神奈川県座間市の財政状況（2015年度）

財政力指数の分析欄

３か年平均では、０．８８ポイントと前年度を０．０１ポイント上回り、類似団体平均を０．１１ポイント上回った。単年度の財政力指数は０．８７６であった。前年度と比べ、市町村民税及び固定資産税が減少したものの、地方消費税率の引上げの影響がほぼ平年度化したことにより地方消費税交付金が増加となったほか、推計乗率の増加により株式等譲渡所得割交付金の増加、自動車取得税交付金の増加により基準財政収入額は増加したが、高齢者保健福祉費及び臨時財政対策債償還費等の増加により基準財政需要額の増加が基準財政収入額の増加を上回ったため、前年度に比べ僅かながら低下した。

経常収支比率の分析欄

前年度を３．６ポイント、類似団体平均を３．０ポイント下回った。前年度と比べ、人件費、物件費及び繰出金の増加により経常経費充当一般財源は増加となったものの、それ以上に、法人市民税及び地方消費税率の引上げの影響がほぼ平年度化したことにより地方消費税交付金が大幅に増加したことで、経常一般財源収入の増加が経常経費充当一般財源の増加を上回ったため、財政の弾力性は改善された。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

国の人事院勧告に伴う給与改定がされたこと、清川自然の村施設撤去の継続、電子機器の新規導入経費、システムの更新・新規導入経費等が増加したことにより、人件費・物件費等は前年度と比べ増加したが、類似団体、全国及び神奈川県の平均をいずれも下回っている。

ラスパイレス指数の分析欄

前年度を０．２ポイント上回り、類似団体及び全国市の平均を上回った。国家公務員の給与水準とほぼ同水準だが、初任給基準や給料表が国と異なるため高くなっている。今後、採用及び退職により変動が見込まれるが、より一層の給与適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

前年度を０．０４人下回り、類似団体、全国及び神奈川県の平均をいずれも下回った。今後も事務事業の見直し等により定員管理の適正化に努める。

実質公債費比率の分析欄

下水道事業債等の償還財源に充てた、一般会計の繰出金及び公債費に準ずる債務負担行為に基づく支出額の増加により、準元利償還金が前年度を上回ったが、土木債及び借換債等の償還額が減少したことにより元利償還金が減少し、標準財政規模が前年度を上回ったことで、当年度の実質公債費比率は前年度を１．６ポイント下回り、類似団体、全国及び神奈川県の平均をいずれも下回る結果となった。

将来負担比率の分析欄

地方債現在高等に係る基準財政需要額算入見込額は前年度に比べ減少したが、債務負担行為に基づく支出予定額、下水道事業債等の元利償還金に充てる、一般会計の繰出金の見込額及び退職手当支給予定額に対する一般会計の負担見込額が減少し、標準財政規模が前年度を上回ったことで、当年度の将来負担比率は前年度を１．３ポイント下回り、類似団体、全国及び神奈川県の平均をいずれも下回る結果となった。

人件費の分析欄

前年度を０．２ポイント下回ったが、類似団体、全国及び神奈川県の平均をいずれも上回っている。国の人事院勧告に伴う給与改定等により、経常経費充当一般財源が増加したが、経常一般財源収入の増加が経常経費充当一般財源の増加を上回ったため、前年度より改善した。

物件費の分析欄

前年度を０．５ポイント下回り、類似団体平均を下回ったが、全国、神奈川県の平均をいずれも上回っている。市民文化会館管理運営経費等の増加により、経常経費充当一般財源が増加したが、経常一般財源収入の増加が経常経費充当一般財源の増加を上回ったため、前年度より改善した。

扶助費の分析欄

前年度を０．８ポイント下回り、類似団体平均を１．７ポイント、全国平均を２．５ポイント上回っているが、神奈川県平均を２．３ポイント下回っている。保育所関係経費及び生活保護費等の増加により、経常経費充当一般財源が増加したが、経常一般財源収入の増加が経常経費充当一般財源の増加を上回ったため、前年度より改善した。

その他の分析欄

前年度を１．３ポイント上回り、類似団体、全国及び神奈川県の平均をいずれも上回った。特別会計繰出金、道路及び公園等の都市基盤系施設の維持補修費が増加したことにより、経常経費充当一般財源の増加が経常一般財源収入の増加を上回ったため、前年度より悪化した。

補助費等の分析欄

前年度を１．２ポイント下回り、類似団体、全国及び神奈川県の平均をいずれも下回っている。過去２年間は横ばいであったが、高座清掃施設組合運営経費等の減少により、経常経費充当一般財源は減少し、経常一般財源収入は増加したことで、前年度より改善した。

公債費の分析欄

前年度を２．２ポイント下回り、類似団体、全国及び神奈川県の平均をいずれも下回っている。臨時財政対策債及び教育・福祉施設等整備事業債等の償還額が増加したが、厚生福祉施設整備事業債、一般単独事業債及び減税補てん債等の償還額が大幅に減少したため、経常経費充当一般財源の減少と経常一般財源収入の増加により、前年度より改善した。

公債費以外の分析欄

前年度を１．４ポイント下回り、神奈川県平均を下回ったが、類似団体、全国の平均をいずれも上回っている。国の人事院勧告に伴う給与改定等による人件費の増加、保育所関係経費及び生活保護費等の扶助費の増加により経常経費充当一般財源は増加したが、経常一般財源収入の増加が経常経費充当一般財源の増加を上回ったため前年度より改善した。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率及び実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準にある。両比率が低下している主な要因としては、下水道事業債等の元金償還に関連する将来負担額及び準元利償還金が減少していることが挙げられる。これまで下水道施設の建設に多額の事業費を投入した結果、当該年度の元金償還額は15億円を超えるものの、下水道施設の市街化区域の整備が概ね完了しているため、起債額の新規発行額が抑制傾向にあり、地方債残高は年々減少している。また、平成25年度から、資本費平準化債を導入した結果、収支不足分の補てん財源である一般会計からの基準外繰入金の縮減が図られている。一方で、整備開始から40年以上が経過し、今後、経年化した下水道設備が耐用年数を迎えることから、施設の改築や耐震化を計画的に進めていく必要がある。そのための財源として地方債残高が上昇していくことが想定されるため、引き続き下水道事業の経営健全化に取り組んでいく。