末端給水事業
公共下水道
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財政力指数の分析欄財政力指数の分母となる基準財政需要額は、臨時財政対策債償還基金費が減少し振替前需要額が６８１，７８０千円減少したものの、臨時財政対策債への振替相当額が１，８０５，００６千円減少したことにより、前年度に比べ１，１２３，２２６千円増加した。一方で、財政力指数の分子となる基準財政収入額は、市民税や固定資産税が増加したこと等により、前年度に比べ８５２，８０８千円増加した。基準財政需要額、基準財政収入額はともに増加したものの、基準財政需要額の増加幅が基準財政収入額の増加幅を上回ったため、前年度に比べ０．０２ポイント低下した。今後は、歳出の見直しや地方税の徴収強化等の取り組みを通じて、財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄前年度と比べ６．６ポイント下回り、過去５年間で最も高い比率となった。物件費や維持補修費などの増加に伴い分子の経常経費充当一般財源が増加し、分母の臨時財政対策債が減少したことにより、前年度より比率が増加した。今後は、各事務事業の緊急性や必要性、経費の内訳を厳しく確認し、経常経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄前年度と比べ８，１５９円増加となり、過去５年間で増加傾向であるが、類似団体、全国及び神奈川県平均をいずれも下回っている。令和４年度は、新型コロナワクチン接種の実施に伴う委託料等（物件費）増が上回ったため、前年度より増加した。 | ラスパイレス指数の分析欄国家公務員の給与水準とほぼ同水準だが、初任給基準や給料表が国と異なるため高くなっている。今後、採用及び退職により変動が見込まれるが、より一層の給与適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄前年度を０．１１上回った。過去５年間ほぼ横ばいで推移している。今後も事務事業の見直し等により定員管理の適正化に努める | 実質公債費比率の分析欄３ヵ年平均は、前年度と比べ１．２ポイント上回り、過去５年間で最も高い比率となったものの、全国及び神奈川県平均を下回った。令和４年度の単年度比率では、分母となる標準財政規模が減少し、分子となる準元利償還金が公債費に準ずる債務負担行為に基づく支出額等の増加を要因として増加したことにより、前年度に比べ上昇した。これにより３ヵ年平均では、比率の低かった令和元年度比率が抜けたため、令和２年度から令和４年度までの３ヵ年平均においては１．２ポイント上昇した。今後は、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄前年度と比べ３．１ポイント下回り、過去５年間で最も低い比率となった。分子については、土木債、教育債等で償還額が発行額を上回ったことで「一般会計の地方債現在高」が減少したほか、土地開発公社の管理している土地をすべて取得したため、「債務負担行為に基づく支出予定額」がゼロとなり、全体で７７３，８７２千円の減少となった。分母については、標準財政規模の減により、全体で４２０，９３９千円の減少となった。分母・分子ともに減少したが、分子の減少割合が分母の減少割合を上回ったため、将来負担比率は減となった。今後も後世への負担を少しでも軽減できるよう、事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄前年度を１．０ポイント上回り、過去５年間で２番目に低い比率となった。神奈川県平均を２．１ポイント下回ったが、全国平均を２．１ポイント上回った。退職者が前年度よりも少なく、退職手当支給額の減等により、分子の経常経費充当一般財源が減少したが、分母（経常一般財源収入及び臨時財政対策債）の減少率が上回ったため、比率は前年度より上昇した。 | 物件費の分析欄前年度を２．０ポイント上回り、過去５年間で３番目に低い比率となった。神奈川県平均を４．５ポイント上回り、全国平均も４．６ポイント上回っている。委託費、光熱費の増等により分子の経常経費充当一般財源が増加し、分母（経常一般財源収入及び臨時財政対策債）も減少したため、比率は前年度より上昇した。 | 扶助費の分析欄前年度を１．３ポイント上回り、過去５年間で最も高い比率となった。神奈川県平均を０．５ポイント、全国平均を５．１ポイント上回った。小児医療費助成の増等により、分子の経常経費充当一般財源が増加し、分母（経常一般財源収入及び臨時財政対策債）が減少したため、比率は前年度より上昇した。 | その他の分析欄前年度を１．６ポイント上回り、過去５年間で最も高い比率となった。神奈川県平均を６．１ポイント上回り、全国平均も４．０ポイント上回った。維持補修費の増等により、分子の経常経費充当一般財源が増加し、分母（経常一般財源収入及び臨時財政対策債）が減少したため、比率は前年度より上昇した。 | 補助費等の分析欄前年度を０．４ポイント上回り、過去５年間で２番目に高い比率となった。神奈川県平均を１．８ポイント下回り、全国平均も３．２ポイント下回った。一部事務組合への負担金増等により、分子の経常経費充当一般財源が増加し、分母（経常一般財源収入及び臨時財政対策債）が減少したため、比率は前年度より上昇した。 | 公債費の分析欄前年度を０．３ポイント上回り、過去５年間で最も高い比率となった。神奈川県平均を４．５ポイント下回り、全国平均も５．４ポイント下回った。市債償還元金の減少により分子の経常経費充当一般財源が減少したが、分母（経常一般財源収入等）の減少率が上回ったため、比率は前年度より上昇した。 | 公債費以外の分析欄前年度を６．３ポイント上回り、過去５年間で最も高い比率となった。神奈川県平均を７．２ポイント上回り、全国平均も１２．６ポイント上回った。扶助費、物件費、補助費等の増により、分子の経常経費充当一般財源が増加し、分母（経常一般財源収入及び臨時財政対策債）が減少したため、比率は前年度より上昇した。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄全体の構成比の中で最も大きな割合を占める民生費は、前年度比で５，６５８円増加し、住民一人当たり１８５，４３４円となり、過去５年間で最も高額となった。主な要因として、年々増加傾向にある児童福祉費や社会福祉費（障害者福祉）に加え、令和４年度に実施した電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金や特別会計への繰出金の増加が挙げられる。２番目に割合の大きい総務費は、前年度比で１３，９６５円減少し、住民一人当たり５２，３００円となった。財政調整基金積立金の減及び職員退職手当基金積立金の減を主な要因とする。３番目に割合の大きい衛生費は、前年度比で２，６０４円増加し、住民一人当たり３７，７４９円となった。主な要因としては、原油価格・物価高騰対策のための水道事業会計負担金及び高座清掃施設組合への負担金増によるものである。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出全体としては、新型コロナウイルス感染症に対する各種事業を実施したことによる高止まりが続き、住民一人当たりでは、前年度比３，４３３円減少の３６９，７１７円となった。住民一人当たりの義務的経費は、前年度比８，５２７円減少の２００，８４０円となった。費目別では、扶助費及び公債費が減少している一方、人件費が増加している。人件費決算額は前年度に比べ微減となったものの、分母である人口の減少率が上回ったため、住民一人当たりとしては増加となった。住民一人当たりの投資的経費は、前年度比４，６９２円増加し１８，６８７円となった。普通建設事業費については、類似団体内順位で最下位から５番目である。公共施設再整備事業の本格化により、次年度以降も増加が見込まれる。住民一人当たりのその他の経費は、前年度比４０２円増加し１５０，１９０円となった。その他経費では、物件費及び繰出金の占める割合が大きく、新型コロナウイルスワクチン接種事業費や国民健康保険事業特別会計繰出金が主なものである。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金、その他特定目的基金はともに減少したため、基金全体で前年度より1,081百万円減少した。財政調整基金は、補正予算財源として2,939百万円を取り崩したが、予算の執行管理を徹底することで生み出された決算剰余金1,897百万円を積み立て、結果的に1,042百万円減となった。（今後の方針）財政調整基金は、年度間の財源の不均衡を調整する機能を最大限に活用すべく、決算剰余金などを着実に積立てて、災害や感染症対策など不測の事態への備えとして一定額を確保し、堅実な財政運営に努める。その他特定目的基金は、基金の使途に沿った適正な運用を行うとともに、基金の目的達成後には速やかに廃止する。 | 財政調整基金（増減理由）財政調整基金は、補正予算財源として2,939百万円を取り崩したが、予算の執行管理を徹底することで生み出された決算剰余金1,897百万円を積み立て、結果的に1,042百万円減となった。（今後の方針）財政調整基金は、年度間の財源の不均衡を調整する機能を最大限に活用とすべく、決算剰余金などを着実に積立てて、災害や感染症対策など不測の事態への備えとして一定額を確保し、堅実な財政運営に努める。 | 減債基金（増減理由）（今後の方針） | その他特定目的基金（基金の使途）職員退職手当基金は、職員等の退職手当の費用に充当するために設置している。地域福祉ふれあい基金は、地域福祉事業の費用に充当するために設置している。ふるさとづくり基金は、誇りあふれるふるさとづくりのための費用に充当するために設置している。地下水保全対策基金は、地下水を保全する事業の費用に充当するために設置している。緑地保全基金は、豊かな緑を保全する事業の費用に充当するために設置している。（増減理由）職員退職手当基金は、令和4年度は退職者が少なかったため、306百万円積み立て、380百万円取り崩したため、74百万円の減少となった。ふるさとづくり基金は、ふるさと納税による寄附金等を積み立てたため、41百万円の増加となった。（今後の方針）基金の使途に沿った適正な運用を行うとともに、基金の目的達成後には速やかに廃止する。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は、上昇傾向にあるものの、類似団体とほぼ同じ水準である。