神奈川県座間市の財政状況（2022年度）
神奈川県座間市の財政状況について、2022年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2022年度）
財政比較分析表（2022年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数の分母となる基準財政需要額は、臨時財政対策債償還基金費が減少し振替前需要額が681,780千円減少したものの、臨時財政対策債への振替相当額が1,805,006千円減少したことにより、前年度に比べ1,123,226千円増加した。一方で、財政力指数の分子となる基準財政収入額は、市民税や固定資産税が増加したこと等により、前年度に比べ852,808千円増加した。基準財政需要額、基準財政収入額はともに増加したものの、基準財政需要額の増加幅が基準財政収入額の増加幅を上回ったため、前年度に比べ0.02ポイント低下した。今後は、歳出の見直しや地方税の徴収強化等の取り組みを通じて、財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
前年度と比べ6.6ポイント下回り、過去5年間で最も高い比率となった。物件費や維持補修費などの増加に伴い分子の経常経費充当一般財源が増加し、分母の臨時財政対策債が減少したことにより、前年度より比率が増加した。今後は、各事務事業の緊急性や必要性、経費の内訳を厳しく確認し、経常経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
前年度と比べ8,159円増加となり、過去5年間で増加傾向であるが、類似団体、全国及び神奈川県平均をいずれも下回っている。令和4年度は、新型コロナワクチン接種の実施に伴う委託料等（物件費）増が上回ったため、前年度より増加した。
ラスパイレス指数の分析欄
国家公務員の給与水準とほぼ同水準だが、初任給基準や給料表が国と異なるため高くなっている。今後、採用及び退職により変動が見込まれるが、より一層の給与適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
前年度を0.11上回った。過去５年間ほぼ横ばいで推移している。今後も事務事業の見直し等により定員管理の適正化に努める
実質公債費比率の分析欄
3ヵ年平均は、前年度と比べ1.2ポイント上回り、過去5年間で最も高い比率となったものの、全国及び神奈川県平均を下回った。令和4年度の単年度比率では、分母となる標準財政規模が減少し、分子となる準元利償還金が公債費に準ずる債務負担行為に基づく支出額等の増加を要因として増加したことにより、前年度に比べ上昇した。これにより3ヵ年平均では、比率の低かった令和元年度比率が抜けたため、令和2年度から令和4年度までの3ヵ年平均においては1.2ポイント上昇した。今後は、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。
将来負担比率の分析欄
前年度と比べ3.1ポイント下回り、過去5年間で最も低い比率となった。分子については、土木債、教育債等で償還額が発行額を上回ったことで「一般会計の地方債現在高」が減少したほか、土地開発公社の管理している土地をすべて取得したため、「債務負担行為に基づく支出予定額」がゼロとなり、全体で773,872千円の減少となった。分母については、標準財政規模の減により、全体で420,939千円の減少となった。分母・分子ともに減少したが、分子の減少割合が分母の減少割合を上回ったため、将来負担比率は減となった。今後も後世への負担を少しでも軽減できるよう、事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費の分析欄
前年度を1.0ポイント上回り、過去5年間で2番目に低い比率となった。神奈川県平均を2.1ポイント下回ったが、全国平均を2.1ポイント上回った。退職者が前年度よりも少なく、退職手当支給額の減等により、分子の経常経費充当一般財源が減少したが、分母（経常一般財源収入及び臨時財政対策債）の減少率が上回ったため、比率は前年度より上昇した。
物件費の分析欄
前年度を2.0ポイント上回り、過去5年間で3番目に低い比率となった。神奈川県平均を4.5ポイント上回り、全国平均も4.6ポイント上回っている。委託費、光熱費の増等により分子の経常経費充当一般財源が増加し、分母（経常一般財源収入及び臨時財政対策債）も減少したため、比率は前年度より上昇した。
扶助費の分析欄
前年度を1.3ポイント上回り、過去5年間で最も高い比率となった。神奈川県平均を0.5ポイント、全国平均を5.1ポイント上回った。小児医療費助成の増等により、分子の経常経費充当一般財源が増加し、分母（経常一般財源収入及び臨時財政対策債）が減少したため、比率は前年度より上昇した。
