末端給水事業
公共下水道
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財政力指数の分析欄３ヵ年平均では１．０４と前年度から０．０１ポイント減少した。類似団体、全国平均及び埼玉県平均からみて高水準を維持している。なお、単年度の財政力指数については、１．０３８となった。令和年度は、算定基礎となる国勢調査人口の増加に伴う基準財政需要額が増加し、また、国の補正予算により地方交付税が増額され再算定が行われた結果、６年ぶりに単年度の財政力指数が１を下回ったが、令和４年度は税収の増等により基準財政収入額が増加し、再び財政力指数が１を上回った。当市の財政力指数が高い主な要因は、市税収入が多いことであり、今後も都市基盤整備事業の推進により固定資産税等の増加が見込まれる。しかしながら、基準財政需要額の積算の中で大きなウェイトを占める人口も増加しているため、財政力指数は微増又は横ばいで推移していくものと見込んでいる。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は前年度から０．７ポイント増加し、８９．９となった。分母となる経常一般財源等については、地方税（＋５２９，５０８千円）及び地方消費税交付金（＋１２０，９７５千円）等が増加したが、令和４年度は再び不交付団体となったため、普通交付税（－１６４，５６５千円）は減少し、全体として４５３，９１６千円の増加となっている。分子となる経常的事業に充当した一般財源については、各公共施設の光熱費、新設した児童センター及び市民プールの指定管理料等に伴う物件費の増加、都市基盤整備事業の推進による公債費の増加により、経常経費が増加したため、経常収支比率が上昇している。今後も光熱費、公債費、扶助費等の経常経費の増加、普通交付税の不交付団体となることが見込まれるため、行政改革の推進による経常経費の削減を行うとともに、都市基盤整備事業の推進により地方税の増収に努め、比率の改善を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口１人当たり人件費・物件費等決算額については、前年度から３，２９９円増加し１２３，６７３円となった。令和４年度については、人事院勧告に基づく期末・勤勉手当の支給率の減額により人件費は減少したものの、市民プールや総合児童センター、放課後こども教室等の運営費用が増加により物件費が増加したことが主な要因である。類似団体、全国平均及び県内平均に比べて低く抑えられている要因は、少ない職員数で行政運営を行ってきたことにより人件費が低水準であること、地理的優位性から人口が増加していること等が考えられる。当市では、和光市健全な財政運営に関する条例において、定期的に委託料等の見直しを行うことを規定しており、今後も有効性・効率性等の観点から見直しを行い、物件費等の抑制に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数は、類似団体平均及び全国市平均と比べて高くなっている。主な要因としては、職員数が少ないため、給料月額に変動が生じた場合に経験年数階層に与える影響が大きくなること、また、国と比較して初任給の号給が高いことから、全体として給料額が上がる傾向にあることが挙げられる。高齢層職員の昇給・昇格抑制措置等を実施しており、今後も、人事院勧告や近隣市との均衡を考慮し、適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄これまでの定員適正化の取組において、事務事業の見直し、民間委託の推進等を積極的に実施してきたことにより、県内の地方公共団体や類似団体に比べて少ない職員数で行政運営を行っている。しかしながら、権限移譲の推進、高齢化の進展等社会情勢の変化に伴う行政需要の増加等により業務量が増加していることから、人員削減を前提とするのではなく、限られた人的資源で業務効率を最大限に高め、業務量及び内容に応じた適正な人員配置を行うことを基本として、職員数を増員しているため、人口１，０００人当たり職員数は増加している。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は、前年度と比較して０．９ポイント上昇し４．９％となった。比率増加の主な要因として、分子については、都市基盤整備や公共施設の更新等により地方債現在高が増加していることから元利償還金が増加し、また、ＰＦＩ事業により完成した広沢複合施設の分割払い分が通年で生じたため、公債費に準ずる債務負担行為が増加している。