神奈川県座間市の財政状況（2018年度）
神奈川県座間市の財政状況について、2018年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2018年度）
財政比較分析表（2018年度）
財政力指数の分析欄
3か年平均は、前年度より0.01ポイント増加し、過去5年間で1番高い数値となった。平成30年度単年度は、基準財政収入額の増加額が基準財政需要額の増加額を上回ったため、前年度と比べ0.039ポイント上回り、0.922ポイントであった。
経常収支比率の分析欄
前年度と比べ7.0ポイント上回り、過去5年間で1番高い比率となった。前年度より、経常経費充当一般財源が増加し、経常一般財源収入が減少したため、財政の弾力性は悪化した。経常経費充当一般財源の主な増加要因は、物件費や扶助費の増加によるもの、経常一般財源収入の主な減少要因は、地方交付税や地方税の市民税（法人税割）の減少によるものが挙げられる。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
前年度と比べ決算額が1,584円増加となり、過去5年間で見ても増加傾向であるが、類似団体、全国及び神奈川県平均をいずれも下回っている。主な要因として、退職手当、物件費の賃金や委託料の増加が挙げられる。
ラスパイレス指数の分析欄
前年度より0.2ポイント上回り、類似団体及び全国市の平均を上回った。国家公務員の給与水準とほぼ同水準だが、初任給基準や給料表が国と異なるため高くなっている。今後、採用及び退職により変動が見込まれるが、より一層の給与適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
前年度を0.01人下回った。過去5年間は、ほぼ横ばいで推移している。今後も事務事業の見直し等により定員管理の適正化に努める。
実質公債費比率の分析欄
3か年平均は、前年度と比べ0.8ポイント下回り、過去5年間で1番低い比率となった。主な要因として、元利償還金及び公債費に準ずる債務負担行為に基づく支出額の減少により、平成30年度単年度についても前年度比0.9ポイント下回った。
将来負担比率の分析欄
前年度と比べ10.2ポイント上回り、過去5年間で1番高い比率となったものの、全国及び神奈川県の平均は下回った。主な要因として、財政調整基金の減による充当可能基金額の減少、一般会計の地方債現在高及び一部事務組合が借り入れた地方債の償還財源に充てる、組合への負担金見込額の増加、財政調整基金の減による充当可能基金額の減少が挙げられる。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費の分析欄
前年度を2.1ポイント上回った。人件費は退職者の増加等により、経常経費充当一般財源が前年度と比べ増加したため、比率は前年度より悪化した。
物件費の分析欄
前年度を2.2ポイント上回った。賃金、需用費や委託料の増加により、経常経費充当一般財源が前年度と比べ増加したため、比率は前年度より悪化した。
扶助費の分析欄
前年度を1.6ポイント上回った。扶助費は年々増加傾向であり、特に児童福祉や障害者福祉に関する事業費の増加により、経常経費充当一般財源が前年度と比べ増加したため、比率は前年度より悪化した。
その他の分析欄
前年度を1.3ポイント上回った。特別会計繰出金、道路及び公園等の都市基盤系施設の維持補修費の増加により、経常経費充当一般財源が前年度と比べ増加したため、比率は前年度より悪化した。
補助費等の分析欄
前年度を0.3ポイント下回った。高座清掃施設組合運営経費等の減少により、経常経費充当一般財源が減少したため、比率は前年度より改善した。
公債費の分析欄
前年度を0.1ポイント上回った。庁舎関連の普通債や臨時税収補填債の減少により、経常経費充当一般財源が前年度と比べ減少したが、分母の経常一般財源収入の減少幅が大きかったため、比率は前年度より悪化した。
公債費以外の分析欄
前年度を6.9ポイント上回った。主な要因として扶助費や物件費の増加により、経常経費充当一般財源が前年度と比べ増加したため、比率は前年度より悪化した。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
全体の構成比の中で最も大きな割合を占める民生費は、前年度比で住民一人当たり6,012円の減少で、140,956円となった。特別会計繰出金や臨時福祉給付金（経済対策分）の減により社会福祉費が減少となったことが要因となっている。2番目に割合の大きい総務費は、前年度比で住民一人当たり3,074円の減少で、48,889円となった。財政調整基金積立金の減少が要因となっている。増加額一番大きい土木費は、前年度比で住民一人当たり3,313円の増加で、28,864円となった。小田急相模原駅前西地区市街地再開発事業費の増加が要因となっている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
