神奈川県座間市の財政状況（2023年度）
神奈川県座間市の財政状況について、2023年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度2010年度
概観
普通会計の構造（2023年度）
財政比較分析表（2023年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数の分母となる基準財政需要額は、公債費や臨時経済対策費が減少したものの、臨時財政対策債償還基金費等が増加し、振替前需要額が508,483千円増加したことに加えて、臨時財政対策債への振替相当額が351,904千円減少したことにより、前年度に比べ860,387千円増加した。一方、財政力指数の分子となる基準財政収入額は、固定資産税等が減少したものの、市町村民税や地方消費税交付金等が増加したことにより、前年度に比べ443,757千円増加した。基準財政需要額、基準財政収入額はともに増加したものの、基準財政需要額の増加率が基準財政収入額の増加率を上回ったため、前年度に比べ0.013ポイント低下した。今後も引き続き歳出の見直しや、地方税の徴収強化等の取り組みを通じて、財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
分子である経常経費充当一般財源は人件費や扶助費、物件費の増により前年度に比べ641,253千円増加した。一方、分母である経常一般財源収入は地方交付税や固定資産税（家屋）、個人市民税（所得割）が増加したことにより、前年度に比べ656,387千円増加した。分子、分母がともに増加したものの増加率が同程度であったため、前年度と同一数値となった。昨年度に引き続き、類似団体の平均値を大幅に上回る過去に類を見ない高い水準となってしまっているため、各事業の必要性や経費の内訳を厳しく確認し、経常経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
前年度と比べ1,404円減少したものの、過去5年間で2番目に高い数値となった。類似団体、全国及び神奈川県平均はいずれも下回っている。令和5年度は、特に物件費の減による影響が大きく、新型コロナウイルスワクチン接種事業費（委託料）の減が影響している。
ラスパイレス指数の分析欄
国家公務員の給与水準とほぼ同水準だが、初任給基準や給料表が国と異なるため高くなっている。今後、採用及び退職により変動が見込まれるが、より一層の給与適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
前年度を0.10上回り、過去５年間で最も高い数値となった。市では職員定数条例の改正に伴い、計画期間を令和6年度から令和9年度までの4年間とする座間市定員管理計画を策定したことから、今後も事務事業の見直し等により定員管理の適正化に努める。
実質公債費比率の分析欄
3ヵ年平均は、前年度と比べ0.7ポイント上回り、昨年度に引き続き過去5年間で最も高い比率となったものの、全国及び神奈川県平均は下回っている。令和5年度の単年度比率について、分子は、土地開発公社からの土地の買い入れが令和5年度には発生せず、「公債費に準ずる債務負担行為に基づく支出金」が減少（-420,739千円）し、また「下水道事業債等の償還財源に充てた、一般会計の負担金、補助金」が減少（-54,334千円）したこと等によって、全体で154,728千円の減少となった。分母は、標準財政規模の増（625,400千円）により、全体で665,965千円の増加となった。分子が減少し分母が増加したことによって単年度の実質公債費比率は0.7ポイントの減少となったが、3ヵ年平均では比率の低かった令和2年度比率が抜けたため、0.7ポイント上昇した。今後、本格的に公共施設の大規模修繕が始まっていく中において、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業を選択するとともに、効果的な起債の活用についても検討を進めていく。
将来負担比率の分析欄
前年度と同一数値の、過去5年間で最も低い比率となった。分子については、起債償還額が発行額を上回ったことで「一般会計の地方債現在高」が減少したものの、「充当可能基金」が一部を除く基金を廃止したことに伴い大幅減になったこと、地方債現在高に係る基準財政需要額算入見込み額も大幅減になったことによって、全体では81,571千円の増加となった。分母については、標準財政規模の増により、全体で665,965千円の増加となった。分母・分子ともに増加したが、増加率が同程度であったため、前年度と同一数値となった。今後も後世への負担を少しでも軽減できるよう、事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）
人件費の分析欄
前年度を0.3ポイント上回り、過去5年間では2番目に高い比率となった。神奈川県平均を0.7ポイント下回ったが、全国平均を2.8ポイント上回った。分子は人事院勧告に伴う給与改定率が高かったことや、会計年度任用職員の給与改定を１２月に遡及で行ったこと等で、全体で255,102千円の増となった。分母（経常一般財源収入及び臨時財政対策債）も普通交付税や、固定資産税（家屋）、個人市民税（所得割）等の増加によって全体で656,387千円増加したものの、分子の増加率が分母の増加率を上回ったため、比率は前年度よりも上昇した。
