末端給水事業
公共下水道
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財政力指数の分析欄財政力指数の分母となる基準財政需要額は、社会福祉費の増加を要因に７４百万円増加したが、基準財政需要額から臨時財政対策債への振替額が１４７百万増加したことにより、前年度に比べ７３百万円減少した。財政力指数の分子となる基準財政収入額は、市町村民税の法人税割が減少したことなどにより、前年度に比べ６２２百万円減少した。基準財政需要額、基準財政収入額ともに減少したが、基準財政収入額の減少幅が基準財政需要額の減少額を上回ったため前年度に比べ低下した。 | 経常収支比率の分析欄前年度と比べ２．８ポイント下回り、過去５年で３番目に低い数字となった。人件費および繰出金の増加に伴い分子の経常経費充当一般財源が増加したものの、分母の経常一般財源収入が地方交付税及び市税の増加を主因として分子の増加を上回ったことにより、前年度に比べ良化した。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄前年度と比べ決算額が１，２３６円増加となり、増加傾向にあるが、類似団体、全国及び神奈川県平均をいずれも下回っている。主な要因として、人件費の退職手当、物件費の委託料や賃金の増加が挙げられる。 | ラスパイレス指数の分析欄前年度より０．２ポイント下回ったが、類似団体及び全国市の平均を上回った。国家公務員の給与水準とほぼ同水準だが、初任給基準や給料表が国と異なるため高くなっている。今後、採用及び退職により変動が見込まれるが、より一層の給与適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄前年度を０．０１下回った。過去５年間はほぼ横ばいで推移している。今後も事務事業の見直し等により定員管理の適正化に努める。 | 実質公債費比率の分析欄３か年平均は、前年度と比べ０．４ポイント下回り、過去５年間で１番低い比率となった。主な要因として、一般会計の準元利償還金が減少したこと等により、令和元年度単年度についても０．６ポイント下回った。 | 将来負担比率の分析欄前年度と比べ３．６ポイント上回り、過去５年間で一番高い比率となったものの、神奈川県平均は下回った。地方債現在高等に係る基準財政需要額算入見込額の減等による充当可能財源等の減が、下水道事業債等の元金償還に充てる、一般会計の負担金見込額の減等による将来負担額の減を上回ったことによる。 |
人件費の分析欄前年度を０．４ポイント下回った。全国平均を２．７ポイント上回ったが、神奈川県平均を２．４ポイント下回った。退職者の増加により経常経費充当一般財源が増となったものの、分母の経常一般財源収入の増加幅が大きかったため、比率は前年度より改善した。 | 物件費の分析欄前年度を０．５ポイント下回った。委託料の増により経常経費充当一般財源は増加したが、分母の経常一般財源収入の増加幅が大きかったため、比率は前年度より改善した。 | 扶助費の分析欄前年度を０．８ポイント下回った。生活保護費の減等により経常経費充当一般財源が前年度と比べ減少している。 | その他の分析欄前年度を０．２ポイント下回った。繰出金の増等により、経常経費充当一般財源は増となったが、分母の経常一般財源収入の増加幅が大きかったため、比率は前年度より改善した。 | 補助費等の分析欄前年度を０．２ポイント下回った。国還付金や消防指令センター維持管理負担金の増により、経常経費充当一般財源が増となったものの、分母の経常一般財源収入の増加幅が大きかったため、比率は前年度より改善した。 | 公債費の分析欄前年度を０．７ポイント下回った。庁舎関連の普通債や臨時税収補填債の減少により、経常経費充当一般財源が前年度と比べ減少したため、比率は前年度より改善した。 | 公債費以外の分析欄前年度より２．１ポイント下回った。主な要因として人件費や物件費の増加により、経常経費充当一般財源が前年度と比べ増加しているが、分母の経常一般財源収入の増加幅が大きかったため、比率は前年度より改善した。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄全体の構成比の中で最も大きな割合を占める民生費は、前年度比で１３，７０８円の増加で、１５４，６６４円となった。児童福祉費や社会福祉費の増が要因となっている。２番目に割合の大きい総務費は、前年度比で８８９円減少し、４８，０００円となった。財政調整基金の積立金の減が要因となっている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出全体としては、扶助費の増に連動し、前年度比１．６％増の決算額となっており、住民一人当たりでは、前年度比３，３１４円増加の３０９，５５２円となった。全体の構成の中で最も大きな割合を占める義務的経費は、住民一人当たりが前年度比で６，３４８円増加で１７２，８０３円となった。義務的経費の伸びについては、扶助費の増加が大きな要因となっているが、児童福祉や障害者福祉に関する事業費は年々増加している状況である。物件費は、賃金や委託料が増加しており、年々増加している。 |
