末端給水事業
公共下水道
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財政力指数の分析欄３ヵ年平均では１．０６と前年度から０．０２ポイント上昇している。類似団体、全国平均及び埼玉県平均からみて高水準を維持している。なお、単年度の財政力指数については、１．０９９となっている。当市の財政力指数が高い主な要因は、類似団体平均を上回る市税収入であり、今後も都市基盤整備事業の推進により固定資産税等の増加が見込まれることから、財政力指数は増加していくものと見込んでいる。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は前年度から０．１ポイント下降した８９．４となっている。分母となる経常一般財源等については、地方税及び地方特例交付金の増加などにより前年度から７８２，７３４千円増加し、分子となる経常的事業に充当した一般財源については、公債費及び扶助費などに充当した一般財源の増加に伴い、前年度から６９３，７５１千円増加している。今後は新たな行政改革基本方針に則り経常経費の更なる削減を行うとともに、引き続き徴収事務に注力し地方税の確保に努め、比率の改善をはかる。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口一人当たり人件費・物件費等決算額については、前年度から４，７５５円増加した１０６，４４６円となった。過去４年間と比較すると令和元年度は大きく増加している。令和元年度については、和光市議会議員一般選挙、参議院議員通常選挙、埼玉県知事選挙及び参議院議員補欠選挙の４つの選挙が行われ、それに伴う職員の超過勤務手当や委託料が増加したことが要因と考えられる。類似団体平均、全国平均及び県内平均に比べ低くなっているのは、職員数の少なさによる人件費が低水準であることと、人口が増加していることが要因であると考えられる。今後も経常的な委託事業の見直し及び再精査を行い、物件費の抑制に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数は前年度から２．３ポイント下降し、９９．５となった。今後も、人事院勧告や近隣市を考慮し適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄これまでの定員適正化の取り組みにおいて、事務事業の見直し、民間委託の推進等を積極的に推進してきたことにより、県内の地方公共団体や全国の類似団体に比べて少ない職員数で行政運営を行っている。今後は、現在の職員数を指標としながら、社会構造の変化、権限移譲等の推進により増大する行政需要を的確に把握し、効率的に事務を執行できるよう常に最適な職員数の実現に努める。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は、前年度と比較して０．３ポイント上昇した２．６％となった。分子では、算定対象となる元利償還金等が２億１，６４０万８千円の増加となり、この元利償還金等から控除となる特定財源の額等が４，４５１万円の増加にとどまった結果、分子全体で前年度から増加した。分母についても、標準税収入額等が個人市民税の増加等により７億８，１０７万３千円の増加となり、控除となる要素については災害復旧費等に係る基準財政需要額などが前年度から４，９１８万５千円減少し、結果として分母全体では前年度から増加した。現状は類似団体平均、全国平均及び県内平均を下回っているが、今後も将来世代に過度な負担を残さないよう、計画的かつ安定的な財政運営が必要である。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は前年度と比較して１０．１ポイント下降した５１．１％となった。類似団体平均、全国平均及び埼玉県平均を上回っている。減少した主な要因は、何れも分子の控除財源である充当可能基金及び充当可能特定歳入が増加したことによる。今後についても将来世代に過度な負担を残さないよう、計画的な地方債の借り入れを行い、将来負担の低減に努める。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は、前年度から０．７ポイント下降した２１．２％となった。人事院勧告に伴う給与改定や退職者数の増加により、人件費に充当した一般財源は５７，３９９千円増加したものの、経常一般財源等の増加幅が大きかったため比率は下降している。経年的な視点では、人件費の抑制を図るため、公共施設の指定管理者制度の活用や職員の再任用制度を活用するといった取組を行ってきたことにより、人件費の比率は類似団体等各平均値を下回っている。今後も効率的な行政運営を行い、人件費の適正化に努める。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は、前年度から０．２ポイント下降した２４．９％となった。本市の物件費の比率は類似団体等各数値を大きく上回っている。これは、これまで人件費の抑制のため公共施設の指定管理者制度の活用や事務の効率化を図るためのシステム導入などを推進してきたことが要因である。