神奈川県座間市の財政状況（2014年度）
末端給水事業
公共下水道収録データの年度
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総括表
人口の推移
普通会計の状況
歳出の内訳
財政比較分析表（2014年度）
財政力指数の分析欄３か年平均では、0.87ポイントと前年度と変わらないが、類似団体平均を0.13ポイント上回っている。前年度と比べ、臨時財政対策債償還費などの増加により基準財政需要額は増加したが、市税及び地方消費税交付金が増加となったことにより、基準財政収入額の増加が基準財政需要額の増加を上回ったため、当年度の財政力指数は3年連続で上昇し、財政力は若干強化された。 | 経常収支比率の分析欄前年度を0.3ポイント、類似団体平均を1.1ポイント上回った。前年度と比べ、市税及び地方消費税交付金の増加により経常一般財源収入が増加したものの、それ以上に扶助費、人件費及び物件費の増加により、経常経費充当一般財源の増加が経常一般財源収入の増加を上回ったため、財政の弾力性は悪化した。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄インフラ整備等のための特例的な給与等の減額措置が終了したこと、清川自然の村施設撤去費等が増加したことにより、人件費・物件費等は前年度と比べ増加したが、類似団体、全国及び神奈川県の平均をいずれも下回っている。 | ラスパイレス指数の分析欄前年度を0.4ポイント上回り、類似団体及び全国市の平均を上回った。国家公務員の給与水準とほぼ同水準だが、初任給基準や給料表が国と異なるため高くなっている。今後、採用及び退職により変動が見込まれるが、より一層の給与適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄前年度を0.02人下回り、類似団体、全国及び神奈川県の平均をいずれも下回った。今後も事務事業の見直し等により定員管理の適正化に努める。 | 実質公債費比率の分析欄標準財政規模が前年度を下回ったが、土木債及び教育債等の償還額が減少したことにより元利償還金が減少し、下水道事業債等の償還財源に充てる一般財源の繰出金が減少したことにより準元利償還金が減少したことで、当年度の実質公債費比率は前年度を2.2ポイント下回り、類似団体、全国及び神奈川県の平均をいずれも下回る結果となった。 | 将来負担比率の分析欄標準財政規模が前年度を下回ったが、将来負担額は、下水道事業債等の元利償還金に充てる一般会計の繰出金の見込額が大幅に減少し、充当可能財源は、財政調整基金及び職員退職手当基金が増加したことで、当年度の将来負担比率は前年度を9.5ポイント下回り、類似団体、全国及び神奈川県の平均をいずれも下回る結果となった。 |
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2014年度）
人件費の分析欄前年度を1.0ポイント上回り、類似団体、全国及び神奈川県の平均をいずれも上回っている。インフラ整備等のための特例的な給与等の減額措置が終了したこと等により、経常経費充当一般財源の増加が経常一般財源収入の増加を上回ったため、前年度より悪化した。 | 物件費の分析欄前年度を1.0ポイント上回り、類似団体、全国及び神奈川県の平均をいずれも上回っている。消費税増税の影響や予防接種経費等の増加により、経常経費充当一般財源の増加が経常一般財源収入の増加を上回ったため、前年度より悪化した。 | 扶助費の分析欄前年度を0.8ポイント上回り、類似団体平均を3.6ポイント、全国平均を3.4ポイント上回っているが、神奈川県平均を1.5ポイント下回っている。生活保護費及び保育所関係経費の増加により、経常経費充当一般財源の増加が経常一般財源収入の増加を上回ったため、前年度より悪化した。 | その他の分析欄前年度を0.2ポイント上回り、全国及び神奈川県の平均をいずれも上回ったが、類似団体を0.4ポイント下回った。道路及び公園等の都市基盤系施設の維持補修費が増加したことにより、経常経費充当一般財源の増加が経常一般財源収入の増加を上回ったため、前年度より悪化した。 | 補助費等の分析欄7.8ポイントと前年度と変わらないが、類似団体、全国及び神奈川県の平均をいずれも下回っている。スポーツ・文化振興財団運営補助費が前年度より増加したが、スマ―トハウス関連設備設置助成費が減少したため、ほぼ横ばいである。 | 公債費の分析欄前年度を2.7ポイント下回り、類似団体、全国及び神奈川県の平均をいずれも下回っている。臨時財政対策債及び退職手当債等の償還額が増加したが、土木債及び教育債等の償還額が大幅に減少したため、経常経費充当一般財源の減少と経常一般財源収入の増加により、前年度より改善した。 | 公債費以外の分析欄前年度を3.0ポイント上回り、類似団体、全国及び神奈川県の平均をいずれも上回っている。高齢化の進行により高齢者医療、介護等の社会保障費が伸びているため扶助費が増加したことにより、経常経費充当一般財源の増加が経常一般財源収入の増加を上回ったため、前年度より悪化した。 |
実質収支比率等に係る経年分析（2014年度）
分析欄
実質収支比率は、標準財政規模の減少よりも実質収支額の減少が上回ったため、前年度より0.54ポイント低下し2.0％になった。財政調整基金残高は、積立金が積立金取崩し額を上回り、標準財政規模も前年度を下回ったため、前年度に比べ標準財政規模比で0.6ポイント上昇した。連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2014年度）
分析欄
連結実質赤字額は、国庫補助金等を積極的に活用し将来に向けた都市基盤整備、教育環境整備等の充実を図った結果、普通建設事業費等が増加したことにより一般会計等の実質収支が減少したほか、工事請負費等が減少したことにより流動負債の未払い金は減少したが、流動資産の減少が流動負債の減少を上回ったため、水道事業会計の資金剰余額は減少し、前年度比で499百万円減少した。前年度比で連結実質赤字比率は2.14％増加したものの、すべての会計において実質赤字額はなく、連結実質赤字比率は-10.01％であった。実質公債費比率（分子）の構造（2014年度）
分析欄
3か年平均の実質公債費比率は、前年度に比べ2.2ポイント低下し、引き続き減少している。前年度比で、元利償還金は588百万円、下水道事業債等の元利償還金に充てる一般会計の繰出金は92百万円の減少により準元利償還金は122百万円が減少し、分子全体で664百万円の減少となったため、前年度より更に改善された。将来負担比率（分子）の構造（2014年度）
分析欄
分子全体では、前年度より1,945百万円の減少となった。将来負担額は、一般会計の地方債現在高が前年度比で401百万円の増加となったが、公共下水道事業特別会計において、資本費平準化債の活用を図ったことにより下水道事業債等の元利償還金に充てる一般会計の繰出金の見込額が1,848百万円、退職手当支給予定額に対する一般会計の負担見込額が512百万円の減少となったことから、全体としては対前年比で1,815千円減少している。充当可能財源等は、充当可能特定歳入見込額が減少したものの、財政調整基金等の増加により充当可能基金額が324百万円の増加となったことから、対前年比で130百万円増加している。出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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