神奈川県座間市の財政状況（2013年度）
末端給水事業
公共下水道収録データの年度
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総括表
人口の推移
普通会計の状況
歳出の内訳
財政比較分析表（2013年度）
財政力指数の分析欄３箇年平均では、0.87ポイントと前年度と変わらないが、類似団体平均を0.13ポイント上回っている。今年度の状況は、基準財政需要額のうち消防費、総務費などが減少し、基準財政収入額のうち固定資産税や市たばこ税が増加したことにより、当年度の財政力指数は2年連続で上昇し、財政力は強化されている。 | 経常収支比率の分析欄前年度を0.6ポイント、神奈川県平均を3.0ポイント下回り、類似団体を2.1ポイント、全国平均を1.4ポイント上回っており、依然として財政の硬直化傾向を示している。物件費、扶助費及び繰出金の増加により経常経費一般財源が増加したが、それ以上に市税及び株式等譲渡所得割交付金の増加により経常一般財源収入が増加したことにより改善した。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体、全国及び神奈川県の平均をいずれも下回っている。人件費は、国の要請等を踏まえた減額措置に取り組んだため、減少した。 | ラスパイレス指数の分析欄前年度を7.7ポイント下回ったが、類似団体平均を2.4ポイント、全国市平均を2.7ポイント上回っている。主な要因は、国との給与体系の相違にあるので、今後、より一層の給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄前年度を0.02人上回ったが、類似団体、全国平均、神奈川県平均をいずれも下回っている。今後も事務事業の見直し等により定員管理の適正化に努める。 | 実質公債費比率の分析欄前年度を1.1ポイント下回り、類似団体、全国及び神奈川県の平均をいずれも下回っている。元利償還金、大規模な償還が終了したことによる減少、準元利償還金は、下水道事業債等の償還財源に充てる一般財源の繰出金が大幅に減少した。一方、標準財政基のが前年を上回ったため、前年度より良化した。 | 将来負担比率の分析欄前年度を17.2ポイント下回り、類似団体、全国及び神奈川県の平均をいずれも下回っている。将来負担額は、下水道事業債等の元利償還金に充てる一般会計の繰出金の見込額が大幅に減少し、充当可能財源は、財政調整基金が大幅に増加した。一方、標準財政規模が前年を上回ったため、前年度より良化した。 |
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2013年度）
人件費の分析欄前年度を0.6ポイント下回ったが、類似団体内平均を1.9ポイント、全国平均を2.1ポイント、神奈川県平均を1.2ポイント上回っている。職員数は、普通会計において前年度の730人に対して、1人増の731人となっている。国の要請等を踏まえた減額措置に取り組んだため、減少した。 | 物件費の分析欄前年度を0.1ポイント下回り、類似団体、全国及び神奈川県の平均をいずれも上回っている。戸籍住民基本台帳管理経費の委託料などが増加し、住基システム更新事業が終了したが、ほぼ横ばいである。 | 扶助費の分析欄前年度を0.1ポイント、類似団体平均を3.2ポイント、全国平均を3.0ポイント上回っているが、神奈川県平均を1.6ポイント下回っている。生活保護法定扶助事業費の減少や、対象児童数の減による児童手当支給事務事業費等が減少したが、ほぼ横ばいである。 | その他の分析欄前年度を0.7ポイント上回り、全国及び神奈川県の平均をいずれも上回ったが、類似団体を0.2ポイント下回った。公共下水道事業特別会計繰出金は大幅に減少したが、国民健康保険事業特別会計、介護保険事業特別会計及び後期高齢者医療保険事業特別会計は、増加傾向にある。 | 補助費等の分析欄前年度を0.1ポイント下回り、類似団体、全国及び神奈川県の平均をいずれも下回っている。市税外過誤納金還付金が増加し、スマートハウス関連設備設置情勢事業費が減少したが、ほぼ横ばいである。 | 公債費の分析欄前年度を0.6ポイント下回り、類似団体、全国及び神奈川県の平均をいずれも下回っている。臨時財政対策債及び退職手当債の償還額が年々増加しているが、土木債や教育債の市債残高が減少しているため、全体の償還額は減少傾向にある。 | 公債費以外の分析欄76.7ポイントと前年度と変わらないが、類似団体及び全国平均を上回り、神奈川県の平均を0.4ポイント下回っている。人件費及び公債費は前年を下回ったが、依然として財政の硬直化傾向を示している。 |
実質収支比率等に係る経年分析（2013年度）
分析欄
実質収支額については、各年度とも黒字となっているが、前年度に比べ1.48ポイント低下した。財政調整基金残高の増額を図るため、積立額を増やしたこと、次に国の大型補正を活用し翌年度予定していた建設事業を前倒して予算計上し、そのすべてを繰越財源としたことにある。これを前年度並みに調整した実質収支は3％台であり、財政の健全性は維持されている。連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2013年度）
分析欄
すべての会計において実質赤字額はなく、資金余剰額は水道事業会計が+1,785百万円、公共下水道事業特別会計が+125百万円であり、実質収支額は一般会計が+593百万円、国民健康保険事業特別会計が76百万円、介護保険事業特別会計が+153百万円、後期高齢者医療保険事業特別会計が+55百万円であった。実質公債費比率（分子）の構造（2013年度）
分析欄
前年度に比べ、1.1ポイント良化し、引き続き減少している。元利償還金は前年度より-106百万円、また公営企業債の元利償還金に対する繰入金も-339百万円となったことが、比率を下げる要因となった。将来負担比率（分子）の構造（2013年度）
分析欄
将来負担額については、公共下水道事業特別会計において、資本費平準化債の活用を図ったことにより、公営企業債等繰入見込額が-1,915百万円となったほか、債務負担行為に基づく支出予定額が-205百万円と減少したことから全体としては対前年比-2,376千円(-5.2％)という結果になった。充当可能財源については、主に財政調整基金の増加によって充当可能基金が+765百万円となったことから、対前年比+1,062百万円(+2.7％)という結果になった。出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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