末端給水事業
公共下水道
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財政力指数の分析欄開成町南部地区を中心に人口の増加が続き、これに伴う町民税の増収等により基準財政収入額は増加傾向にある。一方で、基準財政需要額についても厚生費を中心に増加傾向にあり、基準財政収入額の増加を上回っていることから、財政力指数は下落傾向にある。人口の維持又は増は、持続可能な町政運営に不可欠な要素であり、現在の傾向を悲観的に捉えておらず、人口構造を意識し、出生率を上げるため、子どもを安心して生み、育てる環境整備等施策を引き続き展開する。 | 経常収支比率の分析欄令和３年度は、当該比率の分母となる経常的な収入において、町民税（法人）の増に加え普通交付税の増が重なったことから、比率としては大幅減となった。これは、普通交付税における法人町民税の基準財政収入額算定の仕組み上生じたものである。令和４年度、令和５年度は平年並みの数値に戻ったと考えられる。令和５年度は、個人町民税の増収等により前年度比で数値が改善した。経常経費は、今後も増加していくことが想定されるため、引き続き収入の確保及び事務の効率化・省略化等により抑制に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費は、人事院勧告による基本給のアップ及び職員数の増等により増となっているが、物件費はコロナワクチン接種委託料の減等により減となった。類似団体平均を大きく下回っていることから、両支出とも抑制できていると認識するとともに、引き続き抑制に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄職員数が１００名強であり、数名の退職、昇格、採用によっても数値が大きく変動する。近年は、退職者が多くないため指数が１００近辺を推移している。今後も、給与制度全般にわたり、適正な運用に努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口の増加や地方分権に伴い業務量が増加するなか、町域が狭い利点を活かし、限られた職員数で効率的な行政運営にあたってきた結果、類似団体の平均を大きく下回っている。今後も適正な業務量を把握するとともに、職員定員適正化計画に基づき職員の確保に努める。 | 実質公債費比率の分析欄類似団体平均を下回る数値で推移しているが、新庁舎建設に伴う町債の償還に備え、町債発行を抑制してきた結果であり、令和５年度は当該借入のうち、令和元年度借入分に係る元金償還が始まったことから、比率は上昇した。町債の発行は財源の確保の意味合いに加え、世代間の負担の公平性の確保もあることから、今後も町債発行に伴う将来の公債費の負担を考慮しつつ適切に活用していく。 | 将来負担比率の分析欄駅前通り線周辺地区土地区画整理事業等による町債発行により町債残高は増加傾向にある。令和５年度は、区画整理事業に加え、町民センター改修に係る町債借入を行ったこと等に伴い比率が増となった。今後も、現在行っている大規模事業に係る町債借入により町債残高の増大が見込まれるが、基金の積立等によりいたずらに将来負担を増大させないよう計画的に事業を実施する。 |
人件費の分析欄分子となる人件費（経常・一般財源）は人事院勧告に伴う給与費の増等により前年度比＋２７．７百万円、分母となる歳入（経常・一般財源）は主に町民税（法人）等の影響により前年度比＋３９８．１百万円となり、総じて比率が下落している。 | 物件費の分析欄分子となる物件費（経常・一般財源）は燃料費価格等の物価高騰により前年度比＋４８．４百万円、分母となる歳入（経常・一般財源）は主に町民税（法人）等の影響により前年度比＋３９８．１百万円となり、総じて比率が下落している。 | 扶助費の分析欄分子となる扶助費（経常・一般財源）は主に自立支援給付費の増等により前年度比＋４４．７百万円、分母となる歳入（経常・一般財源）は主に町民税（法人）等の影響により前年度比＋３９８．１百万円となり、総じて比率が上昇している。 | その他の分析欄分子となる歳出額は主に介護保険事業に対する繰出金の増により増、分母となる歳入（経常・一般財源）は主に町民税（法人）等の影響により前年度比＋３９８．１百万円となり、総じて比率が下落している。 | 補助費等の分析欄主に、分母となる歳入（経常・一般財源）が町民税（法人）の増等の影響により前年度比＋３９８．１百万円となり、比率が下落し、令和３年度以来２年振りに類似団体内平均値に近づいた。 | 公債費の分析欄分子となる公債費（経常・一般財源）は、前年度比＋７８．７百万円、分母となる歳入（経常・一般財源）は主に町民税（法人）等の影響により前年度比＋３９８．１百万円となり、総じて比率が上昇している。 | 公債費以外の分析欄分子となる歳出額は、主に扶助費の増等により前年度比＋１３１．１百万円、分母となる歳入（経常・一般財源）は主に町民税（法人）等の影響により前年度比＋３９８．１百万円となり、総じて比率が下落している。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄類似団体平均より、全体的に住民一人当たりコストは低い水準となっている。総務費は、町民センター空調設備更新工事を実施したことに伴い増となった。民生費は、保育需要・学童需要等の増及び自立支援給付費の増が続いており年々増加傾向にある。土木費は、区画整理事業の本格化に伴い増加しており、この傾向は今後数年間続く見込みである。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄全体的に住民一人当たりのコストが類似団体平均を下回っている。一概には言えないが、事業費の圧縮や選択と集中による事業の実施による効果と思われる。