神奈川県開成町の財政状況（2017年度）
神奈川県開成町の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
平成24年度に開成町南部地区土地区画整理事業により、新たな居住環境が整ったことにより、更なる人口の増加が続いている。この人口増に伴う町民税（個人）の増収及び景気のゆるやかな回復により、町民税（法人）も増収となり、基準財政収入額が増となっている。しかし、人口増は財政需要も増となる要素でもあることから、ここ数年の指数は0.88で推移している。人口増はしばらく続く見通しであることから、同様の傾向が続くと見込まれる。持続可能な町政運営を行うには、引き続き人口構造を意識し、出生率を上げることが重要であることから、子どもを安心して生み、育てる環境整備等施策を展開する。
経常収支比率の分析欄
当該比率の分母を構成している項目の内、町税は増となっているものの、分子を構成している項目の内、下水道事業特別会計への経常的な繰出金の割合の増に伴い比率が上がっている。経常的経費は今後も増加していくことが想定されるため、引き続き収入の確保及び健康寿命の延伸等により扶助費の削減等に努めたい。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費は職員数の増や昇給・昇格に伴い増となっているが、物件費では前年に新庁舎建設に伴う設計が完了したことなどから減となり、人口増も相まって減となっている。類似団体平均との比較では大きく下回っていることから、一定程度抑制はできていると認識している。引き続き人件費及び物件費の抑制に努めていく。
ラスパイレス指数の分析欄
人口千人当たりの職員数を見ても類似団体と比較しても低い水準であるため、数名の退職、昇格、採用により、数値が大きく変動する。近年は、退職者が多くないため指数が100を超えている。今後も、給与制度全般にわたり、適正な運用に努めていく。（平成29年度数値は平成28年度数値を引用しています。)
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口の増加や地方分権に伴い業務量が増加するなか、限られた職員数で行政運営にあたってきた結果、類似団体の平均を大きく下回っている。今後も適正な業務量を把握するとともに、職員定員適正化計画に基づき職員の確保に努める。
実質公債費比率の分析欄
新庁舎の建設を控えていることから、近年では臨時財政対策債以外の地方債の発行を抑制してきたことから比率が下がっている。町債の発行は財源の確保はもとより世代間の負担の公平性もあることから、今後も町債発行に伴う将来の公債費の負担を考慮しつつ効果的に活用していく。
将来負担比率の分析欄
当該比率算定の分子となる将来負担額が、平成26年度以降臨時財政対策債以外の町債の発行を抑制してきたこと、分子から控除できる充当可能財源が増（主な増要因として公共施設整備基金への積立）となったことにより減となっている。平成25年度以降比率は下がっているが、これは平成30年度から新庁舎建設に伴い町債の発行や基金のとりくずしを予定し、比率が上昇することを見込み上記取組のもと調整をしてきている。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
退職手当組合への特別負担金が、退職者数により大きく変動することから年度間で前後はあるものの、おおむね横ばいで推移している。今後も職員定員適正化計画に基づき職員の適正配置に努めるとともに、業務の効率化等を図り時間外勤務手当の抑制など人件費の上昇を抑える。
物件費の分析欄
平成29年度は、ふるさと応援寄附金が前年より増額になったことにより、寄附金の受付から返礼品の送付などに係るポータルサイトへの委託料が増となる。一方で、前年に新庁舎建設の実施設計が完了したことから総じて減額となる類類団体、神奈川県平均と比較しても高い比率のため、委託事業の見直し等経費削減に努める。
扶助費の分析欄
障がい者自立支援給付費の増や保育園の入所児童委託料等の増、小児医療費の助成対象年齢の拡大により扶助費は増加している。当町は人口が増加しており、今後も子育て支援施策の充実により増加が見込まれる。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は、類似団体のなかでも低い水準となっているが、高齢化に伴い介護保険事業特別会計や後期高齢者医療事業特別会計への繰出金が年々増加している。平成29年度は、下水道事業特別会計の経常費比率の変更に伴い比率が増加している。今後も高齢化の進展は続くため、健康寿命の延伸や介護予防の推進等により、経費の削減に努める。
補助費等の分析欄
平成29年度は町村情報システム負担金が減額となる。ただし、各種負担金関係の経費において人口割による負担が、人口増に伴い年々増加している。町が補助金を交付している団体については、決算書などにより経営状況を確認し、補助金の適正化に努める。
公債費の分析欄
公債費は平成25年度に発行した町債の据え置き期間が終了し、平成29年度から元金償還が始まったことにより公債費は増となるも、分母となる経常一般財源が増になったことに伴い比率は減となっている。今後も新庁舎の建設など大規模な事業を控えていることから、臨時財政対策債以外の地方債の発行を抑制する必要がある。
公債費以外の分析欄
例年類似団体平均とほぼ同様の水準となっている。平成29年度は下水道事業特別会計の経常的な繰出割合の変更に伴い、繰出金は増となっている。全体を通して分母となる経常一般財源が町税の税収増に伴い大幅に増となっていることから、人件費・物件費は金額が前年より増額となるも比率は下がっている。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
