神奈川県座間市の財政状況（2019年度）

全体の構成比の中で最も大きな割合を占める民生費は、前年度比で13,708円の増加で、154,664円となった。児童福祉費や社会福祉費の増が要因となっている。2番目に割合の大きい総務費は、前年度比で889円減少し、48,000円となった。財政調整基金の積立金の減が要因となっている。

歳出全体としては、扶助費の増に連動し、前年度比1.6%増の決算額となっており、住民一人当たりでは、前年度比3,314円増加の309,552円となった。全体の構成の中で最も大きな割合を占める義務的経費は、住民一人当たりが前年度比で6,348円増加で172,803円となった。義務的経費の伸びについては、扶助費の増加が大きな要因となっているが、児童福祉や障害者福祉に関する事業費は年々増加している状況である。物件費は、賃金や委託料が増加しており、年々増加している。

全会計の実質収支額が黒字のため、連結実質赤字額は発生せず、連結実質赤字比率は算定されていない。一般会計歳入額は、自主財源が減、依存財源が増となったが、一般会計歳出額を上回り、一般会計実質収支額は前年度比で増加した。自主財源の減少要因は繰入金、諸収入、分担金及び負担金の減、依存財源の増加要因は、国庫支出金や地方交付税、県支出金の増が挙げられる。水道事業会計は、流動資産、流動負債ともに減となったが、流動資産の減少額が流動負債の減少額を上回ったため、資金余剰額は前年比236百万円減少した。

実質公債費比率の分子は、元利償還金が45百万円減少、公営企業債の元利償還金に対する繰入金が30百万円減少したことが主な要因で、分子全体で前年度より135百万円減少し、過去5年間で1番低い額となった。

減債基金利用なし

将来負担比率の分子は、将来負担額と充当可能財源等がともに減少したが、充当可能財源等の減少額が将来負担額の減少額より大きかったため増加となった。将来負担額の減少要因は下水道事業債等の元金償還に充てる、一般会計の負担金見込額の減少が挙げられる。充当可能財源等の減少要因は、充当可能基金額の減が挙げられ、財政調整基金の充当可能基金額が265百万円減少している。

有形固定資産減価償却率について、前年と同様、類似団体平均と比較して、橋りょう・トンネル以外の施設が高い水準となっており、認定こども園・幼稚園・保育所や児童館が特に高くなっている。令和２年３月に策定した公共施設再整備計画により、今後は、既存の公共施設等の老朽化の進行も見据えた中で、公共施設等の更新費削減を目指し、計画を着実に実施していく。

有形固定資産減価償却率について、前年と同様、類似団体平均と比較して、図書館が高い水準となっており、消防施設については新消防庁舎の整備を行ったことから、大幅に数値が減少している。令和２年３月に策定した公共施設再整備計画により、今後は、既存の公共施設等の老朽化の進行も見据えた中で、公共施設等の更新費削減を目指し、計画を着実に実施していく。

一般会計等の資産総額は前年より2,350百万円の減少、純資産は前年より1,712百万円の減少、負債は前年より638百万円の減少となっています。資産のうち、有形固定資産は前年比2,624百万円減の132,553百万円で、固定資産全体の約98%と大部分を占めており、市立小中学校、市営住宅などの事業用資産は前年比1,447百万円減の73,842百万円、道路・橋りょう公園などの住民生活に身近なまちづくりの基盤となるインフラ資産が前年比1,215百万円減の58,341百万円となっています。負債のうち、地方債は前年比75百万円減の28,534百万円で負債全体の約83%と大部分を占めていますが、後年度への負担が大きかった市庁舎、ハーモニーホール座間(市民文化会館)、スカイアリーナ座間(市民体育館)などの核づくりに関する市債が、令和元年度をもって償還が完了しました。市債残高のうち、全体の約68%を占める臨時財政対策債は、実質的に地方交付税の代替財源であることから、残高は年々増加しており、今後も増加が見込まれます。全体会計では、有形固定資産のうち、一般会計のほか、水道事業及び公共下水道事業が有している水道設備によるインフラ資産が多くあり、前年比1,824百万円減ですが、109,285百万円と資産全体の約55%を占めています。