その他の分析欄
前年度を1.6ポイント上回り、過去5年間で最も高い比率となった。神奈川県平均を6.1ポイント上回り、全国平均も4.0ポイント上回った。維持補修費の増等により、分子の経常経費充当一般財源が増加し、分母（経常一般財源収入及び臨時財政対策債）が減少したため、比率は前年度より上昇した。
補助費等の分析欄
前年度を0.4ポイント上回り、過去5年間で2番目に高い比率となった。神奈川県平均を1.8ポイント下回り、全国平均も3.2ポイント下回った。一部事務組合への負担金増等により、分子の経常経費充当一般財源が増加し、分母（経常一般財源収入及び臨時財政対策債）が減少したため、比率は前年度より上昇した。
公債費の分析欄
前年度を0.3ポイント上回り、過去5年間で最も高い比率となった。神奈川県平均を4.5ポイント下回り、全国平均も5.4ポイント下回った。市債償還元金の減少により分子の経常経費充当一般財源が減少したが、分母（経常一般財源収入等）の減少率が上回ったため、比率は前年度より上昇した。
公債費以外の分析欄
前年度を6.3ポイント上回り、過去5年間で最も高い比率となった。神奈川県平均を7.2ポイント上回り、全国平均も12.6ポイント上回った。扶助費、物件費、補助費等の増により、分子の経常経費充当一般財源が増加し、分母（経常一般財源収入及び臨時財政対策債）が減少したため、比率は前年度より上昇した。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
全体の構成比の中で最も大きな割合を占める民生費は、前年度比で5,658円増加し、住民一人当たり185,434円となり、過去5年間で最も高額となった。主な要因として、年々増加傾向にある児童福祉費や社会福祉費（障害者福祉）に加え、令和4年度に実施した電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金や特別会計への繰出金の増加が挙げられる。2番目に割合の大きい総務費は、前年度比で13,965円減少し、住民一人当たり52,300円となった。財政調整基金積立金の減及び職員退職手当基金積立金の減を主な要因とする。3番目に割合の大きい衛生費は、前年度比で2,604円増加し、住民一人当たり37,749円となった。主な要因としては、原油価格・物価高騰対策のための水道事業会計負担金及び高座清掃施設組合への負担金増によるものである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
歳出全体としては、新型コロナウイルス感染症に対する各種事業を実施したことによる高止まりが続き、住民一人当たりでは、前年度比3,433円減少の369,717円となった。住民一人当たりの義務的経費は、前年度比8,527円減少の200,840円となった。費目別では、扶助費及び公債費が減少している一方、人件費が増加している。人件費決算額は前年度に比べ微減となったものの、分母である人口の減少率が上回ったため、住民一人当たりとしては増加となった。住民一人当たりの投資的経費は、前年度比4,692円増加し18,687円となった。普通建設事業費については、類似団体内順位で最下位から5番目である。公共施設再整備事業の本格化により、次年度以降も増加が見込まれる。住民一人当たりのその他の経費は、前年度比402円増加し150,190円となった。その他経費では、物件費及び繰出金の占める割合が大きく、新型コロナウイルスワクチン接種事業費や国民健康保険事業特別会計繰出金が主なものである。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄
実質収支比率は前年度に比べ0.22ポイント減少し、過去5年間で2番目に高い比率となった。これは、分子の実質収支額、分母の標準財政規模がともに減少したが、分子の減少率が分母の減少率を上回ったことによる。実質収支額は、形式収支が増加したものの、翌年度に繰り越すべき財源の増加がそれを上回ったため減となった。標準財政規模は、標準税収入額等が増加したものの、臨時財政対策債振替相当額の減少が上回ったため減となった。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄
全会計の実質収支額が黒字のため、連結実質赤字額は発生せず、連結実質赤字比率は算定されていない。一般会計は、実質収支額の減少は、歳出決算額の減少額が歳入決算額の減少額を上回ったものの、翌年度に繰り越すべき財源が増加したことにより前年比93百万円減少した。水道事業会計は、流動負債が減、流動資産が増となったため、資金余剰額は前年比189百万円増加した。公共下水道事業会計は、流動負債・流動資産がともに減となったが、流動負債の減少額が上回ったため、資金余剰額は前年比23百万円増加した。