加えて、算定対象となる元利償還金等から控除される特定財源の額等は減少したため、分子が増加した。分母については、標準税収入額等が市町村民税所得割や固定資産税の増等により増加したことにより分母が増加した。分子、分母ともに増加したが、分子の増加率が分母の増加率を上回ったため、実質公債費比率が増加した。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は、前年度と比較して３．１ポイント減少し３４．４％となった。比率減少の主な要因として、分子については、将来負担額のうち一部事務組合でのごみ広域処理施設の建設に向けた用地取得等により組合等負担見込額が増加した一方で、普通会計の地方債現在高が６３９，７２２千円減少したこと、令和３年度にＰＦＩ事業により完成した広沢複合施設に係る分割払い分の支払い等により債務負担行為に基づく支出予定額が５８，９７８千円減少したことが挙げられる。分母については、標準財政規模が前年度より７３８，９２４千円増加したことにより、結果的に将来負担比率は減少した。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は、前年度と変わらず２２．２％となった。職員数の増員により常勤職員の給料総額は増加しているものの、人事院勧告に基づく期末・勤勉手当の支給率の減、分母となる経常一般財源の増加により横ばいとなっている。定員適正化の取組により職員数を抑制できているため、類似団体平均及び埼玉県平均に比べて低い水準にあるが、職員数、時間外勤務手当等の増により人件費は増加傾向にある。また、今後も、人員削減を前提とするのではなく、限られた人的資源で業務効率を最大限に高め、業務量及び内容に応じた適正な人員配置を行うことを基本として、職員数を増員していく予定のため、会計年度任用職員や時間外勤務手当の縮減等も含めて、人件費の上昇に注視しながら行政運営を行っていく必要がある。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は、前年度から１．１ポイント増加し２４．５％となった。分母となる経常一般財源は増加したものの、エネルギー価格高騰による公共施設の高熱費の上昇、令和３年１２月に整備が完了した市民プール・総合児童センターの管理運営費用が１年分の計上となったことや放課後こども教室等の運営費用等が増加したことにより分子となる物件費が増加している。本市の物件費の比率は類似団体等の平均値を大きく上回っている。これまで職員定数を抑制し、公共施設の指定管理者制度の活用や事務の効率化を図るためのシステム導入、業務の外部委託などを推進してきたことが要因である。今後は、職員数を増員していく予定のため、委託内容の見直し、類似業務の一括発注の検討等を行うことにより、物件費の抑制に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は、前年度から０．９ポイント減少し１４．３％となった。減少の主な要因としては分母となる経常一般財源の増加による。当市の特徴として、子育て世帯が多いことから、子ども・子育て支援施策を重点的に行っており、保育所、学童保育等の待機児童解消に向けた児童福祉費が年々増加している。また、社会保障関連経費も全体的に逓増し、法令等に基づく扶助費の大幅な縮減は難しいことから、今後も増加することが見込まれる。行政改革の取組の一つとして、扶助事業の見直しを行っており、横出し上乗せ等の扶助費の抑制について定期的に検討する。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は、前年度から０．２ポイント増加し７．９％となった。類似団体平均等と比べて低い水準を保っておりほぼ横ばいで推移しているが、令和３年度から国民健康保険特別会計への法定外操出金を減額するなど、経費の抑制に努めている。今後も低水準となるよう留意する。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は、前年度から０．１ポイント増加し９．１％となった。令和２年度にごみ広域処理施設の新設に向けて一部事務組合を設立しており、当該組合において用地取得を進めていること、後年度の施設建設事業費の増加に備えて負担金を平準化して支出していることなどから分子となる補助費が増加し、分母となる経常一般財源の増加を上回る形となった。今後も、ごみ広域処理施設の開設に向けて、用地取得や建設費用に係る負担金の増加が見込まれるため、令和４年度から負担金の額を平準化するなど、補助費等の抑制に努めている。