末端給水事業
公共下水道
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄財政力指数の分母となる基準財政需要額は、臨時財政対策債償還基金費などの新設及び高齢者保健福祉費などの増を要因に１，９１８百万円増加し、基準財政需要額から臨時財政対策債への振替額が１，２５３百万円増加したことにより、前年度に比べて６６５百万円増加した。一方で、財政力指数の分子となる基準財政収入額は、市民税や固定資産税が減少したこと等により、前年度に比べ７１８百万円減少した。結果として、令和３年度の単年度財政力指数は０．０６９ポイント低下した。今後は、歳出の見直しや地方税の徴収強化等の取り組みを通じて、財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄前年度と比べ４．９ポイント下回り、過去５年間で２番目に低い比率となった。扶助費や公債費などの増加に伴い分子の経常経費充当一般財源が増加したものの、地方交付税及び臨時財政対策債などの増加により分母の経常一般財源収入の増加率が上回ったことにより、前年度より比率が低下した。今後は、各事務事業の緊急性や必要性、経費の内訳を厳しく確認し、経常経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄前年度と比べ１，２８１円増加となり、過去５年間で増加傾向であるが、類似団体、全国及び神奈川県平均をいずれも下回っている。令和３年度は、退職者が少なく退職手当（人件費）は減少したものの、新型コロナワクチン接種の本格実施に伴う委託料等（物件費）増が上回ったため、前年度より増加した。 | ラスパイレス指数の分析欄国家公務員の給与水準とほぼ同水準だが、初任給基準や給料表が国と異なるため高くなっている。今後、採用及び退職により変動が見込まれるが、より一層の給与適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄前年度を０．０１上回った。過去５年間ほぼ横ばいで推移している。今後も事務事業の見直し等により定員管理の適正化に努める。 | 実質公債費比率の分析欄３ヵ年平均は、前年度と比べ０．５ポイント上回り、過去５年間で３番目に高い比率となったものの、全国及び神奈川県平均を下回った。これは、一般会計で借り入れた地方債の元利償還金、公債費に準ずる債務負担行為に基づく支出額等の増加により、単年度比率が前年度に比べ上昇し、平成３０年度の単年度比率と比べても１．５ポイント上昇したため、令和元年度から令和３年度までの３ヵ年平均においては０．５ポイント上昇したことによる。今後は、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることとない財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄前年度と比べ１０．９ポイント下回り、過去５年間で最も低い比率となった。この比率は、全国及び神奈川県平均を下回っている。これは、標準財政規模の増により、将来負担比率の分母が増加し、地方債現在高の減少、下水道事業債等の元金償還に充てる一般会計の負担金見込額の減少、財政調整基金増による充当可能財源等の増加により、将来負担比率の分子が減少したことによる。今後も後世への負担を少しでも軽減できるよう、事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄前年度を３．５ポイント下回り、過去５年間で２番目に低い比率となった。神奈川県平均を２．５ポイント下回ったが、全国平均を１．８ポイント上回った。退職者が前年度よりも少なく、退職手当支給額の減等により、分子の経常経費充当一般財源が減少した一方、分母（経常一般財源収入及び臨時財政対策債）の増加したため、比率は前年度より低下した。 | 物件費の分析欄前年度を０．７ポイント下回り、過去５年間で最も低い比率となった。神奈川県平均を３．４ポイント上回り、全国平均も３．７ポイント上回っている。分子の経常経費充当一般財源が増加したが、分母（経常一般財源収入及び臨時財政対策債）の増加率を下回ったため、比率は前年度より低下した。 | 扶助費の分析欄前年度を０．３ポイント下回り、過去５年間で２番目に高い比率となった。神奈川県平均を０．３ポイント下回ったが、全国平均を４．３ポイント上回った。小児医療費助成の増等により、分子の経常経費充当一般財源が増加したが、分母（経常一般財源収入及び臨時財政対策債）の増加率を下回ったため、比率は前年度より低下した。 | その他の分析欄前年度を１．０ポイント下回り、過去５年間で２番目に低い比率となった。神奈川県平均を４．７ポイント上回り、全国平均も２．８ポイント上回った。維持補修費の増等により、分子の経常経費充当一般財源が増加したが、分母（経常一般財源収入及び臨時財政対策債）の増加率を下回ったため、比率は前年度より低下した。 | 補助費等の分析欄前年度を０．４ポイント上回り、過去５年間で２番目に低い比率となった。神奈川県平均を２．０ポイント下回り、全国平均も３．３ポイント下回った。