歳出全体としては、普通建設事業費の減に連動して前年度比5.5%減の決算額となっており、住民一人当たりでは、前年度比18,894円減の306,238円となった。全体の構成の中で最も大きな割合を占める義務的経費は、住民一人当たりが前年度比634円減の166,455円となっており、扶助費、人件費の伸びを、公債費の減が打ち消しており、ほぼ横ばいとなっている。物件費は、賃金、需用費や委託料の増加により、過去5年で最高の決算額となっている。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄
実質収支比率は5.63％で、標準財政規模が前年度比2.0%増となったものの、実質収支額が前年度比24.5%増となったことから、前年度と比べ1.02ポイント増となった。実質収支額の増加要因は、歳入歳出ともに減少しているが、歳出の減少が歳入の減少を上回ったことが挙げられる。また、標準財政規模の増加要因は、普通交付税及び臨時財政対策債が減少したものの、標準税収入額の増加幅が上回ったことが挙げられる。一方で、実質単年度収支額は、財政調整基金の積立額が取崩額を下回ったことで、赤字となった。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄
全会計の実質収支額が黒字のため、連結実質赤字額は発生せず、連結実質赤字比率は算定されていない。一般会計歳入額は、自主財源が増加も依存財源の減少幅が大きく、前年度比で減少したものの、一般会計歳出額の減少幅が上回ったため、一般会計実質収支額は前年度比で増加した。自主財源の増加要因は、繰入金、繰越金の増加が挙げられる。依存財源の減少要因は、地方交付税や市債、主に臨時財政対策債の減少が挙げられる。水道事業会計は、流動負債の増加が流動資産の増加を上回ったため、資金余剰額は前年比231百万円減少した。
実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
実質公債費比率の分子は、元利償還金が161百万円減少、準元利償還金である公債費に準ずる債務負担行為に基づく支出額が159百万円減少したことが主な要因として、分子全体で前年度より185百万円減少し、過去5年間で1番低い額となった。
将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
将来負担比率の分子は、将来負担額が増加し、充当可能財源等が減少したことにより、前年度と比べ2,264百万円の増加となり、過去5年間で最高額となった。将来負担額の増加要因は、一般会計の地方債現在高が186百万円増加したこと、一部事務組合が借り入れた地方債の償還財源に充てる、組合への負担金見込額が2,000百万円増加したことが挙げられ、前年度と比べ、509百万円の増加し、過去5年で最高額となった。充当可能財源等の減少要因は、充当可能基金の財政調整基金額が319百万円減少したことが挙げられる。
基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金全体
（増減理由）基金全体では、その他特定目的基金は増加したものの、財政調整基金の減少幅が上回ったため、昨年より228百万円減少した。財政調整基金は、基金の性質上、年度間調整によるものであり、前年度より減少となった。（今後の方針）財政調整基金は、不用額など積める財源は着実に積立て、年度間の財源の不均衡を調整するために活用する。その他特定目的基金は、基金の適正な運用を行うとともに、目的達成後には速やかに廃止する。
財政調整基金
（増減理由）1,459百万円積み立てたが、1,778百万円取り崩したため、319百万円の減少となった。（今後の方針）年度間の財源の不均衡を調整するために一定額を確保する。
減債基金
（増減理由）（今後の方針）
その他特定目的基金
（基金の使途）職員退職手当基金は、職員等の退職手当の費用に充当するために設置している。地域福祉ふれあい基金は、地域福祉事業の費用に充当する目的のために設置している。地下水保全対策基金は、地下水を保全する事業その他必要な事業の費用に充当する目的のために設置している。（増減理由）職員退職手当基金は、625百万円取り崩したが、743百万円積み立てたため、118百万円の増加となった。地域福祉ふれあい基金は、10百万円積み立てたため、10百万円の増加となった。再編交付金基金は、基金の取崩しが平成30年度中に完了したため、33百万円の減少となり廃止となった。（今後の方針）各基金の目的に従って適正な運用を行う。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、類似団体とほぼ同じ水準にあり、今後も令和２年３月に策定した公共施設再整備計画に基づき、比率の低下に向けた取り組みを着実に進めていく。
