末端給水事業
公共下水道
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財政力指数の分析欄前年度を０．０４ポイント下回り、類似団体平均を０．０６ポイント上回っている。雇用情勢の悪化等による個人市民税の減少や、生活保護費、社会福祉費、保健衛生費の増などにより、前年度より－０．０４と減に転じた。 | 経常収支比率の分析欄前年度を３．３ポイント下回り、類似団体を０．６ポイント、神奈川県平均を３．６ポイント下回っているが、全国平均を１．６ポイント上回っており、依然として財政の硬直化傾向を示している。経常一般財源等収入額の増及び人件費充当分等の比率が下がったことにより、前年度より若干良化した。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体、全国及び神奈川県の平均をいずれも下回っている。維持補修費は増となったが、人件費は職員数の減等により減、物件費は備品購入費等の減となり、全体で減となった。 | ラスパイレス指数の分析欄前年度を０．４ポイント、類似団体平均を１．３ポイント、全国市平均を２．５ポイント上回っている。主な要因は、国との給与体系の相違にあるので、今後、より一層の給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄前年度を０．０７人下回り、類似団体、全国及び神奈川県の平均をいずれも下回っている。今後も、事務事業の見直し等により定員管理の適正化に努める。 | 実質公債費比率の分析欄前年度を０．４ポイント下回り、全国及び神奈川県の平均を下回っているが、類似団体平均を２．２ポイント上回っている。分子となる数値のうち、起債抑制により元利償還金が減となり、分母となる標準財政規模が増となったことにより、前年度より良化した。 | 将来負担比率の分析欄前年度を９．６ポイント下回り、全国及び神奈川県の平均を下回っているが、類似団体平均を２７ポイント上回っている。分子となる将来負担額のうち、下水道事業債とうの元利償還金に充てる一般会計の繰出金見込額、退職手当支給予定額対する一般会計の負担見込額等が減となり、分母となる標準財政規模が増となったことにより、前年度より良化した。 |
人件費の分析欄前年度を２．１ポイント下回っているが、全国平均を２．５ポイント、、神奈川県平均を１．６ポイント上回っており、類似団体平均と同数値になっている。職員数は毎年減少しており、普通会計においては、前年度の７４４人に対して、７人減の７３７人となっている。職員数の減、地域手当の段階的見直し等に伴い減少した。 | 物件費の分析欄前年度を０．９ポイント下回り、類似団体平均及び神奈川県の平均を下回っているが、全国平均を０．８ポイントを上回っている。住民票等コンビニ交付等に伴い委託料が、国際交流事業に伴い旅費が増となったが、備品購入費等他の経費が減となり、全体でも減となった。 | 扶助費の分析欄前年度を０．８ポイント上回り、類似団体及び全国の平均を上回っているが、神奈川県平均は０．５ポイント下回っている。生活保護費等の増により年々増加傾向にある。 | その他の分析欄前年度を０．２ポイント上回り、類似団体及び全国の平均を下回っているが、神奈川県平均を１．４ポイント上回っている。維持補修費については市道施設補修工事等の増により、繰出金については国民健康保険事業特別会計繰出金等の増により、全体でも増となった。 | 補助費等の分析欄前年度を０．１ポイント下回り、類似団体、全国及び神奈川県の平均をいずれも下回っている。市政等過誤納金還付金等の減により、全体で減となった。 | 公債費の分析欄前年度を１．２ポイント下回り、全国及び神奈川県の平均を下回っているが、類似団体平均を０．９ポイント上回っている。臨時財政対策債及び退職手当債の償還額が年々増加しているが、起債抑制により全体の償還額は年々減少傾向にある。 | 公債費以外の分析欄前年度を２．１ポイント下回り、類似団体平均及び神奈川県の平均を下回っているが、全国平均を４．５ポイント上回っている。人件費をはじめ全体的に前年度を下回り数値は良化したが、扶助費の伸びが大きく、依然として財政の硬直化傾向を示している。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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