また、和光市健全な財政運営に関する条例において、補助金の公益性、公平性、有効性等の観点から見直しを行うことを規定しており、定期的に見直しを実施する。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は、前年度から０．２ポイント増加し１１．９％となった。複数地区で実施している土地区画整理事業、庁舎や保育園の改修に係る元利償還金が増加しているため、分母となる経常一般財源の増加を上回る形となった。現状では類似団体平均等と比べて低い水準を保っているが、小学校用地や史跡用地の取得、新たな土地区画整理事業や駅前の再開発事業を予定しており、公債費の増加が見込まれる。元金償還額と地方債発行額のバランスに留意し、公債費の抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率は、前年度から０．５ポイント増加し７８．０％となった。個別の経常収支比率は、概ね類似団体・全国・埼玉県平均を下回っているが、扶助費及び物件費に係る経常収支比率が当該平均値を大きく上回っており、物件費が増加したことから、公債費以外に係る経常収支比率が上昇する要因となっている。今後は、都市基盤整備事業の進捗、公共施設の老朽化対策等より公債費の増加が見込まれることから、扶助費や委託料の内容等を精査し、経常事業の見直しを行い比率の改善を図る。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄当市の歳出決算総額に対する住民一人当たりの金額は、３８３，７９６円となっている。目的別で見たときに類似団体内平均値を上回っているのは教育費と労働費である。教育費は、前年度から大きく増加しているが、その要因としては、小中学校の特別教室空調機設置費、小学校トイレの改修費など教育施設の修繕・整備費が増加したこと、また、小学校の老朽化に伴う建替えに備えて、借地部分の用地取得や学校教育施設整備基金に例年より多額の積み立てを行ったことによる。労働費については、勤労青少年ホームと勤労福祉センターの２つの勤労者向けの公共施設を保有しており、当該施設の維持管理に関して費用がかかっているためである。また、労務単価等が上昇していること等から維持管理費用も増加傾向にある。令和４年１０月から勤労福祉センターの運営方法を指定管理から直営に変更しており、経費の縮減に努めている。歳出決算額のうち一番大きなウエイトを占めているのは民生費であり、前年度より減少しているのは、令和３年度は新型コロナウイルス感染症対策として、子育て世帯及び住民税非課税世帯に臨時特別給付金を支給した影響によるものである。経常的な費用は増加傾向にあり、都心にアクセスしやすい地理的優位性から子育て世帯が多く、子ども・子育て支援施策を重点的に行っていること等から、児童福祉費が年々増加していることや社会保障関連経費も全体的に逓増していることがコスト上昇の主な要因となっている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄当市の歳出決算総額に対する住民一人当たりの金額は、３８３，７９６円となっている。主な構成要素は扶助費（１０８，６３５円）、物件費（７４，９３９円）、普通建設事業費（３６，２４４円）及び人件費（５０，１９２円）である。補助費等については、前年度からの伸び率が大きくなっているが、ごみ広域処理施設の開設に向けて、一部事務組合を設立し、用地取得や後年度の施設建設費の負担平準化のため、前年度よりも負担金を増額しているためである。今後、施設建設が本格化する際に負担金の増加が見込まれるため、負担金の額を平準化し、後年度の補助費等の急激な増加を抑制に努めている。扶助費が前年度より減少しているが、令和３年度は新型コロナウイルス感染症対策として、子育て世帯及び住民税非課税世帯に臨時特別給付金を支給した影響である。経常的な扶助費については増加傾向にあり、都心にアクセスしやすい地理的優位性から子育て世帯が多く、子ども・子育て支援施策を重点的に行っていること等から、児童福祉費が年々増加している。物件費が類似団体内平均値を上回ることとなったが、これまで職員定数を抑制し、公共施設の指定管理者制度の活用や事務の効率化を図るためのシステム導入、業務の外部委託などを推進してきたことが要因である。前年度より増加している要員としては、扶助費同様に延長保育や一時預かり、放課後子ども教室の運営費用など、子育て施策に関する費用の増加やエネルギー価格高騰による公共施設の高熱費の上昇、令和３年１２月に整備が完了した市民プール・総合児童センターの管理運営費用が１年分の計上となったことなどが挙げられる。