今後は委託事業の精査、見直しを行うことにより、物件費の抑制に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は、前年度から０．５ポイント上昇した１４．８％となった。本市の特徴として子育て世帯が多いことから、子ども・子育て支援施策を重点的に行っており、保育所等の待機児童解消に向けた児童福祉費が年々増加していることが主な要因である。また、社会保障関連経費も全体的に逓増し、法令等に基づく扶助費の大幅な圧縮は難しいことから、今後も増加することが見込まれる。本市においては、行政改革推進計画における取組事項として扶助事業の見直しを行っており、引き続き扶助費の抑制に努める。 | その他の分析欄その他については、前年度と比較して概ね横ばいの７．６％となった。その他のうち繰出金について、後期高齢者医療特別会計及び介護保険特別会計への法定分繰出金が前年度に比べ増加しているものの、介護保険における、法定外繰出金が減額となった。（－１１，３１０千円）本市の比率は類似団体等各数値を大きく下回っているが、今後も適正化に留意する。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は、前年度から０．５ポイント下降した９．３％となった。比率はほぼ横ばいで推移しており、今後も「和光市健全な財政運営に関する条例」に基づき、補助金の公平性・公益性について見直しを行い、補助費等の適正化に努める。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は、前年度から０．９ポイント上昇した１１．６％となった。主な要因は、平成３０年度に借り入れたＰＦＩ事業を行うために先行取得した国有地に係る元金償還が開始されたことが挙げられる。現状では類似団体平均等に対して低い水準を保っているが、再開発事業などの新たな都市基盤整備事業が複数控えており、公債費の増加が見込まれている。今後は公共施設の更新や区画整理事業等、普通建設事業による地方債残高の増加がさらに見込まれるが、元金償還額と地方債発行額のバランスに留意し、地方債残高の抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外については、前年度から１ポイント下降した７７．８％となった。個別の経常収支比率は、概ね類似団体・全国・埼玉県平均を下回っているが、扶助費及び物件費に係る経常収支比率が平均を大きく上回っており、今後行政改革等により、市単独の扶助費や委託料の精査が必要と考えられる。今後は新たな都市基盤整備事業等の開始により一層の公債費の増加が見込まれることから、経常事業の見直しを行い、比率の改善を図る。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄当市の歳出決算総額に対する住民一人当たりの金額３３１，３４２円のうち、特に大きなウエイトを占めているのは民生費（１４４，２０３円）、総務費（４８，４４０円）及び土木費（３８，４２５円）である。民生費については、類似団体・全国平均を下回っているものの、埼玉県平均を上回っている。この主な要因は、都心に近い地理的要因から子育て世帯が多く居住し、それに係る児童福祉費が増加（前年度比＋２５２，６９４千円）していることが挙げられる。総務費についても同様に類似団体・全国平均を下回っているものの、埼玉県平均を上回っている。主な要因は令和元年度から開始したＰＦＩ事業の広沢複合施設整備について、東エリアの広沢学童クラブ及び防災倉庫を整備したことが挙げられる。土木費についても、類似団体・全国平均を下回っているものの、埼玉県平均を上回っている。当市においては現在５つの区画整理事業を行っており、複数年度に渡り都市基盤整備に係る普通建設事業費が多くかかっていることが主な要因である。その他の目的別歳出決算額における一人当たりの額について、労働費以外は各平均額を基本的には大きく下回っている。労働費については、類似団体・埼玉県平均を上回っており、市の公共施設である勤労青少年ホームの維持管理運営に係る委託料が労務単価の影響で増額したことが主な要因と考える。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄当市の歳出決算総額に対する住民一人当たりの金額は３３１，３４２円となっている。主な構成要素は扶助費（９４，７７５円）、物件費（６１，８５４円）、人件費（４５，９６５円）及び普通建設事業費（３７，７５８円）である。物件費及び扶助費については、類似団体・全国平均を下回っているものの、埼玉県平均を上回っている。主な要因としては、都心へアクセスしやすい当市の地理的要因から子育て世帯が多く居住し、小規模事業所を含む保育所等の待機児童が発生していることから、毎年民間保育所等を誘致し、それに係る児童福祉費が増加（前年度比＋２５２，６９４千円）していることが挙げられる。また、物件費についても類似団体・全国平均を下回っているものの、埼玉県内平均を上回っている。主な要因としては、上記同様子育て世帯に係る延長保育や一時預かりなど、地域子ども子育て支援事業費が毎年増加していることが挙げられる。普通建設事業費については、類似団体及び全国平均を下回っているものの、区画整理事業等の都市基盤整備による、新規整備の普通建設事業費が高い割合となっている。再開発事業等の都市基盤整備に係る普通建設事業費は今後も増加することが見込まれることから、その他の投資事業である市内公共施設の老朽化対策等については、和光市公共施設等総合管理計画に基づき、優先順位を明確にした上で適切に対処していく。 |