物件費の分析欄
前年度を0.2ポイント下回り、過去5年間では2番目に高い比率となった。神奈川県平均を3.9ポイント上回り、全国平均も4.1ポイント上回った。分子は賃借料や数年に一度の学校用指導書の購入等により全体で84,587千円の増となった。分母（経常一般財源収入及び臨時財政対策債）は全体で656,387千円増加し、分母の増加率が分子の増加率を上回ったため、比率は前年度よりも低下した。
扶助費の分析欄
前年度と同一数値の、過去5年間で最も高い比率となった。神奈川県平均を0.4ポイント下回り、全国平均を4.4ポイント上回った。分子は保育所子ども・子育て支援事業費や小児医療費助成事業費の増等により、全体で117,402千円の増となった。分母（経常一般財源収入及び臨時財政対策債）は全体で656,387千円増加したものの、分母と分子の増加率が同程度であったため、同一数値となった。
その他の分析欄
前年度を0.1ポイント上回り、過去5年間で最も高い比率となった。神奈川県平均を5.7ポイント上回り、全国平均も3.9ポイント上回った。分子は繰出金や維持補修費の増により、全体で108,102千円の増となった。分母（経常一般財源収入及び臨時財政対策債）は全体で656,387千円増加し、分子の増加率が分母の増加率を上回ったため、比率は前年度よりも増加した。
補助費等の分析欄
概ね横ばい傾向で推移しており、前年度と同一数値となった。神奈川県平均を1.5ポイント下回り、全国平均も3.4ポイント下回った。分子は一部事務組合や社会福祉協議会への負担金等の増により、全体で42,785千円の増となった。分母（経常一般財源収入及び臨時財政対策債）は全体で656,387千円増加し、分母の増加率が分子の増加率を上回ったため、比率は前年度よりも低下した。
公債費の分析欄
前年度を0.2ポイント下回り、過去5年間では2番目に高い比率となった。神奈川県平均を4.5ポイント下回り、全国平均も5.5ポイント下回った。分子は市債償還元金が増加したことにより、全体で33,275千円の増となった。分母（経常一般財源収入及び臨時財政対策債）は全体で656,387千円増加し、分母の増加率が分子の増加率を上回ったため、比率は前年度よりも低下した。
公債費以外の分析欄
前年度を0.2ポイント上回り、過去5年間で最も高い比率となった。神奈川県平均を7.0ポイント上回り、全国平均も11.8ポイント上回った。分子は人件費、扶助費、繰出金等の増により、全体で607,978千円の増となった。分母（経常一般財源収入及び臨時財政対策債）は全体で656,387千円増加し、分子の増加率が分母の増加率を上回ったため、比率は前年度よりも上昇した。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
目的別歳出の分析欄
全体の構成比の中で最も大きな割合を占める民生費は、前年度比で5,860円増加し、住民一人当たり191,294円となり、過去5年間で最も高い数値となった。物価高騰対応生活支援特別給付金が大幅な増となった一方で、国民健康保険事業特別会計繰出金や子育て世帯等臨時特別支援事業費補助金（電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金）が大幅な減となったことによって、社会福祉費は減となったものの、児童福祉費や老人福祉費、生活保護費が年々増加傾向にあるため、民生費全体としては増となった。2番目に割合の大きい総務費は、前年度比で284円増加し、住民一人当たり52,584円となった。主な要因は総務管理費の増によるもので、職員退職手当基金積立金や一般職通常退職手当が減となった一方で、内部情報等統合管理システム環境導入委託等が増となった。3番目に割合の大きい教育費は、前年度比で5,848円増加し、住民一人当たり36,853円となった。主な要因としては、学校給食の賄材料費や東中学校エレベーター設置工事の増によるものである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
性質別歳出の分析欄
歳出全体としては、物価高騰対策の実施等による高止まりが依然続いており、住民一人当たりでは、前年度比1,972円減少の367,745円となった。住民一人当たりの義務的経費は、前年度比10,750円増加の211,590円となった。費目別では、人件費、扶助費、公債費全てが増加しており、特に扶助費のうち物価高騰対応生活支援特別給付金が大きく増加した。分母である人口の減少率も増加の一因となっている。住民一人当たりの投資的経費は、前年度比1,040円減少し17,647円となった。普通建設事業費については、類似団体内順位で最下位から3番目である。公共施設再整備事業の本格化により、次年度以降は増加が見込まれる。住民一人当たりのその他の経費は、前年度比11,682円減少し138,508円となった。その他経費では、物件費及び繰出金の占める割合が大きく、新型コロナウイルスワクチン接種事業費の減や国民健康保険事業特別会計繰出金の減が大きく影響している。