一部事務組合への負担金増等により、分子の経常経費充当一般財源が増加し、分母（経常一般財源収入及び臨時財政対策債）の増加率を上回ったため、比率は前年度より上昇した。 | 公債費の分析欄前年度を０．２ポイント上回り、過去５年間で最も高い比率となった。神奈川県平均４．８ポイント下回り、全国平均も５．４ポイント下回った。民間金融機関から借り入れた臨時財政対策債を繰上償還したほか、市債の据置期間満了により複数の元金償還を開始したため、分子の経常経費充当一般財源が増加し、分母（経常一般財源収入等）の増加率を上回ったため、比率は前年度より上昇した。 | 公債費以外の分析欄前年度を５．１ポイント下回り、過去５年間で２番目に低い比率となった。神奈川県平均を３．３ポイント上回り、全国平均も９．３ポイント上回った。扶助費、物件費、補助費等の増により、分子の経常経費充当一般財源が増加したが、分母（経常一般財源収入及び臨時財政対策債）の増加率を下回ったため、比率は前年度より低下した。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄全体の構成比の中で最も大きな割合を占める民生費は、前年度比で２２，２２７円増加し、住民一人当たり１７９，７７６円となり、過去５年間で最も高額となった。主な要因として、年々増加傾向にある児童福祉費や社会福祉費（障害者福祉）に加え、令和３年度に実施した子育て世帯への臨時特別給付金や住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金などの扶助事業が挙げられる。２番目に割合の大きい総務費は、前年度比で９４，７６０円減少し、住民一人当たり６６，２６５円となった。これは新型コロナウイルス感染症緊急対応策として令和２年度に実施した特別定額給付金が皆減となったこと等によるものである。３番目に割合の大きい衛生費は、前年度比で１２，４９８円増加し、住民一人当たり３５，１４５円となった。主な要因としては、新型コロナワクチン接種の本格実施に伴う委託料増、高座清掃施設組合への負担金増によるものである。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出全体としては、新型コロナウイルス感染症に対する各種事業を実施したことによる高止まりが続き、補助費等の大幅減に連動して前年度比１４．０％減したものの、住民一人当たりでは、前年度比６０，５８４円減少の３７３，１５０円と過去５年間で２番目となった。住民一人当たりの義務的経費は、前年度比２３，６５１円増加で２０９，３６７円となった。費目別では、人件費が減少している一方、扶助費及び公債費が増加している。特に扶助費は、年々増加傾向にある児童福祉費や社会福祉費（障害者福祉）に加え、令和３年度に実施した子育て世帯への臨時特別給付金や住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金が、主な増加要因として挙げられる。住民一人当たりの投資的経費は、前年度比５８３円減少で１３，９９５円となった。投資的経費の大部分を占める普通建設事業費については、類似団体内順位で最下位から２番目である。令和３年度に大規模な公園整備工事（キャンプ座間返還地公園、広場、緑地等整備事業）が完了したため、次年度以降更なる減少が見込まれる。住民一人当たりのその他の経費は、前年度比８３，６５２円減少で１４９，７９８円となった。その他経費のうち、補助費等は、新型コロナウイルス感染症緊急対応策の特別定額給付金が皆減となったため、決算額が前年比８２．１％減となったことによる。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金、その他特定目的基金はともに増加したため、基金全体で前年度より1,621百万円増加した。財政調整基金は、補正予算財源として前年度比959百万円増の2,611百万円を取り崩したが、予算の執行管理を徹底することで生み出された決算剰余金や不用額4,104百万円を積み立て、結果的に1,493百万円増となった。（今後の方針）財政調整基金は、年度間の財源の不均衡を調整する機能を最大限に活用とすべく、決算剰余金や不用額などを着実に積立てて、災害や感染症対策など不測の事態への備えとして一定額を確保し、堅実な財政運営に努める。その他特定目的基金は、基金の使途に沿った適正な運用を行うとともに、基金の目的達成後には速やかに廃止する。 | 財政調整基金（増減理由）財政調整基金は、補正予算財源として前年度比959百万円増の2,611百万円を取り崩したが、予算の執行管理を徹底することで生み出された決算剰余金や不用額4,104百万円を積み立て、結果的に1,493百万円増となった。（今後の方針）財政調整基金は、年度間の財源の不均衡を調整する機能を最大限に活用とすべく、決算剰余金や不用額などを着実に積立てて、災害や感染症対策など不測の事態への備えとして一定額を確保し、堅実な財政運営に努める。 | 減債基金（増減理由）（今後の方針） | その他特定目的基金（基金の使途）職員退職手当基金は、職員等の退職手当の費用に充当するために設置している。