末端給水事業
公共下水道
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財政力指数の分析欄３か年平均では、０．８９ポイントと前年度を０．０１ポイント上回り、類似団体平均を０．１１ポイント上回った。単年度の財政力指数は、前年度比で０．０２９ポイント上回り０．９０５であった。高齢者保健福祉費、社会福祉費及び臨時財政対策債償還費等の増加により基準財政需要額は増加したが、市民税所得割、固定資産税の償却資産等が減少したものの、企業業績の好影響により市民税法人税割、地方消費税交付金等が増加したことにより、基準財政収入額の増加が基準財政需要額の増加を上回ったため、前年度に比べ僅かながら上昇した。 | 経常収支比率の分析欄前年度と比較し８．５ポイント、類似団体平均を３．２ポイント上回った。前年度と比べ、人件費、物件費の増加を主因として、経常経費充当一般財源が増加し、地方交付税等の減少により経常一般財源収入は減少したため、財政の弾力性は悪化した。地方交付税の減少は、高齢者保健福祉費、社会福祉費及び臨時財政対策債償還費等の増加により、基準財政需要額は増加したものの、市内企業の業績好調を背景に市民税法人税割の増加等による基準財政収入額の増加が基準財政需要額の増加を上回ったためである。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄システムの新規導入・更新経費等により物件費が増加したことで、人件費・物件費等は前年度と比べ増加したが、類似団体、全国及び神奈川県の平均をいずれも下回っている。 | ラスパイレス指数の分析欄前年度を０．１ポイント上回り、類似団体及び全国市の平均を上回った。国家公務員の給与水準とほぼ同水準だが、初任給基準や給料表が国と異なるため高くなっている。今後、採用及び退職により変動が見込まれるが、より一層の給与適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄前年度を０．０４人上回ったが、類似団体、全国及び神奈川県の平均をいずれも下回った。今後も事務事業の見直し等により定員管理の適正化に努める。 | 実質公債費比率の分析欄臨時財政対策債及び退職手当債等の償還額が増加したことにより元利償還金は増加したが、公債費に準ずる債務負担行為に基づく支出額の大幅な減少により準元利償還金が前年度を下回り、標準財政規模が前年度を上回ったことで、当年度の実質公債費比率は前年度を１．３ポイント下回り、類似団体、全国及び神奈川県の平均をいずれも下回る結果となった。 | 将来負担比率の分析欄高齢者保健福祉費、社会福祉費及び臨時財政対策債償還費等の増加により基準財政需要額が増加したため、標準財政規模は前年度を上回ったが、ごみ処理施設建設工事の進捗により、一部事務組合が借り入れた地方債の償還財源に充てる、組合への負担金見込額が前年度に比べ増加し、充当可能基金額のうち、財政調整基金が市税の減収対応等の年度間の財源調整により減少したため、当年度の将来負担比率は前年度を６．２ポイント上回ったが、類似団体、全国及び神奈川県の平均との比較では、いずれも下回る結果となった。 |
人件費の分析欄前年度を２．６ポイント上回り、類似団体、全国及び神奈川県の平均をいずれも上回っている。国の人事院勧告に伴う給与改定等により、経常経費充当一般財源が増加し、経常一般財源収入が減少したため、前年度より悪化した。 | 物件費の分析欄前年度を２．５ポイント上回り、類似団体、全国、神奈川県の平均をいずれも上回った。市民文化会館管理運営経費等の公共施設等管理経費の増加により、経常経費充当一般財源が増加し、経常一般財源収入が減少したため、前年度より悪化した。今後は、平成３１年度に策定予定の公共施設再整備計画の実施が進捗することにより、公共施設等管理経費の縮減が将来的に見込まれる。 | 扶助費の分析欄前年度を０．７ポイント上回り、類似団体平均を１．７ポイント、全国平均を２．６ポイント上回っているが、神奈川県平均より２．６ポイント下回っている。児童手当、児童扶養手当等の子育て支援関係経費の一部の減少により、経常経費充当一般財源は減少したが、経常一般財源収入の減少が経常経費充当一般財源の減少を上回ったため、前年度より悪化した。 | その他の分析欄前年度を０．７ポイント下回り、類似団体の平均を下回ったものの、全国及び神奈川県の平均をいずれも上回った。平成２８年度から、公共下水道事業が地方公営企業法の財規規定を適用し、公営企業会計へ移行したことで、負担すべき費用が繰出金から補助費による支出に移管したことにより、経常経費充当一般財源の減少が経常一般財源収入の減少を上回ったため、前年度より改善した。 | 補助費等の分析欄前年度を２．３ポイント上回ったが、類似団体、全国及び神奈川県の平均をいずれも下回っている。平成２８年度から、公共下水道事業が一層の経営の効率化・健全化を図るため、地方公営企業法の財規規定を適用し、公営企業会計へ移行したことで、負担すべき費用が繰出金から補助費による支出に移管したことにより、経常経費充当一般財源が増加し、経常一般財源収入が減少したため、前年度より悪化した。 | 公債費の分析欄前年度を１．１ポイント上回ったが、類似団体、全国及び神奈川県の平均をいずれも下回っている。教育・福祉施設等整備事業債、厚生福祉施設整備事業債及び一般単独事業債等の償還額が減少したが、臨時財政対策債及び退職手当債等の償還額の増加が減少額を上回ったため、経常経費充当一般財源は増加し、経常一般財源収入が減少したため、前年度より悪化した。 | 公債費以外の分析欄前年度を７．４ポイント上回り、類似団体、神奈川県、全国の平均をいずれも上回った。国の人事院勧告に伴う給与改定等による人件費の増加、臨時財政対策債等の公債費の増加により経常経費充当一般財源は増加し、経常一般財源収入が減少したため、前年度より悪化した。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄全体の構成比の中で最も大きな割合を占める民生費は、前年度比で住民一人当たり５，１８７円の増加の１４３，６８５円となった。臨時福祉給付金給付金、幼稚園子ども・子育て支援等の幼稚園関連経費の増加が民生費全体の伸びを牽引した一因となっている。生活保護費は、伸び率は緩やかではあるものの年々増加傾向にあり、前年度比０．８％の増加となった。生活扶助費は平成２５年度から平成２７年度にかけて段階的に実施された生活保護基準の見直しの影響により４年連続で減少しているが、医療扶助費は３年連続で増加している。当年度は、受療頻度が高い高齢者世帯の増加や、Ｃ型肝炎の受療者の増加により高額な治療を受けた患者が多かったことが、医療扶助費が増加した要因である。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出全体としては、過去５年間で最高の決算額となり、住民一人当たりでは、前年度比５，６４４円の増加の３０９，２９１円となった。全体の構成比の中で最も大きな割合を占める義務的経費は、前年度比で住民一人当たり２，６０８円増加の１６６，８９５円となった。主な増加要因としては、臨時福祉給付金等給付費、保育所運営費負担経費、法改正等による障がい者福祉費、臨時財政対策債等の増加が挙げられる。投資的経費である普通建設事業費は、前年度とほぼ横ばいであり、神奈川県平均を下回っている。主な執行事業は、新消防庁舎建設の着工、小田急相模原駅前西地区市街地の再開発である。平成２８年度より着工した新消防庁舎の建設が平成２９年度に完了するものの、旧消防庁の転用による総合防災備蓄倉庫への改修事業、小田急相模原駅前西地区市街地再開発事業の継続等を予定しているため、次年度以降も概ね同水準を基調に推移していくものと見込む。喫緊の課題である公共施設等の老朽化対策を踏まえ、今後の対応としては、平成２８年度に策定した座間市公共施設再整備計画基本方針に基づき、公共施設等の適切な維持管理を徹底していくことで、事業費の適正な抑制に努めていく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄 | 債務償還可能年数の分析欄 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率及び実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準にあるが、将来負担比率は前年度より6.2ポイント上昇した。本年度において、将来負担比率が上昇した主な要因としては、新ごみ処理施設の建設に伴い一部事務組合が借り入れた地方債の償還財源に充てる組合への負担金見込額が722百万円増加したことによるものである。次年度以降においても、平成30年度に整備予定の小田急相模原駅前西地区市街地の再開発、旧消防庁舎の総合防災備蓄倉庫への転用等の整備費用の財源として地方債の発行を見込んでいることから、これまで以上に起債額が増加する傾向にあり、将来負担比率を更に悪化させる要因が見込まれる。今後は、既存の公共施設等の老朽化の進行も見据え、平成31年度に策定予定の公共施設再整備計画を着実に実施していくことにより、公共施設等の更新費の縮減を踏まえ、公債費の抑制に取り組んでいく必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄
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図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄
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資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等の資産総額は、140,692百万円(期首から9,101百万円増)で、うち純資産は107,150百万円(期首から8,857百万円増)、負債は33,542百万円(期首から243百万円の増)となっています。資産のうち、有形固定資産は136,112百万円で、全体の97%と大部分を占めており、76,087百万円が市立小中学校市営住宅などの事業用資産、59,822百万円が道路・橋りょう・公園などの住民生活に身近なまちづくりの基盤となるインフラ資産です。負債のうち、市債残高が27,118百万円で全体の81%です。後年度への負担が大きかった市庁舎、ハーモニーホール座間(市民文化会館)、スカイアリーナ座間(市民体育館)などの核づくりに関する市債が、平成31年度をもって償還が完了しますが、市債残高のうち、全体の約70%を占める臨時財政対策債は、実質的に地方交付税の代替財源であることから、残高は年々増加しており、今後も増加する傾向です。全体会計では、有形固定資産のうち、一般会計のほか、水道事業及び公共下水道事業が有している水道設備によるインフラ資産が多くあり、114,028百万円で資産全体の56%を占めています。