末端給水事業
公共下水道
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財政力指数の分析欄財政力指数は、基準財政需要額が社会福祉費や高齢者保健福祉費の増加により、前年度より約４．６％増加し、基準財政収入額が市町村民税（所得割）の増加に伴い前年度より約３．８％増加している。基準財政需要額の伸び率が基準財政収入額を上回っているため、０．０３ポイント減少し、０．７４となった。今後も、市税徴収率の向上や事業等の見直しにより、財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄扶助費の増加や庁舎建替えに伴う起債の償還による公債費の増加により１．６ポイント増加したが、継続して類似団体平均を下回っている。今後も収支改善への取組みをさらに促進することに加え、行財政改革推進計画に基づき、行政運営の効率化を進めていくことで、さらなる経費削減・財源確保に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口１人当たり人件費・物件費等決算額は、昨年度より微減しており、依然として類似団体平均よりも低い水準となっている。人件費については、今後も必要な業務量に応じた適正な定員管理を努めるとともに、適正な給与水準の確保に努めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄職員構成の変動などから、ラスパイレス指数は前年度より０．６ポイント減少したが、依然として類似団体の平均よりも高い数値で推移している。今後も、引き続き適正な水準の確保に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口１，０００人当たりの職員数は６．０７人となり、前年度よりも減少した。これまでの定員適正化の取り組みにより、類似団体の平均を下回る状況が続いている。今後も、拡大する行政需要や、複雑化・多様化する行政課題に対応するため、必要な業務量に応じた適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄庁舎建替えに伴う起債の償還による公債費の増加により実質公債費比率は２．０％となり、前年度から０．４ポイント増加した。今後は庁舎建替えの他、施設の改修なども予定されているため、国・県支出金や基金の活用により発行額を抑制しつつ、有利な起債を活用することなどにより、負担を抑制していく。 | 将来負担比率の分析欄前年度に引き続き、地方債残高などによる将来負担すべき債務（２４，５０７，５８３千円）より、充当可能基金などによる充当可能財源（３２，２４３，４１４千円）が上回っているため、将来負担比率はマイナスとなっている。今後も行財政改革推進計画に則り、引き続き事業の見直しを行い、持続可能な財政基盤を維持していく。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は、前年度と比較すると０．３ポイント減少しているが、類似団体との比較においては０．８ポイント高くなっている。これは、ごみ処理業務及び消防業務を直営していることに加え、行政需要の拡大や、複雑・多様化する行政課題への対応により、業務量が増加したことが主な原因である。今後も必要な業務量に応じた適正な定員管理に努めるとともに、給与水準の適正化に努める。 | 物件費の分析欄ごみ処理業務を市単独で担っていることから、ごみ処理施設の運転管理などの委託料のウエイトが大きいため、依然として類似団体内平均より大幅に高い。前年度より０．１ポイント減少したものの、ほぼ横ばいで推移している。今後も引き続き、既存の事業の見直しや仕様・設計の見直し等により縮減し、必要性を考慮しつつ、さらなる改善に努める。 | 扶助費の分析欄保育所や子ども医療費等の子育て施策に力を入れていることから児童福祉費のウエイトが高く、類似団体内平均よりも高い水準で推移している。令和５年度は、高校生等に対する医療費助成を開始したことなどから前年度より１．０ポイント増加した。なお、扶助費全体決算額としては年々増加傾向であることから、適正な運用を徹底し、縮減に努める。 | その他の分析欄その他の主な構成項目は特別会計への繰出金である。国民健康保険特別会計への繰出金は減少したが、介護保険特別会計及び後期高齢者医療特別会計への繰出金が増加したことから前年度より０．３ポイント増加した。高齢化の進展などから、繰出金の増加傾向は継続すると見込まれるため、他の費目で縮減し、経常収支比率の改善に努める。 | 補助費等の分析欄消防業務やごみ処理業務を市単独で担っていることから、一部事務組合等に対する負担金額が少なく、類似団体内平均よりも低い値で推移している。補助費等は下水道事業会計負担金が増加したことから前年度より０．２ポイント増加した。今後も引き続き、既存の事業の見直しや仕様・設計の見直し等により縮減し、必要性を考慮しつつ、さらなる改善に努める。 | 公債費の分析欄庁舎建替えに伴う起債の償還による増加（＋７２，７６７千円）、臨時財政対策債の増加（＋６６，４６７千円）などにより、前年度より０．５ポイント増加した。今後は庁舎建替えの他、施設の改修なども予定されているため、国・県支出金や基金の活用により発行額を抑制しつつ、有利な起債を活用することなどにより、負担を抑制していく。 | 公債費以外の分析欄類似団体の平均よりも１．４ポイント下回っているものの、前年度より１．１ポイント増加した。扶助費及び繰出金の増加が要因となっていることから、適正な運用を徹底し、経常収支比率の改善に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄民生費の主な増加要因は、性質別扶助費と同様、物価高騰に対応するため住民税非課税世帯支援給付金の増加などである。民生費は、性質別扶助費を多く含んでいることから、今後も増加していくと見込まれる。令和５年度決算では、農林水産業費、商工費、教育費など、住民一人当たりのコストが前年度より減少したものが多かった。農林水産業費の主な要因は、畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業補助金の減少によるものであり、商工費の主な要因は、キャッシュレス決済普及促進委託の減少によるものである。教育費は、八木原小学校校舎大規模改造工事の事業完了による減少である。