実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
実質公債費比率の分子は、組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等が151百万円、公債費に準ずる債務負担行為に基づく支出額が181百万円増加したことが主な要因で、分子全体で前年度より360百万円増加し、過去５年間で最も高い額となった。
将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
令和4年度の将来負担比率（分子）は、将来負担額、充当可能財源等とともに減少したものの、将来負担額の減少額が充当可能財源等の減少額を上回ったため、全体として減少となった。将来負担額の減少要因は、公営企業債等繰入見込額の減、一般会計等に係る地方債の現在高の減が挙げられる。充当可能財源等の減少要因は、財政調整基金や職員退職手当基金等の充当可能基金額の減が挙げられる。今後も、後年度負担を意識した市債借入を行いつつ、適切な財政調整基金残高を確保し、将来世代が事業実施に支障をきたすことのないよう財政健全化に努める。
基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金全体
（増減理由）財政調整基金、その他特定目的基金はともに減少したため、基金全体で前年度より1,081百万円減少した。財政調整基金は、補正予算財源として2,939百万円を取り崩したが、予算の執行管理を徹底することで生み出された決算剰余金1,897百万円を積み立て、結果的に1,042百万円減となった。（今後の方針）財政調整基金は、年度間の財源の不均衡を調整する機能を最大限に活用すべく、決算剰余金などを着実に積立てて、災害や感染症対策など不測の事態への備えとして一定額を確保し、堅実な財政運営に努める。その他特定目的基金は、基金の使途に沿った適正な運用を行うとともに、基金の目的達成後には速やかに廃止する。
財政調整基金
（増減理由）財政調整基金は、補正予算財源として2,939百万円を取り崩したが、予算の執行管理を徹底することで生み出された決算剰余金1,897百万円を積み立て、結果的に1,042百万円減となった。（今後の方針）財政調整基金は、年度間の財源の不均衡を調整する機能を最大限に活用とすべく、決算剰余金などを着実に積立てて、災害や感染症対策など不測の事態への備えとして一定額を確保し、堅実な財政運営に努める。
減債基金
（増減理由）（今後の方針）
その他特定目的基金
（基金の使途）職員退職手当基金は、職員等の退職手当の費用に充当するために設置している。地域福祉ふれあい基金は、地域福祉事業の費用に充当するために設置している。ふるさとづくり基金は、誇りあふれるふるさとづくりのための費用に充当するために設置している。地下水保全対策基金は、地下水を保全する事業の費用に充当するために設置している。緑地保全基金は、豊かな緑を保全する事業の費用に充当するために設置している。（増減理由）職員退職手当基金は、令和4年度は退職者が少なかったため、306百万円積み立て、380百万円取り崩したため、74百万円の減少となった。ふるさとづくり基金は、ふるさと納税による寄附金等を積み立てたため、41百万円の増加となった。（今後の方針）基金の使途に沿った適正な運用を行うとともに、基金の目的達成後には速やかに廃止する。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、上昇傾向にあるものの、類似団体とほぼ同じ水準である。市では令和６年度に「座間市公共施設等総合管理計画」を改訂するとともに、現在「座間市公共施設再整備計画」を見直している。それらの計画に基づき、今後も継続して社会経済情勢等の変化に伴う要求に耐えうる計画的な施設整備に努めるとともに、比率の低下に向けた取り組みを着実に進めていく。
債務償還比率の分析欄
依然として債務償還比率は類似団体平均よりも高水準であり、大幅に良化した前年度と比較して、若干悪化した。次年度以降、施設整備費用等の財源として更なる地方債の発行を見込んでいることから、将来負担額が増加し、数値が悪化する可能性がある。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は、3.1ポイント減少した。次年度以降、施設整備費用等の財源として更なる地方債の発行を見込んでいることから、将来負担比率の上昇が想定される。今後は、将来負担への影響を考慮しながらも、既存施設等の老朽化の進行を見据えた「座間市公共施設再整備計画」に基づき、老朽化対策に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は前年度より3.1ポイント減少したものの、類似団体と比較して高い水準にある。