基金全体（増減理由）基金全体では、その他特定目的基金は増加したものの、財政調整基金の減少幅が上回ったため、昨年より160百万円減少した。財政調整基金は、基金の性質上、年度間調整によるものであり、前年度より減少となった。（今後の方針）財政調整基金は、不用額など積める財源は着実に積立て、年度間の財源の不均衡を調整するために活用する。その他特定目的基金は、基金の適正な運用を行うとともに、目的達成後には速やかに廃止する。 | 財政調整基金（増減理由）1,250百万円積み立てたが1,515百万円取り崩したため、265百万円の減となった。（今後の方針）年度間の財源の不均衡を調整するために一定額を確保する。 | 減債基金（増減理由）（今後の方針） | その他特定目的基金（基金の使途）職員退職手当基金は、職員等の退職手当の費用に充当するために設置している。地域福祉ふれあい基金は、地域福祉事業の費用に充当する目的のために設置している。地下水保全対策基金は、地下水を保全する事業その他必要な事業の費用に充当する目的のために設置している。（増減理由）職員退職手当基金は、695百万円取り崩したが、739百万円積み立てたため、44百万円の増加となった。地域福祉ふれあい基金は、62百万円積み立てたため、62百万円の増加となった。地下水保全基金は2百万円積み立てたため、2百万円の増加となった。（今後の方針）各基金の目的に従って適正な運用を行う。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は、類似団体とほぼ同じ水準である。今後も、令和２年３月に策定した「公共施設再整備計画」に基づき、比率の低下に向けた取り組みを着実に進めていく。 | 債務償還比率の分析欄臨時財政対策債の増、公債費に準ずる債務負担行為に係る費用の皆減、公営企業に要する経費の財源とする地方債の償還の財源に充てたと認められる繰入金の減により、債務償還比率は好転した。しかし、類似団体平均よりも高水準である。次年度以降、施設整備費用等の財源として地方債の発行を見込んでいることから、地方債現在高が増加し、数値が悪化する可能性がある。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は、市土地開発公社の先行取得用地買戻しに要する支出予定額の増、地方債現在高等に係る基準財政需要額算入見込額や標準財政規模の減等により、3.6ポイント上昇した。次年度以降についても、施設整備費用等の財源として地方債の発行を見込んでいることから、将来負担比率の更なる上昇が想定される。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は前年度より3.6ポイント上昇し、類似団体と比較して高い水準にある。一方、実質公債費比率は前年度より0.4ポイント減少し、類似団体と比較して低い水準にある。フロー指標の実質公債費比率が低く、ストック指標の将来負担比率が高いことから、今後、実質公債費比率が上昇する可能性がある。よって、既存施設等の老朽化の進行を見据えた「公共施設再整備計画」を着実に実施することで、公共施設等の更新費を縮減し、公債費の抑制に引き続き取り組んでいく必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率について、前年と同様、類似団体平均と比較して、橋りょう・トンネル以外の施設が高い水準となっており、認定こども園・幼稚園・保育所や児童館が特に高くなっている。令和２年３月に策定した公共施設再整備計画により、今後は、既存の公共施設等の老朽化の進行も見据えた中で、公共施設等の更新費削減を目指し、計画を着実に実施していく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率について、前年と同様、類似団体平均と比較して、図書館が高い水準となっており、消防施設については新消防庁舎の整備を行ったことから、大幅に数値が減少している。令和２年３月に策定した公共施設再整備計画により、今後は、既存の公共施設等の老朽化の進行も見据えた中で、公共施設等の更新費削減を目指し、計画を着実に実施していく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等の資産総額は前年より2,350百万円の減少、純資産は前年より1,712百万円の減少、負債は前年より638百万円の減少となっています。資産のうち、有形固定資産は前年比2,624百万円減の132,553百万円で、固定資産全体の約98%と大部分を占めており、市立小中学校、市営住宅などの事業用資産は前年比1,447百万円減の73,842百万円、道路・橋りょう・公園などの住民生活に身近なまちづくりの基盤となるインフラ資産が前年比1,215百万円減の58,341百万円となっています。負債のうち、地方債は前年比75百万円減の28,534百万円で負債全体の約83%と大部分を占めていますが、後年度への負担が大きかった市庁舎、ハーモニーホール座間(市民文化会館)、スカイアリーナ座間(市民体育館)などの核づくりに関する市債が、令和元年度をもって償還が完了しました。市債残高のうち、全体の約68%を占める臨時財政対策は、実質的に地方交付税の代替財源であることから、残高は年々増加しており、今後も増加が見込まれます。全体会計では、有形固定資産のうち、一般会計のほか、水道事業及び公共下水道事業が有している水道設備によるインフラ資産が多くあり、前年比1,824百万円減ですが、109,285百万円と資産全体の約55%を占めています。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等の純経常行政コストは前年より1,725百万円の増加で、臨時損失、臨時利益を含めた純行政コストは前年より1,701百万円の増加となっており、使用料や手数料などの受益者負担だけで賄いきれない純行政コストは、市税などの財源により補っています。