普通建設事業費については、総合児童センター、市民プール、コミュニティ施設の建て替えが完了したため、前年度よりも減少したものの、今後は、小学校の更新整備費用や新たな地区での土地区画整理事業や市街地再開発事業等の都市基盤整備に係る普通建設事業費が増加することが見込まれる。経常経費の見直しを行うとともに、投資的経費についても特定財源の確保や優先度を的確に捉え、時機を逸するとなく推進していくことが必要である。人件費については、これまでの定員適正化の取組により職員数を抑制してきたため、類似団体内平均値を下回っている。前年度より減少した要員としては人事院勧告に基づく期末・勤勉手当の支給率の減により支給総額が抑えられたことが挙げられる。しかしながら、職員数、時間外勤務手当等の増により増加傾向にある。また、今後も、業務量及び内容に応じた適正な人員配置を行うことを基本として、職員数を増員していく予定のため、会計年度任用職員や時間外勤務手当の縮減等も含めて、人件費の上昇に注視しながら行政運営を行っていく必要がある。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金については、若干の増加となっているが、歳計剰余金が例年よりも多かったことから、学校施設の老朽化対策に備えて学校教育施設整備基金に10億円、都市基盤整備に備えて都市基盤整備基金に2.5億円など、特定目的基金に例年より多くの積み立てを行ったため、基金全体の残高は大幅に増加している。（今後の方針）当市では、経済状況の著しい変動や災害発生等に伴う不測の支出に対応するために必要な資金として、標準財政規模の10％である約16億円を目標値に定めており、優先的に財政調整基金に積み立てることとしている。令和4年度末の基金残高は、この目標値を達成しているが、令和5年度の当初予算編成において取り崩しが生じており、年間を通して目標値を達成できていない状況にあるため、不測の支出に対応できるよう年間を通して基金残高を確保できるよう努める。また、学校施設の老朽化に伴う改築、その他公共施設の老朽化対策などが控えていることに加え、土地区画整理事業などの都市基盤整備事業についても推進していく方針であるため、各特定目的金についても、歳計剰余金の状況を見ながら適宜積み立てを行っていく。 | 財政調整基金（増減理由）令和4年度末の財政調整基金現在高は、1,982百万円となり、前年度末に比べて128百万円増加した。令和4年度予算編成において、財源不足額を基金から取り崩したが、令和3年度決算における歳計剰余金が、新型コロナウイルス感染症の影響による税収減等の影響を想定ほど受けなかったこと、感染状況からイベント等の事業を中止したことなどから、例年に比べて多かったため、前年度と同水準まで積み立てることができた。（今後の方針）当市では、経済状況の著しい変動や災害発生等に伴う不測の支出に対応するために必要な資金として、標準財政規模の10％である約16億円を目標値に定めており、優先的に財政調整基金に積み立てることとしている。令和4年度末の基金残高は、この目標値を達成しているが、令和5年度の当初予算編成において取り崩しが生じており、年間を通して目標値を達成できていない状況にある。今後も選択と集中の考え方の下、事業の実施時期の見直しや、社会情勢の変化に伴う事業内容の精査を行い、不測の支出に対応できるよう年間を通して基金残高を確保できるよう努める。 | 減債基金（増減理由）平成29年度の公債費に全額充当した後は、当該基金に積み立ては行っていない。（今後の方針）当面の間は、満期一括償還による借入等を予定していないため、当該基金への積み立ては行わない。 | その他特定目的基金（基金の使途）都市基盤整備基金：都市基盤の整備にかかる事業の資金に充てるためのもの。公共施設整備基金：学校教育施設を除く公共施設の建設、改修、増設その他の整備の資金に充てるためのもの。学校教育施設整備基金：学校教育施設の建設、改修、増設その他の整備の資金に充てるためのもの。公共用地取得事業基金：公共用地取得事業資金に充てるためのもの。まちづくり基金：個人、団体等から広く寄附を募り、寄附を行う方の意向を政策に反映させることにより、寄附を通じた多様な人々の参加による活力あるまちづくりを実現することを目的として積み立てるもの。森林環境譲与税基金：森林整備その他促進費用に充てるためのもの。（増減理由）都市基盤整備基金：基金運用要綱に基づく1億円に加えて、更に2億円を積立て、組合施行の土地区画整理事業に5千万円充当したことにより増加した。公共施設整備基金：基金運用要綱に基づき歳計剰余金のうち5千万円の積立を行ったため、増加した。