一般会計等の純経常行政コストは前年より1,725百万円の増加で、臨時損失、臨時利益を含めた純行政コストは前年より1,701百万円の増加となっており、使用料や手数料などの受益者負担だけで賄いきれない純行政コストは、市税などの財源により補っています。一般会計等の経常費用は前年比1,650百万円増の38,645百万円で、うち人件費、公共施設の減価償却費など業務費用は前年比1,094百万円増の19,527百万円です。市民や他団体などへの補助金、生活保護費、障がい福祉費、保育などの子育て支援関連経費の移転費用は前年比556百万円増の19,118百万円です。経常収益は公共施設の使用料や住民票、印鑑証明の発行手数料など前年比74百万円減で981百万円となっています。全体会計の経常費用は前年比1,469百万円増の61,804百万円、うち業務費用は前年比827百万円増の24,513百万円、移転費用は前年比643百万円増の37,292百万円です。国民健康保険事業、介護保険事業及び後期高齢者医療保険事業が含まれていることから、一般会計等より移転費用の割合が高くなっています。

分析:一般会計等は、行政コスト計算書により算出された純行政コストから、税収や国・県等補助金の財源を差し引いた本年度差額が、前年より188百万円減少し、1,734百万円の収支不足です。これは、当年度の行政活動に要した純行政コストが、当年度の市税、国・県等補助金の財源で補いきれなかったことを表しており、差額分の負担を後年度に先送りしたことを意味しています。全体会計では、本年度差額が前年より560百万円増ですが、1,276百万円の資金不足で、当年度の行政活動に要した純行政コストを、当年度の市税、国・県等補助金の財源で補いきれなかったことを表しており、差額分の負担を後年度に先送りしたことを意味しています。

一般会計等の業務活動収支は、前年より375百万円減少の812百万円です。人件費や物件費等の日常的な行政サービス提供のための支出が前年比1,867百万円増で35,864百万円に対して、市民税や固定資産税をはじめとした税収等の収入が前年比1,493百万円増の36,676百万円となったことによります。投資活動収支は、前年より849百万円の増加です。公共施設の改修等による資産形成のための支出が前年度比1,180百万円減の2,751百万円に対して、その財源である国県等補助金収入や基金取崩収入が前年比332百万円減の2,442百万円となったことによります。財務活動収支は、前年比259百万円減です。地方債の償還支出が前年比20百万円減の2,219百万円に対して、地方債の借入れによる収入が前年比281百万円減の2,144百万円となったことによります。これは地方債の残高が減少し、将来世代の負担が減少したことを示しています。資金収支額は、業務活動収支、投資活動収支及び財務活動収支を合算し、前年比215百万円増の430百万円です。全体会計の業務活動収支は前年比220百万円増、投資活動収支は前年比681百万円増です。財務活動収支は、前年比307百万円減であり、一般会計等と同様で、全体会計においても将来世代の負担が減少したことを示しています。

分析欄:1.資産の状況住民一人当たり資産額は前年比2.4万円減の105.1万円、歳入額対資産比率は前年比0.14年減の3.25年で類似団体平均値より下回っています。有形固定資産減価償却率は前年比1.9ポイント増の63.7%で類似団体平均値より上回っています。今後は、「ざましアセットマネジメント基本方針(公共施設等総合管理計画)」及び「座間市公共施設再整備計画(個別施設計画)」等に基づき、公共施設の集約化・複合化や長寿命化対策を進め、良質な資産を次世代に継承するよう努めます。

純資産比率は、75.2%で前年と同ポイントであり、類似団体平均値より高く、財政状況が健全であることを示しています。また将来世代負担比率も、6.4%と前年比0.2%増ですが、類似団体平均値より低く、将来世代に引き継がれる資産が、過去から現在までの世代の負担により蓄積されたことを意味し、後年度負担が軽減されていることを示しています。

住民一人当たり負債額は、前年比0.6万円減の26.1万円で、類似団体平均値より下回っていますが、市債は残高全体の約68%を占める臨時財政対策債の残高は年々増加しており、今後も増加する傾向です。基礎的財政収支は516百万円と前年より520百万円増加し、類似団体平均値を上回っています。業務活動収支の黒字額が公共施設の改修等の投資活動収支の赤字額を上回ったことによるものです。