神奈川県開成町の財政状況（2018年度）
神奈川県開成町の財政状況について、2018年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度2010年度
概観
普通会計の構造（2018年度）
財政比較分析表（2018年度）
財政力指数の分析欄
平成24年度に開成町南部地区土地区画整理事業により、新たな居住環境が整ったことにより、更なる人口の増加が続いている。この人口増に伴う町民税（個人）の増収及び景気のゆるやかな回復により、町民税（法人）も増収となり、基準財政収入額が増となっている。また、平成29年度に町民税（法人）が急増したため、平成30年度の精算等により、単年度の財政力指数が0.97まで上昇したことから、3か年平均では0.92まで上昇している。持続可能な町政運営を行うには、引き続き人口構造を意識し、出生率を上げることが重要であることから、子どもを安心して生み、育てる環境整備等施策を展開する。
経常収支比率の分析欄
当該比率の分母を構成している項目の内、町税が平成29年度に町民税（法人）が大幅な増となり、平成30年度は平成29年度ほどの税収には至らなかった。また、平成29年度の町民税（法人）の急増に伴う、平成30年度の交付税の精算等により分母が288百万円減額となったことにより、経常収支比率が類似団体平均よりも上昇している。今後は、精算額の縮小により比率は下降し、類似団体平均を下回ると思われるが、経常経費は、今後も増加していくことが想定されるため、引き続き収入の確保及び健康寿命の延伸等により扶助費等の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費は、平成29年度から新庁舎建設に従事する職員を事業支弁職員としたことから人件費から普通建設事業費に移行している。例年の変動要素としては、退職者数により増減が生じている。類似団体平均を大きく下回っていることから、両支出とも抑制できていると認識するとともに、引き続き抑制に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
人口千人当たりの職員数を見ても類似団体と比較しても低い水準であるため、数名の退職、昇格、採用により、数値が大きく変動する。近年は、退職者が多くないため指数が100を超えている。今後も、給与制度全般にわたり、適正な運用に努めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口の増加や地方分権に伴い業務量が増加するなか、限られた職員数で行政運営にあたってきた結果、類似団体の平均を大きく下回っている。今後も適正な業務量を把握するとともに、職員定員適正化計画に基づき職員の確保に努める。
実質公債費比率の分析欄
新庁舎の建設を見据え、臨時財政対策債以外の地方債の発行を抑制してきたことから比率が下がっている。町債の発行は財源の確保はもとより世代間の負担の公平性もあることから、今後も町債発行に伴う将来の公債費の負担を考慮しつつ効果的に活用していく。
将来負担比率の分析欄
当該比率算定の分子となる将来負担額が、平成26年度以降臨時財政対策債以外の町債の発行を抑制してきたこと、分子から控除できる充当可能財源が増（主な増要因として公共施設整備基金への積立）となったことにより減となっている。新庁舎建設は、平成29年度からプールの解体工事を皮切りに、令和元年度竣工に向けて工事を進めている。町債の発行は完成年度に最も大きくなり、令和元年度に比率比率は上昇するが、これを見込み抑制してきており、今後も将来の公債費を見据えて計画的に活用していく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費の分析欄
分母となる経常一般財源収入額が、前年度の町民税（法人）の急増による普通交付税の減少など大幅な減少に伴い、全体的に比率が大きく上昇している。増減額は前年度比＋5.6百万円程度の増となっている。退職手当組合への特別負担金が、退職者数により大きく変動することから年度間で前後はあるものの、おおむね横ばいで推移している。今後も職員定員適正化計画に基づき職員の適正配置に努めるとともに、業務の効率化等を図り時間外勤務手当の抑制など人件費の上昇を抑える。
物件費の分析欄
分母となる経常一般財源収入額が、前年度の町民税（法人）の急増による普通交付税の減少など大幅な減少に伴い、比率が大きく上昇しているが、実際は前年度比-42.2百万円程度の減となっている。経常一般支出で計上していた支出を、臨時一般に修正したことが大きな要因となっている。類類団体、神奈川県平均と比較しても高い比率のため、委託事業の見直し等経費削減に努める。
扶助費の分析欄
分母となる経常一般財源収入額が、前年度の町民税（法人）の急増による普通交付税の減少など大幅な減少に伴い、比率が全体的に大きく上昇している。増減額は前年度比＋8.7百万円の増となっている。障がい者自立支援給付費の増や保育園の入所児童委託料等の増、小児医療費の助成対象年齢の拡大により扶助費は増加している。当町は人口が増加しており、今後も子育て支援施策の充実により増加が見込まれる。