基金全体（増減理由）平成30年度決算における歳計剰余金が例年に比べ多かったことなどから、財政調整基金が97,579千円の増加となった。また、公共用地取得事業基金については、再開発事業に伴う用地購入費の財源として積立てたことにより110,019千円増加した。その他基金の増減を含めて全体として39,728千円の増加となった。（今後の方針）財政調整基金現在高については、ここ数年6～8％程度の水準に留まっており、経済状況の変動や自然災害等不測の事態の支出に対応するための資金として10％の比率を目標値に掲げている。その水準に達するまでは優先的に財政調整基金に積み立てることとしている。また、区画整理事業などの都市基盤整備事業の進捗や、各種公共施設の老朽化対策に備えるため、都市基盤整備基金、公共施設整備基金及び学校教育施設整備基金については、一定額の残高を確保していきたい。 | 財政調整基金（増減理由）令和元年度末の財政調整基金現在高1,469,635千円となり前年度末に比べて97,579千円増加したが、この主な要因は平成30年度決算における歳計剰余金が例年に比べ多かったことから、財政調整基金へ積み立てることができたことである。（今後の方針）和光市中期財政計画において、経済状況の著しい変動や災害発生等に伴う不測の支出に対応するために必要な資金として、標準財政規模の10％を目標値に定めており、その水準に達するまでは優先的に積み立てることとしている。 | 減債基金（増減理由）平成29年度公債費に全額充当した後は、当基金に積み立てはしていない。（今後の方針）当面の間は満期一括償還等を採用しないため、積み立てを行わない。 | その他特定目的基金（基金の使途）都市整備基金：都市基盤の整備にかかる事業の資金に充てるためのもの。公共施設整備基金：学校教育施設を除く公共施設の建設、改修、増設その他の整備の資金に充てるためのもの。学校教育施設整備基金：学校教育施設の建設、改修、増設その他の整備の資金に充てるためのもの。まちづくり基金：個人、団体等から広く金銭の寄附を募り、寄附を行う方の意向を政策に反映させることにより、寄附を通じた多様な人々の参加による活力あるまちづくりを実現することを目的として積み立てるもの。公共用地取得事業基金：公共用地取得事業資金に充てるためのもの。森林環境譲与税基金：森林整備及びその促進費用に充てるためのもの。（増減理由）公共用地取得事業基金：再開発事業に伴う用地購入費に備えるための積立てを行ったため増加。都市基盤整備基金：組合施行の土地区画整理事業に伴う換地処分にあたり、清算事務に必要な資金に充てたため減少。公共施設整備基金：清掃センターの老朽化に伴う改修事業費の財源としたことにより減少。（今後の方針）各会計年度において、都市基盤整備基金については1億円以上、公共施設整備基金については5,000万円以上を積み立てるよう要綱を定めており、それぞれの基金については、都市基盤整備事業の推進や、公共施設の老朽化が今後も進むことから一定額の残高は確保していきたい。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は、前年度から１．９ポイント上昇した５６．９％となった。令和元年度については、翌年度以降に整備を行う新コミュニティ施設の用地取得や土地区画整理事業等、比率の改善に繋がらない投資的事業が集中したことから資産全体の減価償却が進行した。他市と比較した順位は中位であり、他団体比較という観点では平均的な状況である。今後は公共施設の老朽化に対応した予算配分が必要である。 | 債務償還比率の分析欄現状の債務償還比率については、全国及び埼玉県平均を下回っており、類似団体内順位では上位である。しかし、翌年度から始まるＰＦＩ事業に係る債務負担行為額が今後発生することから、経年での数値の推移に注視する必要がある。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は前年度から14.3ポイント下降した36.8％となり、有形固定資産減価償却率は1.9ポイント上昇した56.9％となっている。将来負担比率については、控除要素である充当可能財源が増加したことで分子が減少したことが比率下降の主な要因である。当市の将来負担比率は類似団体内平均に比べると高い傾向にあるが、これは公共施設の老朽化対策等について地方債を活用していることが主な要因と考えられる。また、有形固定資産減価償却率は類似団体内平均を下回っており、将来にわたる負担額と公共施設の老朽化対策はバランスよく行われていると考えている。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は前年度から14.3ポイント下降した36.8％となり、要因については控除要素である充当可能財源が増加したことによるものである。