扶助費については、子育て世帯の流入に伴う低年齢児の保育需要の増及び自立支援給付費の増により経常的な扶助費は増となっている。高齢化の影響により今後も増加傾向が続くことが見込まれるため、適切な食事習慣や日常的な運動習慣の確立など健康寿命の延伸の取組を引き続き実施し削減に努めていく。公共施設の老朽化に伴い、物件費、維持補修費及び普通建設事業費（うち更新整備）が増加傾向にある。令和５年度は町民センターの空調設備更新工事を実施したことから、普通建設事業費（うち更新整備）が増となった。今後も、全体的な公共施設マネジメントを通じて計画的かつ効率的な施設維持管理に努める。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金において、法人町民税の増に伴い積立てを行ったことから、基金残高は増となった。（今後の方針）公共施設の老朽化及び大規模事業（区画整理）への備え及び年度間の財政調整を行うための運用を図っていく。各事業において交付税措置のある地方債を最大限活用し、建設費に対しては公共施設整備基金、後年度の公債費の増大には財政調整基金を活用する。 | 財政調整基金（増減理由）法人町民税の増に伴い積立てを行ったことから、基金残高は増となった。（今後の方針）今後も町税及び交付税の動向に注視しながら、年度間の歳入のバランスをとるため積立及び取崩しを行っていく。また、公共施設の老朽化及び大規模事業（区画整理）に対する町債発行に伴う後年度の公債費の増大に備え積み立てる。 | 減債基金（増減理由）普通交付税の再算定の内、臨時財政対策債償還基金費分を積み立てたことから、基金残高は増となった。（今後の方針）臨時財政対策債償還基金費や満期一括償還の町債等、公債費に係るもので、制度上積立てが必要とされる分については本基金を活用する。 | その他特定目的基金（基金の使途）・公共施設整備基金：公共施設(学校等校舎等整備基金の対象施設を除く)の建設、改修その他の整備に活用。・学校校舎等整備基金：開成町立小学校、中学校、幼稚園の校舎、園舎その他の学校用建物の建設、改修その他の整備に活用。・育英奨学金貸付基金：育英奨学金の財源として活用。・森林環境譲与税基金：森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律（平成31年法律第３号）第34条第１項に規定する施策に要する経費の財源として活用。・開成の夢を育てるあじさい基金：町の花であり、観光資源であるあじさいの里の緑あふれる田園風景を次世代に引き継ぐための事業に活用。（増減理由）・公共施設整備基金：町民センター空調設備更新工事のため取り崩した。・学校校舎等整備基金：学校施設の老朽化対策工事に備え積み立てた。・育英奨学金貸付基金：育英奨学金貸付金元利収入を積み立てた。・森林環境譲与税基金：年度中に収入した森林環境譲与税を積み立てた。・開成の夢を育てるあじさい基金：イベント等での寄付金を積み立てた。（今後の方針）・公共施設整備基金：今後の公共施設等の老朽化対策及び区画整理事業（基盤整備工事）のために活用する。・学校校舎等整備基金：各学校、園の老朽化対策のために活用する。・育英奨学金貸付基金：今後も育英奨学金貸付金元利収入の積立を行っていく。・森林環境譲与税基金：公共施設の木質化や木育等使途を明確化し活用する。・開成の夢を育てるあじさい基金：あじさいの里の維持管理に活用する。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄類似団体平均と同様の推移をたどっている。令和元年度に新庁舎を整備し、これが保有資産の中で比較的大きな割合を占めていることから比率は良好なものとなっている。引き続き公共施設の老朽化については計画的に改修工事を進める。 | 債務償還比率の分析欄令和３年度に充当可能財源（主に財政調整基金）が増加したことから、比率が類似団体平均付近まで回復している。令和４年度以降は区画整理事業に係る町債を発行しており、比率は増加傾向を見込んでいるが、令和５年度は、経常収入（主に町税及び普通交付税）の増により改善している。今後も町債の発行に当たっては償還能力を見誤ることがないように注意する。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は類似団体平均を上回り、有形固定資産減価償却率は下回っている。新庁舎建設等の公共施設老朽化対策を計画的に行い、これに伴う借入を行っているためと考える。引き続き将来の起債償還額等のバランスを保ちながら施設の老朽化対策を進める。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は、公共施設の老朽化対策に加え、区画整理事業に伴う町債の借入を行っているため、類似団体平均よりも高い数値となっている。実質公債費比率は、類似団体平均よりも低い数値となっているが、これは区画整理事業に伴う町債の本債償還が本格化していないためであり、今後は比率が上昇する見込みである。区画整理事業については、今後も借入を想定しており、事業の効率化や充当可能財源の確保等により、町債発行の適正化に努める必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率については、公営住宅が類似団体平均と比較して特に比率が高くなっている。必要な維持管理は行っているものの、老朽化の問題に加え需要の低下の状況もあり、今後の在り方を検討する必要がある。橋梁・トンネルは、類似団体平均値からの乖離が年々大きくなっており、現状把握及び計画的な老朽化対策を行う必要がある。人口密度が高く、最低限度の施設保有をしていることから、１人当たり保有量は類似団体平均と比較し低い傾向にある。