埼玉県和光市の財政状況（2021年度）
埼玉県和光市の財政状況について、2021年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度2010年度
概観
普通会計の構造（2021年度）
財政比較分析表（2021年度）
財政力指数の分析欄
３ヵ年平均では1.05と前年度から0.02ポイント減少した。類似団体、全国平均及び埼玉県平均からみて高水準を維持している。なお、単年度の財政力指数については、0.987となった。令和3年度は、算定基礎となる国勢調査人口の増加に伴う基準財政需要額が増加し、また、国の補正予算により地方交付税が増額され再算定が行われた結果、6年ぶりに単年度の財政力指数が1を下回った。当市の財政力指数が高い主な要因は、市税収入が多いことであり、今後も都市基盤整備事業の推進により固定資産税等の増加が見込まれる。しかしながら、基準財政需要額の積算の中で大きなウェイトを占める人口も増加しているため、財政力指数は微増又は横ばいで推移していくものと見込んでいる。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は前年度から1.2ポイント減少し89.2となった。分母となる経常一般財源等については、地方税（+26,831千円）及び地方消費税交付金（+160,407千円）、普通交付税（+164,565千円）等が増加している。分子となる経常的事業に充当した一般財源については、各公共施設の光熱費、市民プールの建替え等に伴う物件費の増加、認定こども園の開設等による扶助費の増加、都市基盤整備事業の推進による公債費の増加により、経常経費も増加しているが、6年ぶりに普通交付税が交付されたこと等により経常収支比率が改善している。今後も光熱費、公債費、扶助費等の経常経費の増加、普通交付税の不交付団体となることが見込まれるため、行政改革の推進による経常経費の削減を行うとともに、都市基盤整備事業の推進により地方税の増収に努め、比率の改善を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口1人当たり人件費・物件費等決算額については、前年度から7,632円増加し120,374円となった。令和3年度については、新型コロナウイルスワクチンの接種に係る委託料等の増加、市民プールや総合児童センター、放課後こども教室等の運営費用が増加したことが主な要員である。類似団体、全国平均及び県内平均に比べて低く抑えられている要員は、少ない職員数で行政運営を行っていることにより人件費が低水準であること、地理的優位性から人口が増加していること等が考えられる。当市では、和光市健全な財政運営に関する条例において、定期的に委託料等の見直しを行うことを規定しており、今後も有効性・効率性等の観点から見直しを行い、物件費等の抑制に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は、類似団体平均及び全国市平均と比べて高くなっている。主な要員としては、職員数が少ないため、給料月額に変動が生じた場合に経験年数階層に与える影響が大きくなること、また、国と比較して初任給の号給が高いことから、全体として給料額が上がる傾向にあることが挙げられる。高齢層職員の昇給・昇格抑制措置等を実施しており、今後も、人事院勧告や近隣市との均衡を考慮し、適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
これまでの定員適正化の取組において、事務事業の見直し、民間委託の推進等を積極的に実施してきたことにより、県内の地方公共団体や類似団体に比べて少ない職員数で行政運営を行っている。しかしながら、権限移譲の推進、高齢化の進展等社会情勢の変化に伴う行政需要の増加等により業務量が増加していることから、人員削減を前提とするのではなく、限られた人的資源で業務効率を最大限に高め、業務量及び内容に応じた適正な人員配置を行うことを基本として、職員数を増員しているため、人口1,000人当たり職員数は増加している。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は、前年度と比較して0.8ポイント上昇し4.0％となった。比率増加の主な要因として、分子については、算定対象となる元利償還金等から控除される特定財源の額等が都市計画事業に係る地方債償還額の増加により充当可能な都市計画税は増加したが、控除を上回る元利償還金等の増加となったため、結果的に分子が増加した。分母については、標準税収入額等が市町村民税所得割や法人税割額の減等により減少し、また、分母から控除となる要素についても、災害復旧費等に係る基準財政需要額等が減少したことにより分母が減少し、実質公債費比率が増加した。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は、前年度と比較して8.8ポイント増加し37.5％となった。比率増加の主な要因として、分子については、将来負担額のうち普通会計の地方債現在高が327,462千円減少した一方で、PFI事業で実施している広沢複合施設の整備が完了したことに伴い債務負担行為に基づく支出予定額が566,674千円増加したこと、また、充当可能財源等のうち充当可能特定歳入が都市計画事業に係る地方債現在高の減少等により591,356千円、臨時財政対策債償還費等に係る基準財政需要額算入見込額が723,952千円と大幅に減少したことが挙げられる。分母についても、標準財政規模の減少等により前年度に比べ37,852千円減少し、結果的に将来負担比率が大きく増加した。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2021年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は、前年度から0.5ポイント減少し22.2％となった。減少の主な要員としては分母となる経常一般財源の増加による。定員適正化の取組により職員数を抑制できているため、類似団体平均及び埼玉県平均に比べて低い水準にあるが、職員数、時間外勤務手当等の増により人件費は増加傾向にある。また、今後も、人員削減を前提とするのではなく、限られた人的資源で業務効率を最大限に高め、業務量及び内容に応じた適正な人員配置を行うことを基本として、職員数を増員していく予定のため、会計年度任用職員や時間外勤務手当の縮減等も含めて、人件費の上昇に注視しながら行政運営を行っていく必要がある。