また、実質公債費比率は前年度と比較して0.3ポイント上昇した2.6％となった。これは平成27年度に新たに建設された小学校に係る元金償還が開始されたためである。類似団体同様、将来負担比率は減少しているが、公共施設の老朽化対策として今後も地方債を活用することが想定されるため、将来世代に過度な負担を残さないよう、計画的かつ安定的な財政運営を行う必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率は児童館以外の項目で上昇している。人口一人当たり面積等は道路以外の項目で下降しており、これは分母人口が増加しているためである。施設類型別において、児童館の有形固定資産減価償却率が著しく下がっているのは、老朽化した総合児童センターを令和元年度中に除却したためである。新たな総合児童センターについては、令和３年度中の供用開始を目指しＰＦＩ事業により建設しているところである。その他の施設については全て減価償却率が上昇している。学校施設については、令和元年度に小中学校における個別施設計画を策定したことから、今後計画的に大規模改修等を行うことで比率は好転していくものと考えている。保育所等については、現在２園ある公設公営保育所の一つを令和４年度から民設民営化すべく改修工事等を行うことから、今後比率が改善するものと考えている。公民館についても、老朽化したコミュニティセンターを除却し、新たなコミュニティセンターを建設することから比率は改善する見込みである。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率は全ての項目で増加している。人口一人当たり面積等については全ての項目で減少しているが、これは分母項目である人口が増加しているためである。施設類型別でみたときに、有形固定資産減価償却率が比較的高い水準にあるものを挙げると、一般廃棄物処理施設（８０．５％）と保健センター・保健所（７６．７％）が挙げられ、これらについては公共施設の老朽化対策の必要性が高い類型であることが読み取れる。一般廃棄物処理施設については、令和２年１０月１日に一部事務組合の朝霞和光資源循環組合を立ち上げ、朝霞市・和光市の共同で運営を行う廃棄物処理施設を建設することとなっている。建設予定年度は令和８年度以降と先ではあるが、今後減価償却率は下がると考えている。また、保健センターについては、令和２年度中にＰＦＩ事業により新施設を建設していることから、減価償却率は大幅な改善が見込まれる。その他の公共施設については、和光市公共施設等総合管理計画に基づき、計画的に改修を行う必要がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等については、平成30年度から令和元年度にかけて資産額が減少している。主な要因としては、令和元年度から官民連携のPFIモデル事業である広沢複合施設整備事業が開始し、老朽化に伴い建替えを行う総合児童センターを除却したこと(△553.2百万円)等に伴い、事業用資産/建物の資産額が減少したことが考えられる。負債については、令和元年度にかけて減少している。固定負債の地方債について、令和元年度起債発行額1,525.7百万円に対し、元金償還額が1,882.7百万円であったことから、地方債現在高が減少していることが主な要因と考えられる。全体財務書類及び連結財務書類に係る資産額及び負債額については、概ね一般会計等の資産及び負債額に連動して増減している。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況純経常行政コスト及び純行政コストの増減については、一般会計等、全体及び連結財務書類において全て連動している。平成28年度から平成29年度に増加した主な要因は、駅北口土地区画整理事業に伴う移転補償費の増加(+490百万円)が考えられる。平成29年度から平成30年度に減少した主な要因は、先述の区画整理事業の移転補償費が前年度に比べ減少した(△202百万円)ことや、組合施行で行っている白子三丁目中央土地区画整理事業及び越後山土地区画整理事業において、組合への補助金が前年度に比べ減少(△472百万円)したことにより、その他の業務費用が減少したことによるものと考えられる。平成30年度から令和元年度にかけて増加した主な要因は、令和元年10月から開始された幼児教育無償化や児童数の増加により、保育園に係る委託料が増加(+107百万円)したことや、生活保護費や障害者自立支援事業に係る社会保障給付費が増加(+232百万円)したことが考えられる。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況行政コストに係る本年度差額について、令和元年度一般会計等の本年度差額が増加している主な要因は、純行政コストにおいて、保育園に係る委託料や社会保障給付費が増加しているものの、財源について、幼児教育無償化に伴う国庫補助金や市税等の税収がそれを上回る増加となったことによるものである。令和元年度の純資産変動額については、PFIにより施行された広沢学童クラブの建設に伴い、旧学童クラブを除却したこと等から、純資産変動額は△339百万円となっており、その結果令和元年度の純資産残高も減少している。