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率については、保健センターが類似団体平均と比較して高くなっているが、令和５年度から令和７年度の間で大規模改修を行っており、今後改善が見込まれる。一般廃棄物処理施設についても高い状態にあり、施設の建設に向けて検討中である。その他の施設についても、順次計画的に対策を講じていく必要がある。人口密度が高く、最低限度の施設保有をしていることから、１人当たり保有量は類似団体平均と比較し低い傾向にある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況資産については、令和元年度は新庁舎(建物)の竣工、令和3年度は将来の公債費負担等に備えた基金積立等(財政調整基金残高+600百万、その他基金311百万)、令和5年度は町民センター改修工事等により一般会計等は増となっているが、これ以外の年度では、公共施設等の減価償却に伴い微減となっている。負債については、適正な町債管理を図り、残高を減少させているため、微減傾向となっているが、令和元年度及び令和2年度は新庁舎建設及び付帯工事、令和5年度は町民センター改修工事等に係る町債発行をしたため増となった。下水道事業会計が令和元年度から法適化されたことに伴い、全体及び連結の資産・負債が大幅に増となった。一般会計等を除くと水道事業及び下水道事業が大部分を占めており、管路等の減価償却及び老朽化対策により増減している。公共施設の老朽化対策は喫緊の課題であり、公共施設等総合管理計画に基づき計画的な施設の維持補修及び集約化等による効率化を進める。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一時的な変動要素を除くと、義務的経費の増大等により、全体として増傾向にある。今後も高齢化の進展などによりこの傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直しや医療費適正化事業の推進による健康寿命の延伸等を通じて経費の抑制に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況人口増に伴う財政規模の拡大(税収増等)により、純資産残高は増加傾向にあるが、令和2年度は一般会計等においてコロナ禍による法人町民税法人税割の大幅減(△277百万円)に伴い財源が減少した。町債(減収補てん債)の発行(89百万円)により一部を補てんし、これに加えて令和3年度は普通交付税の増収により補てんされ、令和4年度はこれらが例年通りの歳入構造に戻ったことから、差額が減少した。全体では、駅前通り線周辺地区土地区画整理事業特別会計における用地取得等により、純資産残高が増加した。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況令和元年度は新庁舎建設及びこれに伴う町債の発行により、投資活動収支の大幅赤字及び財務活動収支の大幅黒字となっている。令和2年度においても、外構工事等の付帯工事に伴う町債の発行があり、黒字となっている。令和4年度は、土地区画整理事業に伴う借入等があったが、全体では償還額が借入額を上回ったため、財務活動収支は赤字となった。令和6年度以降も土地区画整理事業の実施を予定しているため、投資活動収支の赤字が見込まれる。業務活動収支は黒字が続いており健全性は保たれていると考えられる。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況有形固定資産減価償却率は、類似団体平均と同程度の推移をたどっている。歳入額対資産比率は、令和元年度、2年度は庁舎建設事業及びこれに係る町債発行に伴い減となっている。1人当たりの資産額については、有形固定資産減価償却率が類似団体平均と同程度であることを踏まえ、保有する資産の量が比較的少ないものと考えられる。この要因として、当町の人口密度が2,798人と高い水準にあり、公共施設が密集していることが考えられる。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均と同程度の推移をたどっている。将来世代負担比率は、類似団体平均よりも低水準が続いていたが、新庁舎建設に伴う町債発行に伴い、同水準程度となった。今後は、計画的な町債発行により将来世代の負担の適正化に努めるとともに、このしわ寄せが現役世代に及ばないよう、バランスを意識した財政運営を行う。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民1人当たり行政コストは、類似団体平均よりも低い水準をたどっている。今後は、公共施設の老朽化対策により増加傾向になることが見込まれるため、計画的な維持補修による経費負担の平準化及び施設の統廃合を通じた効率化を図る。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民1人当たり負債額は類似団体平均よりも低水準で推移している。今後は、公共施設の老朽化対策や区画整理事業等による町債発行が見込まれるため、現役世代と将来世代の負担の公平性を意識し、計画的な財政運営を行う。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均よりも低水準で推移している。この要因の一つとして公共施設等の使用料の見直しを長年行っていないことが考えられる。今後は、公共施設等の老朽化対策を順次進めていく中で、適正な受益者負担についても検討する必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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