地域福祉ふれあい基金は、地域福祉事業の費用に充当するために設置している。地下水保全対策基金は、地下水を保全する事業の費用に充当するために設置している。緑地保全基金は、豊かな緑を保全する事業の費用に充当するために設置している。交通対策基金は、交通安全施設の整備及び交通遺児の修学金の費用に充当するために設置している。（増減理由）職員退職手当基金は、令和3年度は退職者が少なかったため、474百万円取り崩したが、606百万円積み立てたため、132百万円の増加となった。地下水保全基金は、地下水保全対策基金協力金や寄附金等を積み立てたため、1百万円の増加となった。（今後の方針）基金の使途に沿った適正な運用を行うとともに、基金の目的達成後には速やかに廃止する。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は、上昇傾向にあるものの、類似団体とほぼ同じ水準である。今後も、令和２年３月に策定した「公共施設再整備計画」に基づき、比率の低下に向けた取り組みを着実に進めていく。 | 債務償還比率の分析欄将来負担額の減により、債務償還比率は良化したものの、依然類似団体平均よりも高水準である。次年度以降、施設整備費用等の財源として地方債の発行を見込んでいることから、将来負担額が増加し、数値が悪化する可能性がある。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は、10.9ポイント減少した。次年度以降、施設整備費用等の財源として地方債の発行を見込んでいることから、今後は将来負担比率の上昇が想定される。今後は、将来負担への影響を考慮しながらも、既存施設等の老朽化の進行を見据えた「公共施設再整備計画」に基づき、老朽化対策に取り組んでいく。 |
|
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は前年度より10.9ポイント減少したものの、類似団体と比較して高い水準にある。実質公債費比率は、前年度より0.5ポイント増加したものの、類似団体と比較して低い水準にある。フロー指標の実質公債費比率が低く、ストック指標の将来負担比率が高いことから、今後、実質公債費比率が上昇する可能性がある。よって、既存施設等の老朽化の進行を見据えた「公共施設再整備計画」を着実に実施することで、公共施設等の更新費を縮減し、公債費の抑制に引き続き取り組んでいく必要がある。 |
|
道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率は、類似団体平均と比較して、橋りょう・トンネル以外の施設が高い水準となっており、認定こども園・幼稚園・保育所や児童館が特に高くなっている。今後は、令和２年３月に策定した公共施設再整備計画により、既存の公共施設等の老朽化の進行も見据えた中で、公共施設等の更新費削減を目指し、計画を着実に実施していく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率は、類似団体平均と比較して、図書館が高い水準となっている。消防施設については、新消防庁舎の整備を行ったことから、低い水準となっている。一般廃棄物処理施設は、連結対象団体である高座清掃施設組合において旧施設を除却したため、低い水準となっている。令和２年３月に策定した公共施設再整備計画により、今後は、既存の公共施設等の老朽化の進行も見据えた中で、公共施設等の更新費削減を目指し、計画を着実に実施していく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等の資産総額は前年より152百万円の増加、純資産は前年より412百万円の増加、負債は前年より260百万円の減少となっています。資産のうち、有形固定資産は前年比1,735百万円減の128,878百万円で、固定資産全体の約98%と大部分を占めており、市立小中学校、市営住宅などの事業用資産は前年比1,094百万円減の71,413百万円、道路・橋りょう・公園などの住民生活に身近なまちづくりの基盤となるインフラ資産が前年比532百万円減の56,918百万円となっています。負債のうち、地方債は前年比501百万円減の27,912百万円で負債全体の約83%と大部分を占めています。市債残高のうち、臨時財政対策債は全体の約68%を占めていますが、平成29年度をピークに近年減少傾向に転じています。全体会計では、有形固定資産のうち、一般会計のほか、水道事業及び公共下水道事業が有している水道設備によるインフラ資産が多くあり、前年比1,549百万円減ですが、106,402百万円と資産全体の約54%を占めています。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等の純経常行政コストは、新型コロナウイルス感染症緊急対策のため行政コストが大幅増となった前年より9,821百万円の減少で、臨時損失、臨時利益を含めた純行政コストは前年より9,820百万円の減少となっており、使用料や手数料などの受益者負担だけで賄いきれない純行政コストは、市税などの財源により補っています。