実質公債費比率は、前年度より1.2ポイント増加したものの、類似団体と比較して低い水準にある。フロー指標の実質公債費比率が低く、ストック指標の将来負担比率が高いことから、今後、実質公債費比率が上昇する可能性がある。よって、既存施設等の老朽化の進行を見据えた「座間市公共施設再整備計画」を着実に実施することで、公共施設等の更新費を縮減し、公債費の抑制に引き続き取り組んでいく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率は、類似団体平均と比較すると、前年度に引き続き橋りょう・トンネル以外の施設が高い水準となっている。また、認定こども園・幼稚園・保育所を除くすべての施設で前年度よりも償却率が高くなっており、公営住宅や児童館が特に高くなっている。市では令和６年度に「座間市公共施設等総合管理計画」を改訂するとともに、現在「座間市公共施設再整備計画」を見直している。それらの計画に基づき、今後も継続して社会経済情勢等の変化に伴う要求に耐えうる計画的な施設整備に努めるとともに、比率の低下に向けた取り組みを着実に進めていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率は、類似団体平均と比較すると特に図書館が高い水準となっている。体育館・プール、保健センター・保健所、福祉施設、市民会館、庁舎は類似団体とほぼ同じ水準となっている一方で、消防施設や一般廃棄物処理施設といった新設や除却を行った施設は大幅に数値が減少している。市では令和６年度に「座間市公共施設等総合管理計画」を改訂するとともに、現在「座間市公共施設再整備計画」を見直している。それらの計画に基づき、今後も継続して社会経済情勢等の変化に伴う要求に耐えうる計画的な施設整備に努めるとともに、比率の低下に向けた取り組みを着実に進めていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2022年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2022年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等の資産総額は前年より3,036百万円の減少、純資産は前年より640百万円の減少、負債は前年より2,397百万円の減少となっています。資産のうち、固定資産全体の大部分(約98%)を占めている有形固定資産は前年比1,947百万円減の126,931百万円となりました。市立小中学校、市営住宅などの事業用資産は前年比1,372百万円減の70,041百万円、道路・橋りょう・公園などの住民生活に身近なまちづくりの基盤となるインフラ資産が前年比606百万円減の56,312百万円となっています。負債のうち、地方債は前年比2,399百万円減の25,513百万円で負債全体の約82%と大部分を占めています。市債残高のうち、臨時財政対策債は全体の約68%を占めていますが、近年、臨時財政対策債は借り入れを行っていないことから減少傾向にあります。全体会計では、有形固定資産のうち、一般会計のほか、水道事業及び公共下水道事業が有している水道設備によるインフラ資産が多くあり、前年比1,532百万円減ですが、104,870百万円と資産全体の約54%を占めています。
2.行政コストの状況
一般会計等の純経常行政コストは、前年より1,692百万円の増加となりましたが、その中でも物件費等の増加が大きく影響しています。また、臨時損失、臨時利益を含めた純行政コストは前年より1,641百万円の増加となっており、使用料や手数料などの受益者負担だけで賄いきれない純行政コストは、市税などの財源により補っています。一般会計等の経常費用は前年比1,745百万円増の45,703百万円で、うち人件費、公共施設の減価償却費など業務費用は前年比1,358百万円増の22,438百万円です。市民や他団体などへの補助金、生活保護費、障がい福祉費、保育などの子育て支援関連経費の移転費用は前年比387百万円増の23,265百万円です。経常収益は公共施設の使用料や住民票、印鑑証明の発行手数料など前年比52百万円増で1,052百万円となっています。全体会計の純経常行政コストは、前年より1,699百万円の増加となりましたが、一般会計等と同じく、物件費等の増加が大きく影響しています。全体会計の経常費用は前年比1,543百万円増の69,315百万円、うち業務費用は前年比1,496百万円増の27,283百万円、移転費用は前年比48百万円増の42,032百万円です。全体会計には国民健康保険事業介護保険事業及び後期高齢者医療保険事業が含まれていることから、一般会計等より移転費用の割合が高くなります。
3.純資産変動の状況