市では令和６年度に「座間市公共施設等総合管理計画」を改訂するとともに、現在「座間市公共施設再整備計画」を見直している。それらの計画に基づき、今後も継続して社会経済情勢等の変化に伴う要求に耐えうる計画的な施設整備に努めるとともに、比率の低下に向けた取り組みを着実に進めていく。 | 債務償還比率の分析欄依然として債務償還比率は類似団体平均よりも高水準であり、大幅に良化した前年度と比較して、若干悪化した。次年度以降、施設整備費用等の財源として更なる地方債の発行を見込んでいることから、将来負担額が増加し、数値が悪化する可能性がある。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は、3.1ポイント減少した。次年度以降、施設整備費用等の財源として更なる地方債の発行を見込んでいることから、将来負担比率の上昇が想定される。今後は、将来負担への影響を考慮しながらも、既存施設等の老朽化の進行を見据えた「座間市公共施設再整備計画」に基づき、老朽化対策に取り組んでいく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は前年度より3.1ポイント減少したものの、類似団体と比較して高い水準にある。実質公債費比率は、前年度より1.2ポイント増加したものの、類似団体と比較して低い水準にある。フロー指標の実質公債費比率が低く、ストック指標の将来負担比率が高いことから、今後、実質公債費比率が上昇する可能性がある。よって、既存施設等の老朽化の進行を見据えた「座間市公共施設再整備計画」を着実に実施することで、公共施設等の更新費を縮減し、公債費の抑制に引き続き取り組んでいく必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率は、類似団体平均と比較すると、前年度に引き続き橋りょう・トンネル以外の施設が高い水準となっている。また、認定こども園・幼稚園・保育所を除くすべての施設で前年度よりも償却率が高くなっており、公営住宅や児童館が特に高くなっている。市では令和６年度に「座間市公共施設等総合管理計画」を改訂するとともに、現在「座間市公共施設再整備計画」を見直している。それらの計画に基づき、今後も継続して社会経済情勢等の変化に伴う要求に耐えうる計画的な施設整備に努めるとともに、比率の低下に向けた取り組みを着実に進めていく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率は、類似団体平均と比較すると特に図書館が高い水準となっている。体育館・プール、保健センター・保健所、福祉施設、市民会館、庁舎は類似団体とほぼ同じ水準となっている一方で、消防施設や一般廃棄物処理施設といった新設や除却を行った施設は大幅に数値が減少している。市では令和６年度に「座間市公共施設等総合管理計画」を改訂するとともに、現在「座間市公共施設再整備計画」を見直している。それらの計画に基づき、今後も継続して社会経済情勢等の変化に伴う要求に耐えうる計画的な施設整備に努めるとともに、比率の低下に向けた取り組みを着実に進めていく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等の資産総額は前年より3,036百万円の減少、純資産は前年より640百万円の減少、負債は前年より2,397百万円の減少となっています。資産のうち、固定資産全体の大部分(約98%)を占めている有形固定資産は前年比1,947百万円減の126,931百万円となりました。市立小中学校、市営住宅などの事業用資産は前年比1,372百万円減の70,041百万円、道路・橋りょう・公園などの住民生活に身近なまちづくりの基盤となるインフラ資産が前年比606百万円減の56,312百万円となっています。負債のうち、地方債は前年比2,399百万円減の25,513百万円で負債全体の約82%と大部分を占めています。市債残高のうち、臨時財政対策債は全体の約68%を占めていますが、近年、臨時財政対策債は借り入れを行っていないことから減少傾向にあります。全体会計では、有形固定資産のうち、一般会計のほか、水道事業及び公共下水道事業が有している水道設備によるインフラ資産が多くあり、前年比1,532百万円減ですが、104,870百万円と資産全体の約54%を占めています。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等の純経常行政コストは、前年より1,692百万円の増加となりましたが、その中でも物件費等の増加が大きく影響しています。また、臨時損失、臨時利益を含めた純行政コストは前年より1,641百万円の増加となっており、使用料や手数料などの受益者負担だけで賄いきれない純行政コストは、市税などの財源により補っています。一般会計等の経常費用は前年比1,745百万円増の45,703百万円で、うち人件費、公共施設の減価償却費など業務費用は前年比1,358百万円増の22,438百万円です。市民や他団体などへの補助金、生活保護費、障がい福祉費、保育などの子育て支援関連経費の移転費用は前年比387百万円増の23,265百万円です。経常収益は公共施設の使用料や住民票、印鑑証明の発行手数料など前年比52百万円増で1,052百万円となっています。