類似団体平均より、全体的に住民一人当たりコストは低い水準となっている。その中でも、総務費が類似団体平均に近くなっているが、これは財政調整基金に積立を行ったことが大きな要因となっている。引き続き住民サービスを下げることなく業務等の効率化を図っていく。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
全体的に住民一人当たりのコストが類似団体平均を下回っている。一概には言えないが、事業費の圧縮や選択と集中による事業の実施による効果と思われる。ただし、扶助費については類似団体平均とほぼ同水準となっていることから、効果的な対策がとれてはいないと考える。適切な食事習慣や日常的な運動習慣の確立など健康寿命の延伸の取組を引き続き実施し扶助費の削減に努めていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
財政調整基金残高の対標準財政規模比の増は、平成29年度は町税（法人）の急増に伴い、翌年度の交付税減額への対応のため財政調整基金に積立を行ったことによる。実質収支比額の増については、税収増や執行残の増による。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
一般会計の実質収支は黒字であり、また、いずれの会計も資金不足は生じておらず、連結実質赤字比率は算出されない。今後も引き続き慎重な財政運営に努めていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
今後の新庁舎建設などの大型事業の実施に伴い、臨時財政対策債以外の町債の発行を抑制してきたが、一部臨時財政対策債等発行をしていることから実質公債費比率の分子は大きくなっている。今後も新庁舎の建設をはじめ公共施設の老朽化対策などの大型事業を控えていることから引き続き臨時財政対策債以外の地方債の発行を抑制する必要がある。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
町債の発行抑制に伴い、町債の残高は減額となっている。また、分子から控除できる充当可能基金額が財政調整基金積立により増となったことにより、将来負担比率の分子が大きく減額となっている。今後は、施設の老朽化対策をはじめ大型事業実施に伴い町債の発行や基金のとりくずしにより将来負担比率の分子は大きく上昇することが想定される。なお、この上昇は想定どおりであるが、今後も大型事業を控える中で、いかに基金のとりくずし額を抑えて将来に備えることができるかが課題である。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）町税の急増や繰越額確定に伴い財政調整基金及び公共施設整備基金に積立を行ったことから大幅な増額となる。（今後の方針）公共施設の老朽化に備えた計画的な基金の積立や年度間の財政バランスをとるための財政調整基金の積立を行っていく。
財政調整基金
（増減理由）町税の急増に伴う翌年度の交付税の精算に備えるため積立を行ったことから増額となる。（今後の方針）今後も町税及び交付税の動向に注視しながら、年度間の歳入のバランスをとるため積立及びとりくずしを行っていく。
減債基金
（増減理由）預金利息分の積立を行い毎年微増している。（今後の方針）満期一括償還の町債がないことから、当面は預金利息のみ積立を行っていく。
その他特定目的基金
（基金の使途）・公共施設整備基金：公共施設(学校等校舎等整備基金の校舎を除く)の建設、改修その他の整備に活用・学校校舎等整備基金：開成町立小学校、中学校、幼稚園の校舎、園舎その他の学校用建物の建設、改修その他の整備に活用・育英奨学金貸付基金：育成奨学金の財源として活用・あしがり郷瀬戸屋敷基金：あしがり郷「瀬戸屋敷」で実施する事業及び施設の維持管理経費に活用・商工振興事業基金：商工業の振興を図る財源として活用（増減理由）・公共施設整備基金：庁舎建設を含め今後の公共施設等の老朽化対策として繰越金確定に伴い積立を行っている。・学校校舎等整備基金：文命中学校大規模修繕工事を控えているため積立を行っている。・育英奨学金貸付基金：育英奨学金貸付金元利収入の積立を行っている。・あしがり郷瀬戸屋敷基金：あしがり郷瀬戸屋敷維持管理事業寄附金の積立を行っている。・商工振興事業基金：増減なし（今後の方針）・公共施設整備基金：今後の公共施設等の老朽化対策として随時積立を行っていく。・学校校舎等整備基金：各学校、園の老朽化対策を見据え今後も随時積立を行っていく。・育英奨学金貸付基金：今後も育英奨学金貸付金元利収入の積立を行っていく。・あしがり郷瀬戸屋敷基金：あしがり郷瀬戸屋敷維持管理事業寄附金の積立及び老朽化対策に備え積立を行っていく。・商工振興事業基金：寄附金等があった場合には積立等を行っていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
類似団体平均がとほぼ同様の状況となっている。現在、個別施設計画を令和2年度までに策定するべく検討を進めている。長年の懸案であった庁舎の老朽化問題については、今年度完成に向け現在工事は順調に進捗している。
債務償還可能年数の分析欄
将来負担比率が類似団体と比較して高いにも関わらず、債務償還可能年数が類似団体平均より下回っている。人口の増等に伴い税収の確保ができているとともに、経常経費等の削減に努めている成果がでている。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