その他の分析欄
分母となる経常一般財源収入額が、前年度の町民税（法人）の急増による普通交付税の減少など大幅な減少に伴い、比率が全体的に大きく上昇している。増減額は前年度比-60.1百万円の減となっている。その他に係る経常収支比率は、類似団体のなかでも低い水準となっているが、高齢化に伴い介護保険事業特別会計や後期高齢者医療事業特別会計への繰出金が年々増加している。今後も高齢化の進展は続くため、健康寿命の延伸や介護予防の推進等により、経費の削減に努める。
補助費等の分析欄
分母となる経常一般財源収入額が、前年度の町民税（法人）の急増による普通交付税の減少など大幅な減少に伴い、比率が全体的に大きく上昇している。増減額は前年度比＋35.1百万円の増となっている。常備消防事務委託料の増加が主な増額要素となっている。当該委託料や各種負担金では、人口割による負担が設定されているが、人口増に伴い人口割の負担は年々増加している。町が補助金を交付している団体については、決算書などにより経営状況を確認し、補助金の適正化に努める。
公債費の分析欄
分母となる経常一般財570570源収入額が、前年度の町民税（法人）の急増による普通交付税の減少など大幅な減少に伴い、比率が全体的に大きく上昇している。増減額は前年度比＋12.4百万円の増となっている。今後も新庁舎の建設などによる町債の発行を予定していることから、臨時財政対策債以外の地方債の発行を抑制する必要がある。
公債費以外の分析欄
分母となる経常一般財源収入額が、前年度の町民税（法人）の急増による普通交付税の減少など大幅な減少に伴い、比率が全体的に大きく上昇している。増減額は前年度比-49.5百万円の減となっている。平成29年度に、下水道事業特別会計の経常的な繰出割合の変更など臨時経費と経常経費の修正を行ったが、町民税（法人）の急増による分もあったことから、昨年度同様の比率となっていた。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
類似団体平均より、全体的に住民一人当たりコストは低い水準となっている。その中でも、総務費が類似団体平均に近くなっているが、これは新庁舎整備事業の実施や財政調整基金への積立が大きな要因となっている。引き続き住民サービスを下げることなく業務等の効率化を図っていく。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
全体的に住民一人当たりのコストが類似団体平均を下回っている。一概には言えないが、事業費の圧縮や選択と集中による事業の実施による効果と思われる。ただし、扶助費については類似団体平均とほぼ同水準となっていることから、効果的な対策がとれてはいないと考える。適切な食事習慣や日常的な運動習慣の確立など健康寿命の延伸の取組を引き続き実施し扶助費の削減に努めていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄
財政調整基金残高は、新庁舎建設に伴う今後の公債費への対応等を踏まえて計画的に積立てる。また、近年では町税（法人）の予定納税分を翌年度に活用するため、予定納税相当額以上は積立てるようにしている。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄
一般会計の実質収支は黒字であり、また、いずれの会計も資金不足は生じておらず、連結実質赤字比率は算出されない。今後も引き続き慎重な財政運営に努めていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
新庁舎建設などの大型事業の実施に伴い、臨時財政対策債以外の町債の発行を抑制してきたが、一部臨時財政対策債等発行をしていることから実質公債費比率の分子は大きくなっている。今後も新庁舎の建設をはじめ公共施設の老朽化対策などの大型事業を控えていることから引き続き臨時財政対策債以外の地方債の発行を抑制する必要がある。
将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
町債の発行抑制に伴い、町債の残高は減額となっている。また、分子から控除できる充当可能基金額が財政調整基金積立により増となったことにより、将来負担比率の分子が大きく減額となっている。今後は、施設の老朽化対策をはじめ大型事業実施に伴い町債の発行や基金のとりくずしにより将来負担比率の分子は大きく上昇することが想定される。なお、この上昇は想定どおりであるが、今後も大型事業を控える中で、いかに基金のとりくずし額を抑えて将来に備えることができるかが課題である。
基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金全体
