行う必要がある。 | 公債費の分析欄前年度の酒匂川水辺プラン事業債等の完済により公債費が減となった。今後も大規模事業を控え新たに町債の発行が必要となるため、予定事業以外の町債の発行について抑制する必要がある。 | 公債費以外の分析欄新庁舎建設のための基本計画策定業務委託料や放課後児童対策委託料等の増が比率増の大きな要因となっている。また、比率が年々増加傾向となっており、各種事業の選択と集中による事業費の抑制が必要となる。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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