学校教育施設整備基金:学校の老朽化に伴う改築等に向けて、10億円の積立を行ったため、大幅に増加した。公共用地取得事業基金：大きな増減なしまちづくり基金：寄附目的に沿った事業の財源とするための積み立てが事業費への充当による取り崩しを上回ったため、増加した。森林環境譲与税基金：国産木材を使用した備品購入に一部充当し、残額は、公共施設の木質化等に活用するため、基金に積み立てたため、増加した。（今後の方針）学校施設の老朽化に伴う改築、その他公共施設の老朽化対策などが控えていることに加え、土地区画整理事業などの都市基盤整備事業についても推進していく方針であるため、各特定目的金の残高を確保するため、歳計剰余金の状況を見ながら適宜積み立てを行っていく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は、前年度から１．４ポイント上昇し、５９．４％となった。令和４年度は、小中学校特別教室空調整備等が行われたことなどにより、有形固定資産は増加しているものの、有形固定資産減価償却率は上昇傾向にある。他市と比較した順位は中位であり、類似団体内平均を下回っている状況ではあるが、学校施設をはじめ施設の老朽化が進行しており、今後も公共施設の計画的な老朽化対策に対応した予算配分が必要である。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は、全国及び埼玉県の平均を下回っており、類似団体内順位も上位である。しかしながら、今後も都市基盤整備やごみ広域処理の建設、公共施設の老朽化対策などを予定しているため、経年での数値の推移を注視する必要がある。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は前年度から3.1ポイント減少した34.4％となり、有形固定資産減価償却率は1.4ポイント上昇した59.4％となっている。将来負担比率減少の主な要因として、分子については、将来負担額のうち一部事務組合でのごみ広域処理施設の建設に向けた用地取得等により組合等負担見込額が増加した一方で、普通会計の地方債現在高が減少したこと、PFI事業により完成した複合施設に係る債務負担行為に基づく支出予定額が減少したことが挙げられる。分母については、標準財政規模が前年度より増加したことにより、将来負担比率は減少した。当市の将来負担比率は類似団体内平均に比べると高い傾向にあるが、これは公共施設の老朽化対策等について地方債を活用していることが主な要因と考えられる。また、有形固定資産減価償却率は類似団体内平均を下回っており、将来にわたる負担額と公共施設の老朽化対策はバランスよく行われていると考えている。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は前年度から3.1ポイント減少した34.4％となり、比率減少の主な要因として、分子については、普通会計の地方債現在高が減少したこと、PFI事業により完成した複合施設に係る債務負担行為に基づく支出予定額が減少したこと、分母については、標準財政規模が前年度より増加したことにより、将来負担比率は減少した。また、実質公債比率は0.9ポイント上昇した4.9％となり、分子については、都市基盤整備や公共施設の老朽化対策等により地方債の元利償還金が増加したこと、PFI事業により完成した複合施設の分割払い分が通年で生じ、公債費に準ずる債務負担行為が増加したことが上昇した主な要因である。分母については、標準収入額等が市町村民税所得割の増等により増加したが、分子の増加率が分母の増加率を上回ったたため、実質公債費率は上昇した。都市基盤整備や公共施設の老朽化対策において今後も地方債を活用することが想定されるため、将来世代に過度な負担を残さないよう、計画的かつ安定的な財政運営が必要である。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体内平均を下回っているが、公民館については、類似団体内平均を上回っている。これは、市内に３館ある公民館のうち１館が耐用年数を経過しつつあるためである。当該公民館については、出張所機能も有しているため、機能を維持するため不具合箇所の修繕を実施するとともに、今後、他施設との複合化も含めて検討しているところである。また、すべての類型において、施設の経年により有形固定資産減価償却率は増加しており、今後も公共施設の計画的な老朽化対策に対応した予算配分が必要である。人口一人当たりの施設面積等については、ほとんどの類型において、減少又は横ばいとなっている。