今後も引き続き、既存の事業の見直しや仕様・設計の見直し等により縮減し、必要性を考慮しつつ、さらなる改善に努める。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり３６５，７８１円となっている。主な構成項目である扶助費は住民一人当たり１２２，２９７円となっており、類似団体内平均値を上回った。扶助費は、物価高騰に対応するため住民税非課税世帯支援給付金の増加などにより１２，２６７円増加となった。一時的に令和４年度で減少したものの、増加傾向であることから、適正な運用を徹底し、縮減に努める。一方、普通建設事業費は、庁舎整備工事、八木原小学校校舎大規模改造工事の減少などにより１７，５２５円減少となった。しかし、庁舎整備工事は継続費を設定していることから今後も続き、また施設の改修なども予定されているため、普通建設事業費は増加していくと見込まれる。今後も引き続き、既存の事業の見直しや仕様・設計の見直し等により縮減し、必要性を考慮しつつ、さらなる改善に努める。 |
基金全体（増減理由）前年度剰余金等の財政調整基金への積立額１，２６０百万円や大型事業の実施に伴う公債費の増加に備えた市債管理基金（減債基金）への積立額１，０００百万円など、基金の積立額が取崩額を上回ったため、基金全体としては４３９百万円の増加となった。（今後の方針）庁舎建替えや次期ごみ処理施設建設に伴い、庁舎建設基金、廃棄物処理施設建設基金の取崩しを行う予定であり、これらの市債の償還に伴い市債管理基金の取崩しを行う予定である。また、併せて大型事業に伴う公債費の増加に備え、市債管理基金に積立てを行っていく。 | 財政調整基金（増減理由）前年度剰余金等の財政調整基金への積立額が１，２６０百万円だったが、取崩額が１，５６７百万円となり、取崩額が積立額を上回ったため、財政調整基金残高が３０７百万円減少した。（今後の方針）今後に控えている施設の改修などにより、財政調整基金残高は減少する見込みである。既存事業の見直しや経費の節減を徹底し、財政調整基金の残高を維持できるよう努めていく。 | 減債基金（増減理由）庁舎建替えなどの大型事業に伴う公債費の増加に備え、１，０００百万円を積立て、公債費の償還のため５７百万円の取崩しを行ったことから９４３百万円の増加となった。（今後の方針）庁舎建替えに伴う起債の償還のため取崩しを行うとともに、今後の大型事業に伴う公債費の増加に備え、積立てを行っていく。 | その他特定目的基金（基金の使途）住みよい豊かなまちづくり推進基金・・・分権型社会に対応し、住みよい豊かな地域社会の形成に資する事業の資金に充てる。庁舎建設基金・・・庁舎の建設の資金に充てる。廃棄物処理施設建設基金・・・廃棄物処理施設の建設の資金に充てる。花と緑の基金・・・市民と行政が一体となった花と緑の緑化事業を推進し、うるおいとやすらぎのあるまちづくりを実現するための資金に充てる。社会福祉基金・・・社会福祉の増進に資する事業の資金に充てる。（増減理由）住みよい豊かなまちづくり推進基金・・・小、中学校の設備の改修等のため、１６５百万円の取崩しを行ったため。庁舎建設基金・・・庁舎の建設の資金に充てるため、５８百万円の取崩しを行ったため。廃棄物処理施設建設基金・・・増減なし。花と緑の基金・・・都市公園・緑地維持管理事業、緑化推進事業等に充てるため、１６百万円の取崩しを行ったため。社会福祉基金・・・社会福祉協議会支援事業、地域福祉施設管理運営事業に充てるため、９百万円の取崩しを行い、寄附金等により４３百万円の積立てを行ったことから、３４百万円の増加となった。（今後の方針）庁舎建替え工事の進捗により、庁舎建設基金の取崩額が増加する予定。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産の減価償却率は概ね類似団体の平均値となっているが、経年に伴う各施設の老朽化は進んでおり、公共施設個別施設計画に基づく改修等を実施して施設の長寿命化を図っていく。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は、類似団体の平均を下回っている。令和４年度に庁舎整備にかかる庁舎債の借入を行ったことに伴い、昨年度より増加している。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析地方債の新規発行を抑制してきたことから、将来負担比率は算定されていないが、有形固定資産の減価償却率は類似団体の概ね平均値であり、老朽化した施設を公共施設再配置計画で定めた継続、廃止等の方針に従い、施設の保有量を減らした上で、継続施設については公共施設個別施設計画に基づく改修等を実施する必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析地方債の新規発行を抑制してきたことから、将来負担比率は算定されていないが、実質公債費比率は類似団体と比較して低いものの、今後は公共施設の老朽化対策や脱炭素化の推進、次期ごみ処理施設問題の早期解決等に取り組む必要があり、地方債の新規発行や、減債基金・特定目的基金の取崩しが予定されていることから、将来負担比率、実質公債費比率ともに上昇していくことが考えられる。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率はほとんどの施設で類似団体平均を下回っているが、公営住宅については類似団体平均を大きく上回っている。公営住宅は新規の募集を停止している春日住宅を除き耐震基準を満たしているが、建設後４０年から５０年以上が経過している公営住宅等もあり、平成３０年度に策定した公営住宅等長寿命化計画に基づき、外壁改修等の老朽化対策に取り組んでいく。また、類似団体の平均を上回っている公民館についても、耐震基準は満たしているが建設後未改修となっている旭公民館について、公共施設個別施設計画に基づき令和３年度～令和４年度にかけて大規模改修の設計を実施しており、令和６年度中の工事完了を予定している。認定こども園・幼稚園・保育所、学校施設、児童館について有形固定資産減価償却率が増加傾向にあることから、公共施設再配置計画に基づき計画的に施設の大規模改修や縮減を進めていく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体の平均を上回る施設が多く、老朽化した施設を公共施設再配置計画で定めた継続、廃止等の方針に従い、施設の保有量を減らした上で、継続施設については公共施設個別施設計画に基づく改修等を実施する必要がある。