債務償還比率の分析欄
地方債現在高の増加や充当可能特定歳入見込み額の減少により、比率が上昇している。次年度以降においても、施設整備費用等の財源として地方債の発行を見込んでいることから、今後も起債額が増加する可能性がある。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は、平成30年度に小田急相模原駅前西地区市街地の再開発、旧消防庁舎の総合防災備蓄倉庫への転用等の整備費用の財源として地方債を発行したことから起債額が増加し、悪化した。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は類似団体と比較して高い水準にあり、前年度より10.2ポイント上昇した。一方、実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準にあり、前年度より0.8ポイント減少した。本年度において、将来負担比率が上昇した主な要因としては、地方債現在高の増加や一部事務組合が借り入れた地方債の償還財源に充てる組合への負担金見込額が増加したことによるものである。次年度以降においても、施設整備費用等の財源として地方債の発行を見込んでいることから、今後も起債額が増加する傾向にあり、将来負担比率を更に悪化させる要因が見込まれる。今後は、既存の公共施設等の老朽化の進行も見据え、令和２年３月に策定した公共施設再整備計画を着実に実施していくことにより、公共施設等の更新費の縮減を踏まえ、公債費の抑制に取り組んでいく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率について、前年と同様、類似団体平均と比較して、橋りょう・トンネル以外の施設が高い水準となっており、認定こども園・幼稚園・保育所や児童館、公民館が特に高くなっている。令和２年３月に策定した公共施設再整備計画により、今後は、既存の公共施設等の老朽化の進行も見据えた中で、公共施設等の更新費の縮減を踏まえ、計画を着実に実施していく。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率について、前年と同様、類似団体平均と比較して、図書館が高い水準となっており、消防施設については新消防庁舎の整備を行ったことから、大幅に数値が減少している。令和２年３月に策定した公共施設再整備計画により、今後は、既存の公共施設等の老朽化の進行も見据えた中で、公共施設等の更新費の縮減を踏まえ、計画を着実に実施していく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2018年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等の資産総額は前年より871百万円の増加、うち純資産は前年より370百万円の減少、負債は前年より1,241百万円の増加となっています。資産のうち、有形固定資産は前年比291百万円減の135,821百万円で、全体の96%と大部分を占めており、市立小中学校、市営住宅などの事業用資産は前年比24百万円増の76,111百万円、道路・橋りょう・公園などの住民生活に身近なまちづくりの基盤となるインフラ資産が前年比368百万円減の59,454百万円となっています。負債のうち、市債残高は前年比1,304百万円増の28,423百万円で全体の約82%と大部分を占めており、後年度への負担が大きかった市庁舎、ハーモニーホール座間(市民文化会館)、スカイアリーナ座間(市民体育館)などの核づくりに関する市債が、令和元年度をもって償還が完了しますが、市債残高のうち、全体の約69%を占める臨時財政対策債は、実質的に地方交付税の代替財源であることから、残高は年々増加しており、今後も増加する傾向です。全体会計では、有形固定資産のうち、一般会計のほか、水道事業及び公共下水道事業が有している水道設備によるインフラ資産が多くあり、前年比2,706百万円減ですが、111,322百万円と資産全体の約55%を占めています。
2.行政コストの状況
一般会計等の純経常行政コストは前年より352百万円の増加で、臨時損失、臨時利益を含めた純行政コストは前年より99百万円の増加となっており、使用料や手数料などの受益者負担だけで賄いきれない純行政コストは、市税などの財源により補っています。一般会計等の経常費用は前年比344百万円増の37,366百万円で、うち人件費、公共施設の減価償却費など業務費用は前年比103百万円増の18,512百万円です。市民や他団体などへの補助金、生活保護費、障がい福祉費、保育などの子育て支援関連経費の移転費用は前年比241百万円増の18,854百万円です。経常収益は公共施設の使用料や住民票、印鑑証明の発行手数料など前年比8百万円減で1,077百万円となっています。全体会計の経常費用は前年比432百万円増の61,527百万円、うち業務費用は前年比145百万円増の23,456百万円、移転費用は前年比288百万円増の38,071百万円です。国民健康保険事業、介護保険事業及び後期高齢者医療保険事業が含まれていることから、一般会計等より移転費用の割合が高くなっています。