（増減理由）新庁舎建設や中学校の空調整備に伴い公共施設整備基金及び学校校舎整備基金の一部とりくずしや財政調整基金のとりくずしを行ったことから基金総額としては減額となった。ただし、町税の増収や繰越額確定に伴い、財政調整基金はとりくずし額以上の積立を行った。（今後の方針）公共施設の老朽化に備えた計画的な基金の積立や年度間の財政バランスをとるための財政調整基金の積立を行っていく。
財政調整基金
（増減理由）町税の急増に伴う翌年度の交付税の精算に備えるため積立を行ったことから増額となる。（今後の方針）今後も町税及び交付税の動向に注視しながら、年度間の歳入のバランスをとるため積立及びとりくずしを行っていく。
減債基金
（増減理由）預金利息分の積立を行い毎年微増している。（今後の方針）満期一括償還の町債がないことから、当面は預金利息のみ積立を行っていく。
その他特定目的基金
（基金の使途）・公共施設整備基金：公共施設(学校等校舎等整備基金の校舎を除く)の建設、改修その他の整備に活用・学校校舎等整備基金：開成町立小学校、中学校、幼稚園の校舎、園舎その他の学校用建物の建設、改修その他の整備に活用・育英奨学金貸付基金：育成奨学金の財源として活用・あしがり郷瀬戸屋敷基金：あしがり郷「瀬戸屋敷」で実施する事業及び施設の維持管理経費に活用・開成駅前第2公園「ロンちゃん」基金：開成駅前第２公園内に設置した小田急ロマンスカー3100形の維持管理経費に活用（増減理由）・公共施設整備基金：庁舎建設を含め今後の公共施設等の老朽化対策として繰越金確定に伴い積立を行っている・学校校舎等整備基金：文命中学校大規模修繕工事を控えているため積立を行っている・育英奨学金貸付基金：育英奨学金貸付金元利収入の積立を行っている・あしがり郷瀬戸屋敷基金：あしがり郷瀬戸屋敷維持管理事業寄附金の積立を行っている・開成駅前第2公園「ロンちゃん」基金：平成30年度新設（クラウドファンディング活用（ふるさと納税版）（今後の方針）・公共施設整備基金：今後の公共施設等の老朽化対策として随時積立を行っていく・学校校舎等整備基金：各学校、園の老朽化対策を見据え今後も随時積立を行っていく・育英奨学金貸付基金：今後も育英奨学金貸付金元利収入の積立を行っていく・あしがり郷瀬戸屋敷基金：あしがり郷瀬戸屋敷維持管理事業寄附金の積立及び老朽化対策に備え積立を行っていく・開成駅前第2公園「ロンちゃん」基金：募集目標金額を達成。今後必要に応じて再度クラウドファンディング等を活用していく
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
類似団体平均とほぼ同様の状況となっている。現在、個別施設計画を令和2年度までに策定するべく検討を進めている。懸案であった庁舎の老朽化問題については、令和元年度に整備を終えている。令和2年度には旧庁舎の解体を行い比率は改善する。ただし、老朽化の問題は庁舎だけではないため、今後も計画的に改修工事を進める。
債務償還比率の分析欄
平成29年度は類似団体平均を下回っていたが、平成30年度は類似団体平均を上回っている。これは、平成29年度は町民税（法人）が急増したことから平均を下回り、平成30年度は平成29年度ほど町民税（法人）が伸びなかったこと及び交付税の精算もあったことから平均を上回っている。特殊事情がない年度においては、類似団体平均程度になると思われる。今後も町債の発行にあたっては償還能力を見誤ることがないように注意する。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率、有形固定資産減価償却率ともに類似団体平均を上回っている。将来負担比率は平成27年度から新庁舎建設を見据えて町債発行の抑制や基金の積立を行い比率を大幅に下げることができている。令和元年度には新庁舎整備により有形固定資産減価償却率は下がり、将来負担比率は上がる。引き続き、将来の起債償還額等を見定めて施設の老朽化対策を進める。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
類似団体と比較して、将来負担比率は高い状況ではあるが、推移としては同様な傾向となっている。過去の将来負担比率が高いのは小学校の建設や土地区画整理事業等大型事業を実施したことによる。新庁舎建設を見据えて町債発行の抑制や基金の積立を行い比率を下げてきている。一方で実質公債費比率は、類似団体平均を下回っているが、充当可能基金残高の違い等によるものと考える。将来負担比率が高い中で実質公債費比率が低く抑えられていることは、町債の発行においては他団体と比較すると良好な状況である。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