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等の経常費用は37,022百万円で、うち人件費、公共施設の減価償却費など業務費用は18,409百万円です。市民や他団体などへの補助金、生活保護費、障がい福祉費、保育などの子育て支援関連経費の移転費用は18,613百万円です。経常収益は公共施設の使用料や住民票、印鑑証明の発行手数料など1,085百万円となっており、純経常行政コストは、35,937百万円です。純経常行政コストに、臨時損失、臨時利益を含めた純行政コストは36,123百万円です。使用料や手数料などの受益者負担だけで賄いきれない純行政コストは、市税などの財源により補っています。全体会計の経常費用は61,095百万円で、うち業務費用は23,311百万円、移転費用は37,783百万円です。国民健康保険事業、介護保険事業及び後期高齢者医療保険事業が含まれていることから一般会計等より移転費用の割合が高くなっています。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等は、行政コスト計算書により算出された純行政コストから、税収や国・県等補助金の財源を差し引いた本年度差額が、2,288百万円の収支不足で、当年度の行政活動に要した純行政コストが、当年度の市税、国・県等補助金の財源で補いきれなかったことを表しており、差額分の負担を後年度に先送りしたことを意味しています。一方で、固定資産などの変動により、資産形成額が11,144百万円の増加となったことで、将来世代に引き継がれる資産が、過去から現在までの世代の負担により蓄積されたことを意味し、後年度負担が軽減したことを表しており、過去から現在までの世代が負担してきた将来返済の必要のない純資産が8,857百万円増加しました。全体会計でも同様に、本年度差額は、1,410百万円の収支不足ですが、純資産が9,735百万円増加しました。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等の業務活動収支は、人件費や物件費等の日常的な行政サービス提供のための支出33,844百万円に対して、市民税や固定資産税をはじめとした税収等の収入が34,280百万円あり、436百万円の資金余剰となりました。投資活動収支は、公共施設の改修等による資産形成のための支出4,124百万円に対して、その財源である国県等補助金収入や基金取崩収入が2,938百万円あり、1,186百万円の収支不足です。財務活動収支は、地方債の償還支出2,321百万円に対して、地方債の借入れによる収入が2,723百万円あり、402百万円の資金余剰で、地方債の借入れが償還支出を上回っています。本年度資金収支額は、348百万円の減少です。全体会計の業務活動収支は、2,671百万円の資金余剰、投資活動収支は、2,346百万円の収支不足です。財務活動収支では、地方債の償還支出3,958百万円に対して、地方債の借入れによる収入が3,472百万円で、487百万円の収支不足となり、全体会計では、地方債の残高が減少したことを示しており、将来の世代の負担が減少したことを示しています。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は108.2百万円で類似団体平均値より下回っていますが、歳入額対資産比率は3.4年で、類似団体平均値と同数値となり、有形固定資産減価償却率は、59.5%で類似団体平均値と△0.7ポイントとほぼ同数値となっています。本市でも将来を見据えた公共施設の再整備計画の策定を進めているところです。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、76.2%で類似団体平均値より高く、財政状況が健全であることを示しています。また将来世代負担比率も5.0%で類似団体平均値より低く、将来世代に引き継がれる資産が、過去から現在までの世代の負担により蓄積されたことを意味し、後年度負担が軽減されていることを示しています。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、27.8百万円で類似団体平均値より下回っており、行政サービスが効率的に提供されていることを示しています。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、25.8百万円で類似団体平均値より下回っていますが、市債は残高全体の約70%を占める臨時財政対策債の残高は年々増加しており、今後も増加する傾向です。基礎的財政収支は、△979百万円となっており、類似団体平均値を下回っていますが、新消防庁舎建設事業や公共施設の改修等支出による投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったことによるものです。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、2.9%で類似団体平均値を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担割合が比較的低いことを示しています。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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