末端給水事業
公共下水道
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財政力指数の分析欄財政力指数の分母となる基準財政需要額は、社会福祉費の増を要因に５３８百万円増加し、基準財政需要額から臨時財政対策債への振替額が２２０百万円減少したことにより、前年度に比べ７５８百万円増加した。財政力指数の分子となる基準財政収入額は、地方消費税交付金が増加したこと等により、前年度に比べ９７１百万円増加した。基準財政需要額、基準財政収入額はともに増加したが、基準財政収入額の増加幅が基準財政需要額の増加幅を上回ったため、前年度に比べ上昇した。 | 経常収支比率の分析欄前年度と比べ２．９ポイント上回り、過去５年で最も高い比率となった。地方消費税交付金等の増加により分母の経常一般財源収入が増加したものの、人件費及び扶助費の増加に伴い分子の経常経費充当一般財源の増加率が上回ったことにより、前年度に比べ悪化した。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄前年度と比べ１２，８８５円増加となり、増加傾向にあるが、類似団体、全国及び神奈川県平均をいずれも下回っている。会計年度任用職員制度の運用開始、新型コロナウイルス感染症対策のための委託実施、同対策に要する備品購入等により人件費・物件費等が大幅に増加したことが要因である。 | ラスパイレス指数の分析欄前年度より０．４ポイント上回り、類似団体及び全国市の平均を上回った。国家公務員の給与水準とほぼ同水準だが、初任給基準や給料表が国と異なるため高くなっている。今後、採用及び退職により変動が見込まれるが、より一層の給与適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄前年度を０．０１下回った。過去５年間はほぼ横ばいで推移している。今後も事務事業の見直し等により定員管理の適正化に努める。 | 実質公債費比率の分析欄３ヵ年平均は、前年度と比べ０．２ポイント下回り、過去５年間で最も低い比率となった。一般会計で借り入れた地方債の元利償還金が増加したこと等により、令和２年度単年度比率は前年度に比べ上昇したが、平成２９年度の単年度比率に比べ０．５ポイント下回ったため、平成３０年度から令和２年度までの３ヵ年平均においては０．２ポイント改善したことによる。 | 将来負担比率の分析欄前年度と比べ４．１ポイント下回り、過去５年間で３番目に高い比率となったものの、全国及び神奈川県平均を下回った。標準税収入額等合計の増に伴う標準財政規模の増により、将来負担比率の分母が増加し、下水道事業債等の元金償還に充てる、一般会計の負担金見込額の減により、将来負担比率の分子が減少したことによる。 |
人件費の分析欄前年度を２．２ポイント上回り、過去５年間で最も高い比率となった。神奈川県平均を０．５ポイント下回ったが、全国平均を３．７ポイント上回った。退職者の増加や会計年度任用職員制度の運用開始により、分子の経常経費充当一般財源が増加し、分母（経常一般財源収入等）の増加率を上回ったため、比率は前年度より悪化した。 | 物件費の分析欄前年度を１．３ポイント下回り、過去５年間で２番目に低い比率となった。神奈川県平均を３．７ポイント上回り、全国平均も３．９ポイント上回っている。分子の経常経費充当一般財源が減少し、分母（経常一般財源収入等）が増加したため、比率は前年度より改善した。 | 扶助費の分析欄前年度を１．３ポイント上回り、過去５年間で最も高い比率となった。神奈川県平均を０．２ポイント下回ったが、全国平均を４．２ポイント上回った。幼児教育・保育の無償化に伴う費用が増加したこと等により、分子の経常経費充当一般財源が増加し、分母（経常一般財源収入等）の増加率を上回ったため、比率は前年度より悪化した。 | その他の分析欄前年度を１．０ポイント上回り、過去５年間で最も高い比率となった。神奈川県平均を５．１ポイント上回り、全国平均も３．２ポイント上回った。繰出金や維持補修費の増等により、分子の経常経費充当一般財源が増加し、分母（経常一般財源収入等）の増加率を上回ったため、比率は前年度より悪化した。 | 補助費等の分析欄前年度を０．８ポイント下回り、過去５年間で最も低い比率となった。神奈川県平均を２．８ポイント下回り、全国平均も４．２ポイント下回った。国還付金の減等により、分子の経常経費充当一般財源が前年減少したほか、分母（経常一般財源収入等）が増加したため、比率は前年度より改善した。 | 公債費の分析欄前年度を０．５ポイント上回ったが、過去５年間で２番目に低い比率となった。神奈川県平均５．９ポイント下回り、全国平均も６．２ポイント下回った。