実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）
分析欄
実質収支比率は前年度に比べ3.78ポイント減少し、過去5年間で最も低い比率となった。これは、分子の実質収支額が減少した一方で、分母の標準財政規模が増加したことによる。分子となる実質収支額は、形式収支が増加したものの、翌年度に繰り越すべき財源の増加がそれを上回ったため減となった。分母となる標準財政規模は、臨時財政対策債振替相当額が減少したものの、標準税収入額や普通交付税が増加したことによって増となった。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）
分析欄
全会計の実質収支額が黒字のため、連結実質赤字額は発生せず、連結実質赤字比率は算定されていない。一般会計は、実質収支額の減少は、歳出決算額の減少額が歳入決算額の減少額を上回ったものの、翌年度に繰り越すべき財源が増加したことにより前年比945百万円減少した。水道事業会計は、流動負債、流動資産がともに増となったが、流動資産の増加額が上回ったため資金余剰額は前年比22百万円増加した。公共下水道事業会計は、流動負債、流動資産がともに増となったものの、控除企業債等が減となったため、資金余剰額は前年比3百万円減少した。
実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄
実質公債費比率の分子は、元利償還金が増加したものの、下水道事業債等の元利償還金に対する負担金等が54百万円、公債費に準ずる債務負担行為に基づく支出額が421百万円減少した。また特定財源や基準財政需要額算入額も減少しており、分子全体で前年度より155百万円減少し、過去5年間で2番目に高い額となった。
将来負担比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄
令和5年度の将来負担比率（分子）は、将来負担額、充当可能財源等ともに減少したものの、将来負担額の減少額が充当可能財源等の減少額を下回ったため、全体として増加した。将来負担額の減少要因は、起債償還額が発行額を上回ったことで一般会計の地方債現在高が減少したこと、公営企業債等繰入見込額及び一部事務組合が借り入れた地方債の償還に係る負担金見込額の減が挙げられる。充当可能財源等の減少要因は、一部を除く基金を廃止したことに伴い大幅減になったこと、地方債現在高に係る基準財政需要額算入見込み額が大幅減になったことが挙げられる。今後も、後年度負担を意識した市債借入を行いつつ、適切な財政調整基金残高を確保し、将来世代が事業実施に支障をきたすことのないよう財政健全化に努める。
基金残高に係る経年分析（2023年度）
基金全体
（増減理由）財政調整基金は増加したものの、その他特定目的基金は減少したため、基金全体で前年度より11百万円減少した。財政調整基金は、当初予算、補正予算財源として1,922百万円を取り崩したが、予算の執行管理を徹底することで生み出された決算剰余金等を2,044百万円積み立て、結果的に122百万円増となった。（今後の方針）財政調整基金は、年度間の財源の不均衡を調整する機能を最大限に活用すべく、決算剰余金などを着実に積立てて、災害等不測の事態への備えとして一定額を確保し、堅実な財政運営に努める。その他特定目的基金は、基金の使途に沿った適正な運用を行うとともに、基金の目的達成後には速やかに廃止する。
財政調整基金
（増減理由）財政調整基金は、当初予算、補正予算財源として1,922百万円を取り崩したが、予算の執行管理を徹底することで生み出された決算剰余金等を2,044百万円積み立て、結果的に122百万円増となった。（今後の方針）財政調整基金は、年度間の財源の不均衡を調整する機能を最大限に活用とすべく、決算剰余金などを着実に積立てて、災害等不測の事態への備えとして一定額を確保し、堅実な財政運営に努める。
減債基金
（増減理由）（今後の方針）
その他特定目的基金
（基金の使途）職員退職手当基金は、職員等の退職手当の費用に充当するために設置している。ふるさとづくり基金は、誇りあふれるふるさとづくりのための費用に充当するために設置している。地下水保全対策基金は、地下水を保全する事業の費用に充当するために設置している。奨学金基金は、経済的な理由により高等学校課程または高等専門学校課程の修学が困難な市民の修学を奨励するために設置している。（増減理由）職員退職手当基金は、令和5年度は退職者が少なかったため、110百万円積み立て、184百万円取り崩したため、74百万円の減少となった。ふるさとづくり基金は、ふるさと納税による寄附金等を積み立てたため、103百万円の増加となった。（今後の方針）基金の使途に沿った適正な運用を行うとともに、基金の目的達成後には速やかに廃止する。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、上昇傾向にあり、類似団体と比較しても高い水準にある。本市では、令和６年度に「座間市公共施設等総合管理計画」を改訂するとともに、令和７年度には「座間市公共施設再整備計画」の見直しも行った。これらの計画に基づき、今後も継続して社会経済情勢等の変化にともなう要求に耐えうる計画的な施設整備に努めるとともに、比率の低下に向けた取組を着実に進めていく。