これは、分母人口が増加しているためである。コンパクトな行政面積の中で大規模な研究施設、国の研修機関や基地等の国有施設を多く抱えているため、施設の保有総量を抑制できており、児童館以外の類型で類似団体内平均を下回る形となっている。児童館については、都心に近く、交通アクセスの良さなどから子育て世帯が多いため、総合児童センターを改築するなど、施設の保有量も多くなっている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体内平均を上回っているが、特に比率が高くなっている施設は、一般廃棄物処理施設である。当該施設については、ごみ処理施設としての標準的な耐用年数を経過しており、施設の更新の必要性が高いことから、令和２年１０月に隣接する朝霞市と共同で一部事務組合を設立し、令和１２年の稼働開始を目指してごみ広域処理施設の建設に向けた取組を行っているところである。新たな施設が建設されるまでの間は、既存施設の使用に支障が生じないように、計画的な修繕を行っている。人口一人当たりの面積等については、ほとんどの類型において、減少又は横ばいとなっている。これは、分母人口が増加しているためである。コンパクトな行政面積の中で大規模な研究施設、国の研修機関や基地等の国有施設を多く抱えているため、施設の保有総量を抑制できており、ほとんどの類型で類似団体内平均を下回る形となっているが、体育館・プール、福祉施設、市民会館で類似団体内平均を上回っている。体育館・プールでは、ＰＦＩ事業により複合施設の整備を行い、令和３年度に市民プールの建設が完了し、供用開始したことが要因であり、福祉施設では、介護保険分野の先進自治体として福祉行政を推進してきたことから、施設の保有量が多くなっており、市民会館では、市内各地区にコミュニティ施設と地域センターを設置して地域コミュニティの醸成に努めてきたことから施設の保有量が多くなっている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が848百万円の増加となった。金額の変動が大きいものは、インフラ資産と基金であり、インフラ資産では、借地公園であった西本村さくら公園の用地取得や、市道245号線道路改良工事などにより、減価償却による資産の減少を上回ったことから59百万円増加した。また、基金では前年度歳計剰余金の増加により、学校教育施設の建設、改修等の整備の資金に充てるため、学校建設教育施設整備基金が1,000百万円増加した。負債総額については、1,019百万円の減少となった。金額の変動が大きいものは、地方債及びその他(固定負債)であり、地方債では、元金償還額が地方債発行額を上回ったことにより、750百万円減少した。その他(固定負債)では、GIGAスクール構想に伴う小学校電子黒板をリースにより調達したが、流動負債に振り替える令和5年度リース支払予定額が上回ったことから、260百万円減少している。全体と連結における資産総額と負債総額は、概ね一般会計等に連動して増加している。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は27,878百万円となり521百万円の減少となった。そのうち、人件費、物件費等の業務費用は、参院選立会人報酬等の増加やキャッシュレス決済ポイント還元事業委託料等の増加により412百万円増加した。補助金や社会保障給付等の移転費用は、子育て世帯臨時特別給付金や駅北口土地区画整理事業の補償費の減少により、933万円減少している。子育て世帯臨時特別給付金の支出(△1,124百万円)の影響により純行政コストは大きく減少している。また、人件費が経常費用の約15%であるのに対して、物件費等が約39%となっており、人件費に比べて割合が高くなっている。これは、民間委託や指定管理者制度の導入を積極的に進めてきたことが要因となっている。令和4年度に職員定数条例を改正し、今後職員を増員していく予定であるため、人件費の上昇に注視する必要がある。全体と連結における行政コストの状況は、概ね一般会計等に連動して増加している。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源が純行政コストを上回ったことから、本年度差額は1,806百万円となり、純資産残高は1,867百万円の増加となった。固定資産税の課税標準据置措置の終了による増収などから税収等が増加し、財源が確保されたため、本年度差額がプラスとなり、純資産の増加につながったものと思われる。全体と連結における純資産変動の状況は、概ね一般会計等に連動して増加している。