有形固定資産減価償却率は、類似団体平均より低い比率となっているものの将来負担比率は高い比率となっている。また、現在進めている新庁舎の建設に伴い、一時的に将来負担比率は更に上昇するものの、将来の起債償還額等を見定めて事業を実施している。今後も将来負担比率等を注視しながら、施設の老朽化対策を進める。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
類似団体と比較して、将来負担比率は高い状況ではあるが、推移としては同様な傾向となっている。開成南小学校の建設や土地区画整理事業等大型事業を実施してきたことから、平成25年度は将来負担比率が高く、類似団体平均との差が32.3％だったが、平成29年度では2.0％まで下がっている。これは、現在進めている新庁舎建設に向け、町債発行の抑制や基金への積立をしたことによる。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
固定資産台帳の点検・整理をしたことにより、単年度減価償却率以上に全体的に減価償却率が悪化している。平成28年度は幼稚園施設の比率が高かったが、大規模改修を実施したことにより類似団体平均並みとなっている。平成29年度は類似団体平均と比較して特に比率が高くなっているのは公営住宅と学校施設である。公営住宅は老朽化等の問題もあり1団地の整理統合を進め、平成30年度になるが1団地を用途廃止している。学校施設は、中学校の老朽化対策を今後予定している。左記を含め他道路・橋りょう等公共施設の老朽化対策は今後策定する個別施設計画に基づき順次計画的に更新する。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
類型団体と比較して、特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は庁舎及び保健センターである。消防施設はほぼ類似団体と同様の状況となっている。庁舎については、現在新庁舎の建設に向けて準備を進め、令和元年度中の完成を目指している。保健センターも老朽化が進んでいるが、新庁舎の建設後の活用方法について検討しており、活用方法が決まり次第必要な改修等を実施する。消防施設については、今後策定する個別施設計画に基づき順次計画的に更新する。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、有形固定資産が減価償却及び固定資産台帳システムの切り替えに伴う金額の見直しにより774百万円減少した。一方で公共施設整備基金に200百万円、学校校舎等整備基金に80百万円、財政調整基金に250百万円を積み立てたことにより、固定資産及び流動資産の基金を合わせて527百万円増加した。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は4,994百万円となり、前年度比68百万円の減少(△1.4%)となった。大きな要因としては、移転費用が218百万円減少したことが大きな要因となっている。これは、他会計への繰出金は高齢化等に伴い189百万円増となるも、平成28年度は新設保育園整備のための支援を行っていたことから、補助金等の減少が427百万円となり、総じて218百万円の減少となった。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、純行政コスト4,767百万円に対して、財源は5,147百万円であり、本年度差額は380百万円のプラスとなっている。財源は税収等で、前年度と比較すると448百万円増加し、法人町民税が403千円増加したことが主な要因となっている。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は819百万円のプラスとなっている。設備投資等に係る投資活動収支のマイナス715百万円、地方債等に係る財務活動収支のマイナス74百万円を合わせても業務活動収支のプラス分で吸収できている。前年度からの変動が大きかったのは、投資活動収支の投資活動支出が270百万円増加したことで、これは主に基金積立金の増加によるものです。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、類似団体平均を下回っているが、保有する施設数が少ないことが原因と考える。重複してる施設がないことから、統廃合できる施設が少ないため、施設の維持管理の財源を計画的な基金の積み立て等により手当し、将来負担に備える必要がある。
2.資産と負債の比率
将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っている。これは、新庁舎の建設等を控え、臨時財政対策債以外の町債の発行を抑制してきたことによる。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っている。これは、人口は増加を続けている中で指定管理者制度の活用などにより人件費を抑制してきたことによるものと考えられる。今後は人件費や維持補修などの物件費も増えることにより、純行政コストが高くなることが想定されるため、引き続き経費削減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っている。これは、新庁舎の建設等を控え、臨時財政対策債以外の町債の発行を抑制してきたことによる。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っている。行政サービスに対する直接的な負担割合は比較的低くなっている。施設の利用率を上げることや公共施設の使用料の見直しなどについて検討していく必要がある。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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