債務償還比率の分析欄
依然として債務償還比率は類似団体平均よりも高水準であり、大幅に良化した令和３年度と比較して漸次悪化傾向にある。次年度以降も引き続き、施設整備費用等の財源として更なる地方債の発行を見込んでいることから、将来負担額が増加し、数値が悪化する可能性がある。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は横ばいとなった。次年度以降も引き続き、施設整備費用等の財源として更なる地方債の発行を見込んでいることから、将来負担比率の上昇は見込まれる。今後は、将来負担への影響を考慮しながらも、既存施設等の老朽化の進行を見据えた「座間市公共施設再整備計画」に基づき、老朽化対策に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は横ばいとなったものの、類似団体と比較して高い水準にある。実質公債費比率は、前年度より0.7ポイント増加したものの、依然として類似団体と比較して低い水準にある。フロー指標の実質公債費比率が低く、ストック指標の将来負担比率が高いことから、今後、実質公債費比率が上昇する可能性がある。よって、既存施設等の老朽化の進行を見据えた「座間市公共施設再整備計画」を着実に進めていくことで、公共施設の更新費を縮減し、公債費の抑制に引き続き取り組んでいく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率は、前年度に引き続き橋りょう・トンネル以外の施設が高い水準となっている。また、全ての施設で前年度よりも償却率が高くなっており、認定こども園・幼稚園・保育所、公民館が特に高くなっている。本市では、令和６年度に「座間市公共施設等総合管理計画」を改訂するとともに、令和７年度には「座間市公共施設再整備計画」の見直しを実施した。これらの計画に基づき、今後も継続して社会経済情勢等の変化にともなう要求に耐えうる計画的な施設整備に努めるとともに、比率の低下に向けた取組を着実に進めていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率は、類似団体平均と比較すると特に図書館が高い水準となっている。体育館・プール、保健センター・保健所、福祉施設、市民会館、庁舎は類似団体とほぼ同じ水準となっている一方で、消防施設や一般廃棄物処理施設といった新設や除却を行った施設は大幅に数値が減少している。本市では、令和６年度に「座間市公共施設等総合管理計画」を改訂するとともに、令和７年度に「座間市公共施設再整備計画」の見直しも実施した。それらの計画に基づき、今後も継続して社会経済情勢等の変化にともなう要求に耐えうる計画的な施設整備に努めるとともに、比率の低下に向けた取り組みを着実に進めていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等の資産総額は前年より1,954百万円の減少、純資産は前年より63百万円、負債は前年より1,890百万円の減少となっています。資産のうち、固定資産全体の大部分(98.57%)を占めている有形固定資産は前年比2,161百万円減の124,770百万円となりました。市立小中学校、市営住宅などの事業用資産は前年比978百万円減の69,063百万円、道路・橋りょう・公園などの住民生活に身近なまちづくりの基盤となるインフラ資産が前年比1,046百万円減の55,266百万円となっています。負債のうち、地方債は前年比2,170百万円減の23,343百万円で負債全体の約79.62%と大部分を占めています。市債残高のうち、臨時財政対策債は全体の約66.55%を占めていますが、近年、臨時財政対策債は借り入れを行っていないことから減少傾向にあります。全体会計では、有形固定資産のうち、一般会計のほか、水道事業及び公共下水道事業が有している水道設備によるインフラ資産が多くあり、前年比1,570百万円減となりましたが、103,300百万円と資産全体の約54.45%を占めています。
2.行政コストの状況
一般会計等の純経常行政コストは、前年より282百万円の減少となりました。また、臨時損失及び臨時利益を含めた純行政コストは前年より227百万円の減少となっており、使用料や手数料などの受益者負担だけで賄いきれない純行政コストは、市税などの財源により補っています。一般会計等の経常費用は前年比107百万円増の45,810百万円で、うち人件費、公共施設の維持補修費など業務費用は前年比362百万円減の22,076百万円です。市民や他団体などへの補助金、生活保護費、障がい福祉費、保育などの子育て支援関連経費の移転費用は前年比469百万円増の23,734百万円です。経常収益は公共施設の使用料や住民票、印鑑証明の発行手数料など前年比390百万円増で1,442百万円となっています。全体会計の純経常行政コストは、前年より891百万円の増加となり、補助金等や社会保障給付の増が大きく影響しています。全体会計の経常費用は前年比1,312百万円増の70,627百万円、うち業務費用は前年比374百万円減の26,909百万円、移転費用は前年比1,686百万円増の43,718百万円です。全体会計には国民健康保険事業介護保険事業及び後期高齢者医療保険事業が含まれていることから、一般会計等より移転費用の割合が高くなります。