一般会計等の経常費用は前年比1,650百万円増の38,645百万円で、うち人件費、公共施設の減価償却費など業務費用は前年比1,094百万円増の19,527百万円です。市民や他団体などへの補助金、生活保護費、障がい福祉費、保育などの子育て支援関連経費の移転費用は前年比556百万円増の19,118百万円です。経常収益は公共施設の使用料や住民票、印鑑証明の発行手数料など前年比74百万円減で981百万円となっています。全体会計の経常費用は前年比1,469百万円増の61,804百万円、うち業務費用は前年比827百万円増の24,513百万円、移転費用は前年比643百万円増の37,292百万円です。国民健康保険事業介護保険事業及び後期高齢者医療保険事業が含まれていることから、一般会計等より移転費用の割合が高くなっています。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等は、行政コスト計算書により算出された純行政コストから、税収や国・県等補助金の財源を差し引いた本年度差額が、前年より188百万円減少し、1,734百万円の収支不足です。これは、当年度の行政活動に要した純行政コストが、当年度の市税、国・県等補助金の財源で補いきれなかったことを表しており、差額分の負担を後年度に先送りしたことを意味しています。全体会計では、本年度差額が前年より560百万円増ですが、1,276百万円の資金不足で、当年度の行政活動に要した純行政コストを、当年度の市税、国・県等補助金の財源で補いきれなかったことを表しており、差額分の負担を後年度に先送りしたことを意味しています。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等の業務活動収支は、前年より375百万円減少の812百万円です。人件費や物件費等の日常的な行政サービス提供のための支出が前年比1,867百万円増で35,864百万円に対して、市民税や固定資産税をはじめとした税収等の収入が前年比1,493百万円増の36,676百万円となったことによります。投資活動収支は、前年より849百万円の増加です。公共施設の改修等による資産形成のための支出が前年度比1,180百万円減の2,751百万円に対して、その財源である国県等補助金収入や基金取崩収入が前年比332百万円減の2,442百万円となったことによります。財務活動収支は、前年比259百万円減です。地方債の償還支出が前年比20百万円減の2,219百万円に対して、地方債の借入れによる収入が前年比281百万円減の2,144百万円となったことによります。これは地方債の残高が減少し、将来世代の負担が減少したことを示しています。資金収支額は、業務活動収支、投資活動収支及び財務活動収支を合算し、前年比215百万円増の430百万円です。全体会計の業務活動収支は前年比220百万円増、投資活動収支は前年比681百万円増です。財務活動収支は、前年比307百万円減であり、一般会計等と同様で、全体会計においても将来世代の負担が減少したことを示しています。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は前年比2.4万円減の105.1万円、歳入額対資産比率は前年比0.14年減の3.25年で類似団体平均値より下回っています。有形固定資産減価償却率は前年比1.9ポイント増の63.7%で類似団体平均値より上回っています。今後は、「ざましアセットマネジメント基本方針(公共施設等総合管理計画)」及び「座間市公共施設再整備計画(個別施設計画)」等に基づき、公共施設の集約化・複合化や長寿命化対策を進め、良質な資産を次世代に継承するよう努めます。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、75.2%で前年と同ポイントであり、類似団体平均値より高く、財政状況が健全であることを示しています。また将来世代負担比率も、6.4%と前年比0.2%増ですが、類似団体平均値より低く、将来世代に引き継がれる資産が、過去から現在までの世代の負担により蓄積されたことを意味し、後年度負担が軽減されていることを示しています。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、前年比1.1万円増の28.6万円で、類似団体平均値より下回っており、行政サービスが効率的に提供されていることを示しています。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、前年比0.6万円減の26.1万円で、類似団体平均値より下回っていますが、市債は残高全体の約68%を占める臨時財政対策債の残高は年々増加しており、今後も増加する傾向です。基礎的財政収支は516百万円と前年より520百万円増加し、類似団体平均値を上回っています。業務活動収支の黒字額が公共施設の改修等の投資活動収支の赤字額を上回ったことによるものです。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、前年比0.4%減の2.5%で類似団体平均値を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担割合が比較的低いことを示しています。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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