3.純資産変動の状況
一般会計等は、行政コスト計算書により算出された純行政コストから、税収や国・県等補助金の財源を差し引いた本年度差額が、前年より1,957百万円増加していますが、331百万円の収支不足で、当年度の行政活動に要した純行政コストが、当年度の市税、国・県等補助金の財源で補いきれなかったことを表しており、差額分の負担を後年度に先送りしたことを意味しています。全体会計では、本年度差額が前年度比1,985百万円増の575百万円の資金余剰で、当年度の行政活動に要した純行政コストを、当年度の市税、国・県等補助金の財源で補えたことを表しており、純資産が昨年より増加したことを意味しています。
4.資金収支の状況
一般会計等の業務活動収支は、前年より2,293百万円の増加です。人件費や物件費等の日常的な行政サービス提供のための支出が前年比286百万円増で34,130百万円に対して、市民税や固定資産税をはじめとした税収等の収入が36,859百万円と前年比2,579百万円増となったことによります。投資活動収支は、前年より2,741百万円の減少です。公共施設の改修等による資産形成のための支出が前年度比1,871百万円増の5,995百万円に対して、その財源である国県等補助金収入や基金取崩収入が前年比870百万円減の2,068百万円となったことによります。財務活動収支は、前年より903百万円の増加です。地方債の償還支出は前年比51百万円増の2,372百万円に対して、地方債の借入れによる収入が前年比954百万円増の3,677百万円と地方債の借入れが償還支出を上回っており、本年度資金収支額は、前年比455百万円増の107百万円です。全体会計の業務活動収支は前年比2,407百万円増、投資活動収支は前年比2,233百万円減です。財務活動収支は前年比940百万円増と、地方債の償還支出3,854百万円に対して、地方債の借入れによる収入が4,308百万円で、全体会計でも地方債の借入れが償還支出を上回っています。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は前年比0.3万円増の108.5万円、歳入額対資産比率は前年比0.16年減の3.24年、有形固定資産減価償却率は前年比1.0ポイント増の60.5%ですが、それぞれ類似団体平均値より下回っています。本市でも将来を見据えた公共施設の再整備計画の策定を進止めているところです。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、75.4%で前年比0.8ポイント減ですが、類似団体平均値より高く、財政状況が健全であることを示しています。また将来世代負担比率も、5.8%で前年比0.8ポイント増ですが、類似団体平均値より低く、将来世代に引き継がれる資産が、過去から現在までの世代の負担により蓄積されたことを意味し、後年度負担が軽減されていることを示しています。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、前年同額の27.8万円で類似団体平均値より下回っており、行政サービスが効率的に提供されていることを示しています。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、前年比0.8万円増の26.6万円で、類似団体平均値より下回っていますが、市債は残高全体の約69%を占める臨時財政対策債の残高は年々増加しており、今後も増加する傾向です。基礎的財政収支は105百万円と前年より1,084百万円増加したものの、類似団体平均値を下回っています。公共施設の改修等の支出が増加したことにより投資活動収支の収支不足額が増加したことが要因です。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、前年と同ポイントの2.9%で類似団体平均値を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担割合が比較的低いことを示しています。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
神奈川県座間市の2018年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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