3.純資産変動の状況
一般会計等は、行政コスト計算書により算出された純行政コストから、税収や国・県等補助金の財源を差し引いた本年度差額が、564百万円増の、マイナス76百万円となりました。これは、当年度の行政活動に要した純行政コストを、当年度の市税、国・県等補助金の財源で賄うことができなかったことを示しています。全体会計では、本年度差額が前年より700百万円減のマイナス143百万円となりました。全体会計においても一般会計等と同じく、当年度の市税、国・県等補助金の財源で賄うことができなかったことを示しています。
4.資金収支の状況
一般会計等の業務活動収支は、前年比730百万円増の3,185百万円です。人件費や物件費等の日常的な行政サービス提供のための業務支出が前年比40百万円減の42,320百万円、市民税や固定資産税を始めとした税収等の業務収入が前年比691百万円増の45,506百万円となり、業務収入の増が業務支出の減を上回ったことにより、収支は前年度より改善しました。投資活動収支は、前年比867百万円減のマイナス848百万円となりました。公共施設の改修等による資産形成のための支出が前年比320百万円減の3,345百万円となりましたが、その一方でその財源となる国県等補助金収入や基金取崩収入が前年比1,187百万円減の2,497百万円となり、支出が収入を上回ったことにより収支がマイナスとなりました。財務活動収支は、前年比229百万円増となるもマイナス2,198百万円となりました。地方債の償還支出が前年比47百万円増の2,684百万円に対して、地方債の借入による収入が前年比277百万円増の514百万円となりました。これは、償還額が借入額を上回っていることを示しており、将来世代の負担が減少したことを示しています。資金収支額は、業務活動収支、投資活動収支及び財務活動収支を合算し、前年比92百万円増の139百万円となりました。全体会計の業務活動収支は前年比353百万円減、投資活動収支は前年比343百万円増です。財務活動収支は、前年比368百万円増となりましたが、一般会計等と同様に償還額が借入額を上回っており、将来世代の負担が減少したことを示しています。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は前年比1.3万円減の100.8万円、歳入額対資産比率は前年比0.02減の2.60年で、ともに類似団体平均値を下回っています。有形固定資産減価償却率は前年比1.6ポイント増の70.3%で近年増加傾向にあり、類似団体平均値を上回っています。市では令和6年度に「座間市公共施設等総合管理計画」を改訂するとともに、令和7年度には「座間市公共施設再整備計「画」の見直しも実施しました。それらの計画に基づき、今後も継続して社会経済情勢等の変化にともなう要求に耐えうる計画的な施設整備に努めるとともに、比率の低下に向けた取り組みを着実に進めていきます。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、前年比1.1%増の77.9%であり、類似団体平均値より高く、財政状況が健全であることを示しています。また、将来世帯負担比率も、前年比0.2%減の6.1%で類似団体平均値より低く、将来世代に引き継がれる資産が、過去から現在までの世代の負担により蓄積されたことを意味し、後年度負担が軽減されていることを示しています。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、前年比0.1万円減の33.8万円で、減少したものの類似団体平均値は下回っており、行政サービスが効率的に提供されていることを示しています。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、前年比1.4万円減の22.3万円で、類似団体平均値を下回っています。業務・投資活動収支は前年比919百万円増の2,409百万円となり、類似団体平均値を上回りました。これは、業務活動収支の黒字額が前年と比較して増加し、公共施設の改修等の投資活動収支の赤字額が減少したことにともなうものです。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、前年比0.8%増の3.1%で類似団体平均値を下回っています。行政サービス提供に対する直接的な負担割合が比較的低いことを示しています。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
神奈川県座間市の2023年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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