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は3,838百万円であったが、投資活動収支は△3,351百万円となった。財務活動収支については、地方債発行収入を償還額が上回ったことから△640百万円となった。経常的な活動に係る経費は、税収等の収入で賄えているが、三小用地取得、小中学校特別教室空調整備、学校施設の老朽化対策のため基金への積み立て等により、投資活動支出が増加しており、国県等補助金収入で賄えない費用を基金の取り崩しと地方債の発行収入によって確保している状況である。業務活動収支はプラスの状況が続いているが、投資活動収支のマイナスが増加しており、基金や税収等の状況を注視し、将来世代に過度な負担とならないよう行財政運営をしていく必要があると考えている。全体と連結における資金収支の状況は、概ね一般会計等に連動して増加している。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率は、類似団体平均を下回っている。これは、コンパクトな行政面積の中で大規模な研究施設、国の研修機関や基地等の国有施設を多く抱えているため、施設の保有総量が抑制できていることが要因である。有形固定資産減価償却率については、小中学校特別教室空調整備等が行われたことにより、有形固定資産は増加しているが上昇傾向にある。類似団体平均を下回っている状況ではあるが、学校施設をはじめ施設の老朽化が進行しており、今後も公共施設の計画的な老朽化対策に対応した予算配分が必要である。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均を上回っている。税収等の財源が純行政コストを上回ったことから純資産が増加しており、純資産の増加は、現世代の負担によって将来世代も利用可能な資源を蓄積したことを意味するため、将来世代への負担を抑えた財政運営ができているものと考えられる。しかしながら、第三小学校の用地取得や土地区画整理事業の進捗により地方債を発行しているため、地方債残高が増加し、将来世代負担比率も年々増加している。今後も都市基盤整備やごみ広域処理施設の建設、公共施設の老朽化対策などを予定しているため、地方債の発行額を抑制するなど、将来世代に過度な負担を残さないよう、計画的かつ安定的な財政運営を行う必要がある。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を下回っている。これは、コンパクトな行政面積のため、施設の保有総量が抑制できていること、民間委託や指定管理者制度の導入を積極的に進めてきたことにより人件費が抑制できていることなどが要因と考えらえる。子育て世帯臨時特別給付金や駅北口土地区画整理事業の補償費の減少により補助金等移転費用が減少したことから、純行政コストが減少しているが、令和4年度に職員定数条例を改正し、今後職員を増員していく予定であるため、人件費の上昇に注視する必要がある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、類似団体平均を下回っている。金額の変動が大きいものは、地方債であり、元金償還額が地方債発行額を上回ったことにより、減少している。また、長期未払金が、PFI事業による割賦払いにより、減少している。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が投資活動収支の赤字分を上回ったため、1,990百万円となった。業務活動収支は黒字が続いているが、投資活動収支は第三小学校の用地取得や小中学校特別教室空調整備を行っていることなどにより赤字となっており、基金や税収等の状況を注視し、将来世代に過度な負担とならないよう行財政運営をしていく必要がある。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する利用者の直接的な負担の割合は低くなっている。受益者負担比率は上昇しており、子育て世帯臨時給付金に係る費用の減少による補助金等移転費用が減少したことにより経常費用が減少したが、職員定数の増加、物価上昇に伴う経常費用の増加に注視する必要がある。和光市健全な財政運営に関する条例で使用料、手数料、負担金等について、定期的に見直しを行うことを規定しており、この見直しにより受益者負担の適正化を図っている。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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