全体及び連結ついても一般会計等に概ね連動している。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況業務活動収支の増減について、平成30年度と令和元年度に業務活動収支が増加している主な要因は、児童数の増加及び幼児教育無償化による民間保育園運営委託料の増加や、社会保障給付費が増加しているものの、それ以上に市税等の税収等が増加しているためである。投資活動収支については、全国的な課題である学校教育施設等の公共施設の老朽化や、当市の課題である都市基盤整備事業に伴う公共整備費等支出が増大し、財源である国県支出金については要望額通りの内示を受けられないことから、多額の赤字が続いている。財務活動収支については、主に地方債の発行収入と償還支出の差引きとなるが、令和元年度は地方債発行収入が1,525.7百万円に対し、地方債償還支出が1,882.7百万円だったことから、収支がマイナスとなっている。しかし、これは新規の地方債発行額を償還費以下に抑えているためであり、令和元年度については健全な財務活動収支となっていることを意味する。全体及び連結については一般会計等に連動するかたちとなっている。今後も和光市健全な財政運営に関する条例に基づき、地方債元金償還額を超えないよう、起債額の適正化を図っていく。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人あたりの資産額については、類似団体平均値を例年大きく下回っている。また、歳入総額に対する資産合計額も類似団体平均を例年下回っている。和光市の面積は11.04kmと比較的コンパクトであることから、公共施設の保有数が類似団体に比べて少ないことが要因と考えられる。また、有形固定資産減価償却率は直近4年間において類似団体平均値に比べて低水準に推移していることから、公共施設の老朽化対策が適切に行われていることが判る。今後は経常一般財源の減少と扶助費等の経常経費の増加が予想されるが、そのような状況においても適切に公共施設の適正配置や老朽化対策を行っていく必要がある。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率資産合計に対する純資産の比率や将来世代負担比率は直近4年間は類似団体平均を下回っている。和光市はコンパクトな地理的要因であることから資産総額は類似団体平均に比べると低水準でありながら、純資産の比率が高負債の比率が低いという結果は、公共施設等の資産の総量や老朽化対策が適正であり、そういった投資的事業に対する財源措置としての地方債の発行額も適正に抑えられていることが読み取れる。今後は都市基盤整備事業公共施設の老朽化対策及び朝霞市との広域資源循環センターの建設など、将来負担額が増加する見込みであることから、健全化判断比率における実質公債費比率等、各種財政指標を併せて注視しながら適切な財政運営を行う必要がある。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人あたりの行政コストについては、直近3年間は類似団体平均を大きく下回っている。先述したように和光市の面積は11.04kmと狭く、出張所や公民館等の公共施設の総量が抑制できるため、それらにかかる物件費などの行政コストが抑えられていることから生じる結果と考えられる。また、和光市は市民一人あたりに対する職員数が少なく、少数の正規職員で市政運営を行っていることから、人件費総額が抑制されていることも要因と考えられる。しかし、今後は税収等の落ち込みが予想されることから、全庁的な行財政改革を継続的に行い、経常経費を圧縮し、さらなる行政コストの削減が必要である。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人あたりの負債合計額については、直近4年間の類似団体平均を大きく下回っている。これは和光市が不交付団体であることから臨時財政対策債などの特例債の起債がなく、固定負債の地方債現在高が低いことによる結果と考えられる。しかし、基礎的財政収支を見ると類似団体平均を大きく下回っている年もあり、年度によっては和光市が投資的事業に対して多額の地方債を借り入れていることが読み取れる。これは土地区画整理事業やPFIによる複合施設事業が重なっていることが要因と考えられる。こういった都市基盤整備が整った後は、固定資産税等の増加が見込まれることから、ここ数年間のプライマリーバランスは厳しい状況が続くものの、将来的な投資となる事業を時機を逸することなく行う必要がある。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況経常費用に対する経常収益については、4年間ともに類似団体平均を下回っている。使用料や手数料については、和光市健全な財政運営に関する条例の中で、一定期間ごとに見直すこととされていることから、今後は適切な受益者負担を求めるよう改善していく必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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