神奈川県座間市の財政状況（2016年度）

目的別歳出の分析欄

全体の構成比の中で最も大きな割合を占める民生費は、前年度比で住民一人当たり5,187円の増加の143,685円となった。臨時福祉給付金給付金、幼稚園子ども・子育て支援等の幼稚園関連経費の増加が民生費全体の伸びを牽引した一因となっている。生活保護費は、伸び率は緩やかではあるものの年々増加傾向にあり、前年度比0.8%の増加となった。生活扶助費は平成25年度から平成27年度にかけて段階的に実施された生活保護基準の見直しの影響により4年連続で減少しているが、医療扶助費は3年連続で増加している。当年度は、受療頻度が高い高齢者世帯の増加や、C型肝炎の受療者の増加により高額な治療を受けた患者が多かったことが、医療扶助費が増加した要因である。

性質別歳出の分析欄

歳出全体としては、過去5年間で最高の決算額となり、住民一人当たりでは、前年度比5,644円の増加の309,291円となった。全体の構成比の中で最も大きな割合を占める義務的経費は、前年度比で住民一人当たり2,608円増加の166,895円となった。主な増加要因としては、臨時福祉給付金等給付費、保育所運営費負担経費、法改正等による障がい者福祉費、臨時財政対策債等の増加が挙げられる。投資的経費である普通建設事業費は、前年度とほぼ横ばいであり、神奈川県平均を下回っている。主な執行事業は、新消防庁舎建設の着工、小田急相模原駅前西地区市街地の再開発である。平成28年度より着工した新消防庁舎の建設がH29年度に完了するものの、旧消防庁の転用による総合防災備蓄倉庫への改修事業、小田急相模原駅前西地区市街地再開発事業の継続等を予定しているため、次年度以降も概ね同水準を基調に推移していくものと見込む。喫緊の課題である公共施設等の老朽化対策を踏まえ、今後の対応としては、平成28年度に策定した座間市公共施設再整備計画基本方針に基づき、公共施設等の適切な維持管理を徹底していくことで、事業費の適正な抑制に努めていく。

施設情報の分析欄

施設情報の分析欄

1.資産・負債の状況

一般会計等の資産総額は、140,692百万円(期首から9,101百万円増)で、うち純資産は107,150百万円(期首から8,857百万円増)、負債は33,542百万円(期首から243百万円の増)となっています。資産のうち、有形固定資産は136,112百万円で、全体の97%と大部分を占めており、76,087百万円が市立小中学校市営住宅などの事業用資産、59,822百万円が道路・橋りょう・公園などの住民生活に身近なまちづくりの基盤となるインフラ資産です。負債のうち、市債残高が27,118百万円で全体の81%です。後年度への負担が大きかった市庁舎、ハーモニーホール座間(市民文化会館)、スカイアリーナ座間(市民体育館)などの核づくりに関する市債が、平成31年度をもって償還が完了しますが、市債残高のうち、全体の約70%を占める臨時財政対策債は、実質的に地方交付税の代替財源であることから、残高は年々増加しており、今後も増加する傾向です。全体会計では、有形固定資産のうち、一般会計のほか、水道事業及び公共下水道事業が有している水道設備によるインフラ資産が多くあり、114,028百万円で資産全体の56%を占めています。

2.行政コストの状況

一般会計等の経常費用は37,022百万円で、うち人件費、公共施設の減価償却費など業務費用は18,409百万円です。市民や他団体などへの補助金、生活保護費、障がい福祉費、保育などの子育て支援関連経費の移転費用は18,613百万円です。経常収益は公共施設の使用料や住民票、印鑑証明の発行手数料など1,085百万円となっており、純経常行政コストは、35,937百万円です。純経常行政コストに、臨時損失、臨時利益を含めた純行政コストは36,123百万円です。使用料や手数料などの受益者負担だけで賄いきれない純行政コストは、市税などの財源により補っています。全体会計の経常費用は61,095百万円で、うち業務費用は23,311百万円、移転費用は37,783百万円です。国民健康保険事業、介護保険事業及び後期高齢者医療保険事業が含まれていることから一般会計等より移転費用の割合が高くなっています。

3.純資産変動の状況

一般会計等は、行政コスト計算書により算出された純行政コストから、税収や国・県等補助金の財源を差し引いた本年度差額が、2,288百万円の収支不足で、当年度の行政活動に要した純行政コストが、当年度の市税、国・県等補助金の財源で補いきれなかったことを表しており、差額分の負担を後年度に先送りしたことを意味しています。一方で、固定資産などの変動により、資産形成額が11,144百万円の増加となったことで、将来世代に引き継がれる資産が、過去から現在までの世代の負担により蓄積されたことを意味し、後年度負担が軽減したことを表しており、過去から現在までの世代が負担してきた将来返済の必要のない純資産が8,857百万円増加しました。全体会計でも同様に、本年度差額は、1,410百万円の収支不足ですが、純資産が9,735百万円増加しました。

4.資金収支の状況

一般会計等の業務活動収支は、人件費や物件費等の日常的な行政サービス提供のための支出33,844百万円に対して、市民税や固定資産税をはじめとした税収等の収入が34,280百万円あり、436百万円の資金余剰となりました。投資活動収支は、公共施設の改修等による資産形成のための支出4,124百万円に対して、その財源である国県等補助金収入や基金取崩収入が2,938百万円あり、1,186百万円の収支不足です。財務活動収支は、地方債の償還支出2,321百万円に対して、地方債の借入れによる収入が2,723百万円あり、402百万円の資金余剰で、地方債の借入れが償還支出を上回っています。本年度資金収支額は、348百万円の減少です。全体会計の業務活動収支は、2,671百万円の資金余剰、投資活動収支は、2,346百万円の収支不足です。財務活動収支では、地方債の償還支出3,958百万円に対して、地方債の借入れによる収入が3,472百万円で、487百万円の収支不足となり、全体会計では、地方債の残高が減少したことを示しており、将来の世代の負担が減少したことを示しています。

1.資産の状況

住民一人当たり資産額は108.2百万円で類似団体平均値より下回っていますが、歳入額対資産比率は3.4年で、類似団体平均値と同数値となり、有形固定資産減価償却率は、59.5%で類似団体平均値と△0.7ポイントとほぼ同数値となっています。本市でも将来を見据えた公共施設の再整備計画の策定を進めているところです。

2.資産と負債の比率

純資産比率は、76.2%で類似団体平均値より高く、財政状況が健全であることを示しています。また将来世代負担比率も5.0%で類似団体平均値より低く、将来世代に引き継がれる資産が、過去から現在までの世代の負担により蓄積されたことを意味し、後年度負担が軽減されていることを示しています。

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは、27.8百万円で類似団体平均値より下回っており、行政サービスが効率的に提供されていることを示しています。

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は、25.8百万円で類似団体平均値より下回っていますが、市債は残高全体の約70%を占める臨時財政対策債の残高は年々増加しており、今後も増加する傾向です。基礎的財政収支は、△979百万円となっており、類似団体平均値を下回っていますが、新消防庁舎建設事業や公共施設の改修等支出による投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったことによるものです。

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、2.9%で類似団体平均値を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担割合が比較的低いことを示しています。