市債の据置期間満了により複数の元金償還を開始したため、分子の経常経費充当一般財源が増加し、分母（経常一般財源収入等）の増加率を上回ったため、比率は前年度より悪化した。 | 公債費以外の分析欄前年度を２．４ポイント上回り、過去５年間で最も高い比率となった。神奈川県平均を５．３ポイント上回り、全国平均も１０．８ポイント上回った。人件費や扶助費、物件費の増により、分子の経常経費充当一般財源が増加し、分母（経常一般財源収入等）の増加率を上回ったため、比率は前年度より悪化した。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄全体の構成比の中で最も大きな割合を占める総務費は、前年度比で１１３，０２５円の増加で、１６１，０２５円となった。新型コロナウイルス感染症緊急対応策として特別定額給付金の支給を実施したことに伴い、大幅な増となっている。２番目に割合の大きい民生費は、前年度比で２，８８５円増加し、１５７，５４９円となった。主な要因として、保育所運営費の単価改正や保育所整備による所要額増、障がい者のための事業所新設等による各種サービスの所要額増が挙げられる。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出全体としては、補助費等の大幅増に連動して前年度比４０．３％増の決算額となっており、住民一人当たりでは、前年度比１２４，１８２円増加の４３３，７３４円となった。住民一人当たりの義務的経費は、前年度比１２，９１４円増加で１８５，７１６円となった。義務的経費は、その構成費目である人件費、扶助費及び公債費が全て伸びており、特に児童福祉費や社会福祉費（障害者福祉）の含まれる扶助費は年々増加している状況である。住民一人当たりの投資的経費は、前年度比２，２７４円減少で１４，５７８円となった。投資的経費の大部分を占める普通建設事業費については、類似団体内順位で最も低くなっている。前年度から減少した主な要因として、小田急相模原駅前西地区第一種市街地再開発事業の完了が挙げられる。住民一人当たりのその他の経費は、前年度比１１３，５４２円増加で２３３，４４０円となった。その他経費のうち、補助費等は、新型コロナウイルス感染症緊急対応策として特別定額給付金等を支給を実施したため、決算額は前年比４８０．９％増であるが、住民一人当たりの金額は類似団体内順位で最も低くなっている。物件費は、同感染症対策のための委託、備品購入等を実施したため、決算額が前年度比１５．０％増と大きく伸びているが、過去５年間の推移においても、委託料の増等により年々増加傾向である。 |
基金全体（増減理由）基金全体では、財政調整基金が増加幅が、その他特定目的基金の減少幅を上回ったため、前年より572百万円増加した。財政調整基金は、基金の性質上、年度間調整によるものであり、前年度より増加となった。（今後の方針）財政調整基金は、不用額など積める財源は着実に積立て、年度間の財源不均衡を調整するために活用する。その他特定目的基金は、基金の適正な運用を行うとともに、目的達成後には速やかに廃止する。 | 財政調整基金（増減理由）2,295百万円積み立てたが1,651百万円取り崩したため、644百万円の増となった。（今後の方針）年度間の財源の不均衡を調整するために一定額を確保する。 | 減債基金（増減理由）（今後の方針） | その他特定目的基金（基金の使途）職員退職手当基金は、職員等の退職手当の費用に充当するために設置している。地域福祉ふれあい基金は、地域福祉事業の費用に充当する目的のために設置している。地下水保全対策基金は、地下水を保全する事業その他必要な事業の費用に充当する目的のために設置している。（増減理由）職員退職手当基金は、701百万円積み立てたが、779百万円取り崩したため、78百万円の減少となった。地下水保全基金は2百万円積み立てたため、2百万円の増加となった。（今後の方針）各基金の目的に従って適正な運用を行う。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は、上昇傾向にあるものの、類似団体とほぼ同じ水準である。今後も、令和２年３月に策定した「公共施設再整備計画」に基づき、比率の低下に向けた取り組みを着実に進めていく。 | 債務償還比率の分析欄将来負担額が減であったものの、経常経費充当財源等の増により、債務償還比率は悪化し、類似団体平均よりも高水準である。次年度以降、施設整備費用等の財源として地方債の発行を見込んでいることから、将来負担額が増加し、数値が悪化する可能性がある。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は、下水道事業債等の元金償還に充てる一般会計の負担金見込額の減、標準財政規模の増等により、4.1ポイント減少した。