市庁舎整備については、庁舎整備基本計画に基づき、令和７年度中の整備完了を予定している。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,048百万円の減少となった。金額の変動が大きいものは有形固定資産と基金であり、有形固定資産は、既存施設の老朽化に伴い減価償却が進んだことから1,384百万円減少し、基金は、庁舎建替えなどの大型事業に伴う公債費の増加に備えた積立等により、基金(固定資産)が746百万円増加した。負債総額は前年度末から1,110百万円減少となった。金額の変動が大きいものは地方債(固定負債)であり、償還が進んだことに加え、新規発行を抑制したことにより1,078百万円減少した。今後は、庁舎建替えや文化センター大規模改修等を予定しており、将来負担額が増加していくと見込まれるため、持続可能な財政運営に努めていく。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、純経常行政コストは613百万円増加した。経常費用は32,211百万円となり、前年度比820百万円の増加となった。そのうち、人件費、物件費等の業務費用は18,403百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は13,807百万円であり、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(11,522百万円、前年度比689百万円)であり、経常費用の35.8%を占めている。次いで社会保障給付(6,873百万円、前年度比+425百万円)であり、経常費用の21.3%を占めている。今後も、施設の老朽化対応経費や、社会保障給付などの増が見込まれるため、公共施設等の適正管理や事業の見直し等により、経費の抑制に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(30,642百万円)が純行政コスト(30,580百万円)を上回ったことから、本年度差額は61百万円(前年度比▲1,164百万円)となり、純資産残高は63百万円の増加となった。引き続き、市税の収納率の向上に努め財源を確保するとともに、経常費用の見直し、精査によるコスト節減に取り組む必要がある。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は2,730百万円であったが、投資活動収支については庁舎等整備事業や小学校施設設備維持管理事業等を行ったことから、1,797百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲1,201百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から267百万円減少し、2,549百万円となった。しかし、地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。今後は、庁舎建替えや文化センター大規模改修等を予定しており、投資活動支出が増加していくと見込まれるため、持続可能な財政運営に努めていく。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況①住民一人当たり資産額は類似団体平均を下回っており、資産規模は相対的に小さい。また、③有形固定資産減価償却率は類似団体平均をやや上回る水準となっており、施設の老朽化が進行している状況がうかがえる。一方、②歳入額対資産比率は類似団体平均より短く、資産規模に比べて歳入基盤は比較的安定していることを示しているが、前述のとおり、資産規模の小ささも影響している。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の更新・統廃合・長寿命化などの老朽化対策を計画的に実施していく。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率類似団体平均と比較し、④純資産比率は上回っており、⑤将来世代負担率は大きく下回る水準となっているため、将来世代への負担を抑えられている財政状況にあるが、今後は庁舎建替えや文化センター大規模改修等を予定しており、地方債の新規発行等により将来負担比率、実質公債費比率が上昇していくことが考えられるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況⑥住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っているが、純行政コストは前年度から64,219万円増加している。今後も施設の老朽化対応経費や、社会保障給付などの増が見込まれるため、公共施設等の適正管理や事業の見直し等により、経費の抑制に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況⑦住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っており、負債合計は前年度から111,011万円減少している。これは地方債の新規発行を抑制し、地方債の償還が進んだためである。⑧業務・投資活動収支は類似団体平均を上回っているが、今後は、庁舎建替えや文化センター大規模改修等を予定しており、投資活動支出が増加していくと見込まれるため、持続可能な財政運営に努めていく。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況⑨受益者負担比率は類似団体を上回っている状況にある。これは、使用料・手数料の設定が適正に行われていることや、利用者からの負担を一定程度確保していることを示すが、一方で比率が高いことは受益者の自己負担が大きいことを示唆している今後も、「使用料・手数料の見直しに関する基本方針」に基づいて、定期的な見直しを行い、受益と負担の公平性と運営改善努力の確保に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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