全体会計の純経常行政コストは、前年より1,699百万円の増加となりましたが、一般会計等と同じく、物件費等の増加が大きく影響しています。全体会計の経常費用は前年比1,543百万円増の69,315百万円、うち業務費用は前年比1,496百万円増の27,283百万円、移転費用は前年比48百万円増の42,032百万円です。全体会計には国民健康保険事業介護保険事業及び後期高齢者医療保険事業が含まれていることから、一般会計等より移転費用の割合が高くなります。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等は、行政コスト計算書により算出された純行政コストから、税収や国・県等補助金の財源を差し引いた本年度差額が、前年より866百万円減の、マイナス640百万円となりました。これは、当年度の行政活動に要した純行政コストを、当年度の市税、国・県等補助金の財源で賄うことができなかったことを示しています。全体会計では、本年度差額が前年より248百万円減の557百万円です。全体会計においては当年度の行政活動に要した純行政コストを、当年度の市税、国・県等補助金の財源で賄うことができたことを示しています。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等の業務活動収支は、前年比925百万円減の2,455百万円です。人件費や物件費等の日常的な行政サービス提供のための支出が前年比1,824百万円増の42,360百万円、市民税や固定資産税をはじめとした税収等の収入が前年比900百万円増の44,815百万円と、ともに増加したものの、支出の増加が収入の増加を上回ったことにより、収支は前年度よりも減少しました。投資活動収支は、前年比2,374百万円の増加です。公共施設の改修等による資産形成のための支出が前年比2,151百万円減の3,665百万円となった一方で、その財源である国県等補助金収入や基金取崩収入が前年比223百万円増の3,684百万円となり、収入が支出を上回りました。財務活動収支は、前年比1,926百万円減です。地方債の償還支出が前年比223百万円減の2,637百万円に対して、地方債の借入れによる収入が前年比2,122百万円減の237百万円と、大幅に減少したことによります。これは地方債の残高が減少し、将来世代の負担が減少したことを示しています。資金収支額は、業務活動収支、投資活動収支及び財務活動収支を合算し、前年比476百万円減の47百万円となりました。全体会計の業務活動収支は前年比416百万円減、投資活動収支は前年比1,893百万円増です。財務活動収支は、前年比1,911百万円減であり、一般会計等と同様で、全体会計においても将来世代の負担が減少したことを示しています。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は前年比2.2万円減の102.1万円、歳入額対資産比率は前年比0.04年減の2.62年で、ともに類似団体平均値を下回っています。有形固定資産減価償却率は前年比1.7ポイント増の68.7%で近年増加傾向にあり、類似団体平均値を上回っています。市では令和6年度に「座間市公共施設等総合管理計画」を改訂するとともに、現在「座間市公共施設再整備計画」を見直しています。それらの計画に基づき、今後も継続して社会経済情勢等の変化に伴う要求に耐えうる計画的な施設整備に努めるとともに、比率の低下に向けた取り組みを着実に進めていきます。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、前年比1.3%増の76.8%であり、類似団体平均値より高く、財政状況が健全であることを示しています。また将来世代負担比率も、前年比0.3%減の6.3%で類似団体平均値より低く、将来世代に引き継がれる資産が、過去から現在までの世代の負担により蓄積されたことを意味し、後年度負担が軽減されていることを示しています。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、前年比1.3万円増の33.9万円で、増加したものの類似団体平均値は下回っており、行政サービスが効率的に提供されていることを示しています。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、前年比1.8万円減の23.7万円で、類似団体平均値を下回っています。基礎的財政収支は1,490百万円と前年より1,269百万円減少し、類似団体平均値を下回りました。これは業務活動収支の黒字額が減少するとともに、公共施設の改修等の投資活動収支の赤字額が増加したことによるものです。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、前年比±0.0%の2.3%で類似団体平均値を下回っています。行政サービス提供に対する直接的な負担割合が比較的低いことを示しています。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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