次年度以降、施設整備費用等の財源として地方債の発行を見込んでいることから、将来負担比率の更なる上昇が想定される。今後は、将来負担への影響を考慮しながらも、既存施設等の老朽化の進行を見据えた「公共施設再整備計画」に基づき、老朽化対策に取り組んでいく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は前年度より4.1ポイント減少したものの、類似団体と比較して高い水準にある。実質公債費比率は、前年度より0.2ポイント減少し、類似団体と比較して低い水準にある。フロー指標の実質公債費比率が低く、ストック指標の将来負担比率が高いことから、今後、実質公債費比率が上昇する可能性がある。よって、既存施設等の老朽化の進行を見据えた「公共施設再整備計画」を着実に実施することで、公共施設等の更新費を縮減し、公債費の抑制に引き続き取り組んでいく必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率は、類似団体平均と比較して、橋りょう・トンネル以外の施設が高い水準となっており、認定こども園・幼稚園・保育所や児童館が特に高くなっている。今後は、令和２年３月に策定した公共施設再整備計画により、既存の公共施設等の老朽化の進行も見据えた中で、公共施設等の更新費削減を目指し、計画を着実に実施していく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率は、類似団体平均と比較して、図書館が高い水準となっている。消防施設については、新消防庁舎の整備を行ったことから、大幅に数値が減少している。一般廃棄物処理施設は、連結対象団体である高座清掃施設組合において旧施設を除却したため、大幅に数値が減少している。令和２年３月に策定した公共施設再整備計画により、今後は、既存の公共施設等の老朽化の進行も見据えた中で、公共施設等の更新費削減を目指し、計画を着実に実施していく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等の資産総額は前年より1,254百万円の減少、純資産は前年より792百万円の減少、負債は前年より461百万円の減少となっています。資産のうち、有形固定資産は前年比1,940百万円減の130,613百万円で、固定資産全体の約98%と大部分を占めており、市立小中学校、市営住宅などの事業用資産は前年比1,335百万円減の72,507百万円、道路・橋りょう・公園などの住民生活に身近なまちづくりの基盤となるインフラ資産が前年比891百万円減の57,450百万円となっています。負債のうち、地方債は前年比121百万円減の28,413百万円で負債全体の約84%と大部分を占めています。市債残高のうち、全体の約67%を占める臨時財政対策債は、近年一時的に減少していますが、基準財政需要額が増加傾向であることから、今後は増加が見込まれます。全体会計では、有形固定資産のうち、一般会計のほか、水道事業及び公共下水道事業が有している水道設備によるインフラ資産が多くあり、前年比1,334百万円減ですが、107,951百万円と資産全体の約55%を占めています。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等の純経常行政コストは前年より15,115百万円の増加で、臨時損失、臨時利益を含めた純行政コストは前年より15,116百万円の増加となっており、使用料や手数料などの受益者負担だけで賄いきれない純行政コストは、市税などの財源により補っています。なお、令和2年度は、新型コロナウイルス感染症緊急対策として、特別給付金給付事業等を実施したため、行政コストが大幅増となっています。一般会計等の経常費用は前年比15,031百万円増の53,676百万円で、うち人件費、公共施設の減価償却費など業務費用は前年比1,208百万円増の20,735百万円です。市民や他団体などへの補助金、生活保護費、障がい福祉費、保育などの子育て支援関連経費の移転費用は前年比13,823百万円増の32,941百万円です。経常収益は公共施設の使用料や住民票、印鑑証明の発行手数料など前年比83百万円減で898百万円となっています。全体会計の経常費用は前年比14,603百万円増の76,407百万円、うち業務費用は前年比1,008百万円増の25,521百万円、移転費用は前年比13,594百万円増の50,886百万円です。全体会計には国民健康保険事業、介護保険事業及び後期高齢者医療保険事業が含まれていることから、一般会計等より移転費用の割合が高くなるほか、令和2年度の一般会計等には先の特別給付金給付事業等が含まれているため、全体会計の移転費用は前年比大幅増となっています。