一般会計等は、行政コスト計算書により算出された純行政コストから、税収や国・県等補助金の財源を差し引いた本年度差額が、前年より866百万円減の、マイナス640百万円となりました。これは、当年度の行政活動に要した純行政コストを、当年度の市税、国・県等補助金の財源で賄うことができなかったことを示しています。全体会計では、本年度差額が前年より248百万円減の557百万円です。全体会計においては当年度の行政活動に要した純行政コストを、当年度の市税、国・県等補助金の財源で賄うことができたことを示しています。
4.資金収支の状況
一般会計等の業務活動収支は、前年比925百万円減の2,455百万円です。人件費や物件費等の日常的な行政サービス提供のための支出が前年比1,824百万円増の42,360百万円、市民税や固定資産税をはじめとした税収等の収入が前年比900百万円増の44,815百万円と、ともに増加したものの、支出の増加が収入の増加を上回ったことにより、収支は前年度よりも減少しました。投資活動収支は、前年比2,374百万円の増加です。公共施設の改修等による資産形成のための支出が前年比2,151百万円減の3,665百万円となった一方で、その財源である国県等補助金収入や基金取崩収入が前年比223百万円増の3,684百万円となり、収入が支出を上回りました。財務活動収支は、前年比1,926百万円減です。地方債の償還支出が前年比223百万円減の2,637百万円に対して、地方債の借入れによる収入が前年比2,122百万円減の237百万円と、大幅に減少したことによります。これは地方債の残高が減少し、将来世代の負担が減少したことを示しています。資金収支額は、業務活動収支、投資活動収支及び財務活動収支を合算し、前年比476百万円減の47百万円となりました。全体会計の業務活動収支は前年比416百万円減、投資活動収支は前年比1,893百万円増です。財務活動収支は、前年比1,911百万円減であり、一般会計等と同様で、全体会計においても将来世代の負担が減少したことを示しています。
財務書類に関する情報②（2022年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は前年比2.2万円減の102.1万円、歳入額対資産比率は前年比0.04年減の2.62年で、ともに類似団体平均値を下回っています。有形固定資産減価償却率は前年比1.7ポイント増の68.7%で近年増加傾向にあり、類似団体平均値を上回っています。市では令和6年度に「座間市公共施設等総合管理計画」を改訂するとともに、現在「座間市公共施設再整備計画」を見直しています。それらの計画に基づき、今後も継続して社会経済情勢等の変化に伴う要求に耐えうる計画的な施設整備に努めるとともに、比率の低下に向けた取り組みを着実に進めていきます。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、前年比1.3%増の76.8%であり、類似団体平均値より高く、財政状況が健全であることを示しています。また将来世代負担比率も、前年比0.3%減の6.3%で類似団体平均値より低く、将来世代に引き継がれる資産が、過去から現在までの世代の負担により蓄積されたことを意味し、後年度負担が軽減されていることを示しています。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、前年比1.3万円増の33.9万円で、増加したものの類似団体平均値は下回っており、行政サービスが効率的に提供されていることを示しています。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、前年比1.8万円減の23.7万円で、類似団体平均値を下回っています。基礎的財政収支は1,490百万円と前年より1,269百万円減少し、類似団体平均値を下回りました。これは業務活動収支の黒字額が減少するとともに、公共施設の改修等の投資活動収支の赤字額が増加したことによるものです。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、前年比±0.0%の2.3%で類似団体平均値を下回っています。行政サービス提供に対する直接的な負担割合が比較的低いことを示しています。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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神奈川県座間市の2022年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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