一般会計等の経常費用は前年比9,718百万円減の43,958百万円で、うち人件費、公共施設の減価償却費など業務費用は前年比345百万円増の21,080百万円です。市民や他団体などへの補助金、生活保護費、障がい福祉費、保育などの子育て支援関連経費の移転費用は前年比10,063百万円減の22,878百万円です。経常収益は公共施設の使用料や住民票、印鑑証明の発行手数料など前年比102百万円増で1,000百万円となっています。全体会計の経常費用は前年比8,635百万円減の67,772百万円、うち業務費用は前年比266百万円増の25,787百万円、移転費用は前年比8,902百万円減の41,984百万円です。全体会計には国民健康保険事業、介護保険事業及び後期高齢者医療保険事業が含まれていることから、一般会計等より移転費用の割合が高くなります。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等は、行政コスト計算書により算出された純行政コストから、税収や国・県等補助金の財源を差し引いた本年度差額が、前年より1,206百万円増の、226百万円です。これは、当年度の行政活動に要した純行政コストを、当年度の市税、国・県等補助金の財源で賄うことができたことを示しています。全体会計では、本年度差額が前年より961百万円増の、805百万円です。当年度の行政活動に要した純行政コストを、当年度の市税、国・県等補助金の財源で賄うことができたことを示しています。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等の業務活動収支は、前年より1,836百万円増加の3,380百万円です。人件費や物件費等の日常的な行政サービス提供のための支出が前年比10,176百万円減の40,536百万円に対して、市民税や固定資産税をはじめとした税収等の収入が前年比8,342百万円減の43,915百万円となったことによります。投資活動収支は、前年より1,011百万円の減です。公共施設の改修等による資産形成のための支出が前年度比1,629百万円増の5,816百万円に対して、その財源である国県等補助金収入や基金取崩収入が前年比619百万円増の3,461百万円となったことによります。財務活動収支は、前年比380百万円減です。地方債の償還支出が前年比511百万円増の2,860百万円に対して、地方債の借入れによる収入が前年比131百万円増の2,359百万円となったことによります。これは地方債の残高が減少し、将来世代の負担が減少したことを示しています。資金収支額は、業務活動収支、投資活動収支及び財務活動収支を合算し、前年比444百万円増の523百万円です。全体会計の業務活動収支は前年比1,579百万円増、投資活動収支は前年比1,105百万円減です。財務活動収支は、前年比9百万円減であり、一般会計等と同様で、全体会計においても将来世代の負担が減少したことを示しています。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は前年比0.2万円増の104.3万円、歳入額対資産比率は前年比0.34年増の2.66年で類似団体平均値より下回っています。有形固定資産減価償却率は前年比1.5ポイント増の67.0%で類似団体平均値より上回っています。今後は、「ざましアセットマネジメント基本方針(公共施設等総合管理計画)」及び「座間市公共施設再整備計画(個別施設計画)」等に基づき、公共施設の集約化・複合化や長寿命化対策を進め、良質な資産を次世代に継承するよう努めます。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、前年比0.2%増の75.5%であり、類似団体平均値より高く、財政状況が健全であることを示しています。また将来世代負担比率も、前年比0.1%減の6.6%であり、類似団体平均値より低く、将来世代に引き継がれる資産が、過去から現在までの世代の負担により蓄積されたことを意味し、後年度負担が軽減されていることを示しています。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、前年比7.4万円減の32.6万円で、類似団体平均値より下回っており、行政サービスが効率的に提供されていることを示しています。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、前年比0.2万円減の25.5万円で、類似団体平均値より下回っています。基礎的財政収支は、2759百万円と前年より1,833百万円増加し、類似団体平均値を上回っています。業務活動収支の黒字額が公共施設の改修等の投資活動収支の赤字額を上回ったことによるものです。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、前年比0.6%増の2.3%で類似団体平均値を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担割合が比較的低いことを示しています。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,