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等は、行政コスト計算書により算出された純行政コストから、税収や国・県等補助金の財源を差し引いた本年度差額が、前年より754百万円増ですが、980百万円の収支不足です。これは、当年度の行政活動に要した純行政コストが、当年度の市税、国・県等補助金の財源で補いきれなかったことを表しており、差額分の負担を後年度に先送りしたことを意味しています。全体会計では、本年度差額が前年より1,120百万円増ですが、156百万円の資金不足で、当年度の行政活動に要した純行政コストを、当年度の市税、国・県等補助金の財源で補いきれなかったことを表しており、差額分の負担を後年度に先送りしたことを意味しています。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等の業務活動収支は、前年より732百万円増加の1,544百万円です。人件費や物件費等の日常的な行政サービス提供のための支出が前年比14,848百万円増で50,712百万円に対して、市民税や固定資産税をはじめとした税収等の収入が前年比15,581百万円増の52,257百万円となったことによります。投資活動収支は、前年より1,036百万円の減です。公共施設の改修等による資産形成のための支出が前年度比1,436百万円増の4,187百万円に対して、その財源である国県等補助金収入や基金取崩収入が前年比400百万円増の2,842百万円となったことによります。財務活動収支は、前年比47百万円減です。地方債の償還支出が前年比130百万円増の2,349百万円に対して、地方債の借入れによる収入が前年比84百万円増の2,228百万円となったことによります。これは地方債の残高が減少し、将来世代の負担が減少したことを示しています。資金収支額は、業務活動収支、投資活動収支及び財務活動収支を合算し、前年比351百万円減の79百万円です。全体会計の業務活動収支は前年比939百万円増、投資活動収支は前年比791百万円減です。財務活動収支は、前年比231百万円減であり、一般会計等と同様で、全体会計においても将来世代の負担が減少したことを示しています。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は前年比1.0万円減の104.1万円、歳入額対資産比率は前年比0.93年減の2.32年で類似団体平均値より下回っています。有形固定資産減価償却率は前年比1.8ポイント増の65.5%で類似団体平均値より上回っています。今後は、「ざましアセットマネジメント基本方針(公共施設等総合「管理計画)」及び「座間市公共施設再整備計画(個別施設計画)」等に基づき、公共施設の集約化・複合化や長寿命化対策を進め、良質な資産を次世代に継承するよう努めます。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、前年比0.1%増の75.3%であり、類似団体平均値より高く、財政状況が健全であることを示しています。また将来世代負担比率も、6.7%と前年比0.3%増ですが、類似団体平均値より低く、将来世代に引き継がれる資産が、過去から現在までの世代の負担により蓄積されたことを意味し、後年度負担が軽減されていることを示しています。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、前年比11.4万円増の40.0万円で、類似団体平均値より下回っており、行政サービスが効率的に提供されていることを示しています。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、前年比0.4万円減の25.7万円で、類似団体平均値より下回っていますが、市債残高の約67%を占める臨時財政対策債は、今後増加する見込みです。基礎的財政収支は926百万円と前年より410百万円増加し、類似団体平均値を上回っています。業務活動収支の黒字額が公共施設の改修等の投資活動収支の赤字額を上回ったことによるものです。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、前年比0.8%減の1.7%で類似団体平均値を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担割合が比較的低いことを示しています。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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