平成30年度は類似団体平均と比較して特に比率が高くなっているのは公営住宅と学校施設である。公営住宅は老朽化等の問題もあり、1団地を用途廃止したが今後も需要状況を見極め更なる整理統合についての検討が必要になる。学校施設は、中学校の老朽化対策を今後予定している。左記を含め他道路・橋りょう等公共施設の老朽化対策は今後策定する個別施設計画に基づき順次計画的に更新する。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
類型団体と比較して、特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は庁舎及び保健センターである。消防施設はほぼ類似団体と同様の状況となっている。庁舎は令和元年度に新庁舎が完成している。保健センターは、旧庁舎同様に老朽化が進んでいるため、今後策定する個別施設計画に基づき順次必要な措置を講じる。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2018年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、事業用資産が新庁舎建設等により減価償却費を上回り311百万円の増加となった。一方インフラ資産は、減価償却費の影響が大きく268百万円の減少となった。流動資産の財政調整基金は増加するも、その他資産である基金は、学校校舎等整備基金や公共施設整備基金の取り崩しにより減少し、資産全体では前年度から微減となった。負債は、新庁舎建設に伴い地方債の発行を抑制してきたことから、固定負債の地方債が減少し、前年度から微減となった。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常経費は5,117百万円となり、前年度比123百万円の増加となった。大きな要因としては、物件費がふるさと納税の推進などにより218百万円増加したことが大きな要因となっている。今後も人口増や高齢化の進展などにより社会保障給付等の増加傾向が続くことから、事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、純行政コスト4,919百万円に対して、財源は4,975百万円であり、本年度差額は56百万円のプラスとなっている。財源は税収等で、前年度と比較すると159百万円減少し、法人町民税及び固定資産税が減少したことが主な要因となっている。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は535百万円のプラスとなっている。設備投資等に係る投資活動収支のマイナス433百万円、地方債等に係る財務活動収支のマイナス63百万円を合わせても業務活動収支のプラス分で吸収できている。前年度からの変動が大きかったのは、業務活動収支は税収等の減少により収支は減少したが、投資活動収支は基金の積立を行ったものの取り崩し額の方が大きかったことから収支は増加し、全体ではプラス収支となっている。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、類似団体平均を下回っているが、保有する施設数が少ないことが原因と考える。重複してる施設がないことから、統廃合できる施設が少ないため、施設の維持管理の財源を計画的な基金の積み立て等により手当し、将来負担に備える必要がある。
2.資産と負債の比率
将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っている。これは、新庁舎の建設等を控え、臨時財政対策債以外の町債の発行を抑制してきたことによる。しかし、平成29年度から庁舎建設事業に着手し、令和元年度は事業費が大きくなることから来年度以降将来世代負担比率は悪化すると想定している。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っている。これは、人口は増加を続けている中で指定管理者制度の活用などにより人件費を抑制してきたことによるものと考えられる。今後は人件費や維持補修などの物件費も増えることにより、純行政コストが高くなることが想定されるため、引き続き経費削減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っている。これは、新庁舎の建設等を控え、臨時財政対策債以外の町債の発行を抑制してきたことによる。しかし、平成29年度から庁舎建設事業に着手し、令和元年度は事業費が大きくなることから来年度以降将来世代負担比率は悪化すると想定している。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っている。行政サービスに対する直接的な負担割合は比較的低くなっている。施設の利用率を上げることや公共施設の使用料の見直しなどについて検討していく必要がある。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
神奈川県開成町の2018年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。