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は、前年度から0.7ポイント減少し23.4％となった。減少の主な要員としては分母となる経常一般財源の増加による。整備が完了した市民プール・総合児童センターの管理運営費用が生じたことや放課後こども教室等の運営費用等が増加したことにより分子となる物件費も増加している。本市の物件費の比率は類似団体等の平均値を大きく上回っている。これまで職員定数を抑制し、公共施設の指定管理者制度の活用や事務の効率化を図るためのシステム導入、業務の外部委託などを推進してきたことが要因である。今後は、職員数を増員していく予定のため、委託内容の見直し、類似業務の一括発注の検討等を行うことにより、物件費の抑制に努める。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、前年度から0.3ポイント減少し15.2％となった。減少の主な要員としては分母となる経常一般財源の増加による。当市の特徴として、子育て世帯が多いことから、子ども・子育て支援施策を重点的に行っており、保育所等の待機児童解消に向けた児童福祉費が年々増加している。また、社会保障関連経費も全体的に逓増し、法令等に基づく扶助費の大幅な縮減は難しいことから、今後も増加することが見込まれる。行政改革の取組の一つとして、扶助事業の見直しを行っており、横出し上乗せ等の扶助費の抑制について定期的に検討する。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は、前年度から0.1ポイント増加し7.7％となった。類似団体平均等と比べて低い水準を保っておりほぼ横ばいで推移しているが、令和3年度から国民健康保険特別会計への法定外操出金を減額するなど、経費の抑制に努めている。今後も低水準となるよう留意する。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は、前年度から0.1ポイント増加し9.0％となった。令和2年度にごみ広域処理施設の新設に向けて一部事務組合を設立しており、当該組合への負担金が増加ししているため、分母となる経常一般財源の増加を上回る形となった。今後も、令和10年度のごみ広域処理施設の開設に向けて、用地取得や建設費用に係る負担金の増加が見込まれるため、令和4年度から負担金の額を平準化するなど、補助費等の抑制に努めている。また、和光市健全な財政運営に関する条例において、補助金の公益性、公平性、有効性等の観点から見直しを行うことを規定しており、定期的に見直しを実施する。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は、前年度から0.1ポイント増加し11.7％となった。複数地区で実施している土地区画整理事業、GIGAスクール構想に伴う小中学校のネットワーク整備事業等に係る元利償還金が増加しているため、分母となる経常一般財源の増加を上回る形となった。現状では類似団体平均等と比べて低い水準を保っているが、小学校用地や史跡用地の取得、新たな土地区画整理事業の事業化を予定しており、公債費の増加が見込まれる。元金償還額と地方債発行額のバランスに留意し、公債費の抑制に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率は、前年度から1.3ポイント減少し77.5％となった。個別の経常収支比率は、概ね類似団体・全国・埼玉県平均を下回っているが、扶助費及び物件費に係る経常収支比率が当該平均値を大きく上回っていることから、公債費以外に係る経常収支比率が上昇する要因となっている。今後は、都市基盤整備事業の進捗、公共施設の老朽化対策等より公債費の増加が見込まれることから、扶助費や委託料の内容等を精査し、経常事業の見直しを行い比率の改善を図る。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
目的別歳出の分析欄
当市の歳出決算総額に対する住民一人当たりの金額は、388,678円となっている。目的別で見たときに類似団体内平均値を上回っているのは総務費と労働費である。総務費は、前年度から大きく減少しているが、これは令和2年度に新型コロナウイルス感染症対策として一人当たり10万円の特別定額給付金を支給した影響である。また、総務費が例年に比べて高い水準にあるのは、PFI事業により進めている広沢複合施設整備事業において、児童センターと市民プールを整備したこと、既存の2つのコミュニティ施設を複合化し、新たなコミュニティ施設を建設したことが主な要因である。労働費については、勤労青少年ホームと勤労福祉センターの2つの勤労者向けの公共施設を保有しており、当該施設の維持管理に関して費用がかかっているためである。また、労務単価等が上昇していること等から維持管理費用も増加傾向にある。令和4年10月から勤労福祉センターの運営方法を指定管理から直営に変更しており、経費の縮減に努めている。歳出決算額のうち一番大きなウエイトを占めているのは民生費であり、例年よりも上昇幅が大きくなっているのは、新型コロナウイルス感染症対策として、子育て世帯及び住民税非課税世帯に臨時特別給付金を支給した影響によるものである。また、都心にアクセスしやすい地理的優位性から子育て世帯が多く、子ども・子育て支援施策を重点的に行っていること等から、児童福祉費が年々増加していることや社会保障関連経費も全体的に逓増していることがコスト上昇の主な要因となっている。。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
性質別歳出の分析欄
当市の歳出決算総額に対する住民一人当たりの金額は、388,678円となっている。主な構成要素は扶助費（120,841円）、物件費（71,315円）、普通建設事業費（43,958円）及び人件費（50,633円）である。補助費等については、前年度から大きく減少しているが、これは令和2年度に新型コロナウイルス感染症対策として一人当たり10万円の特別定額給付金を支給しており、その経費が皆減した影響である。令和元年度と比較しても増加傾向にあり、今後、令和10年度のごみ広域処理施設の開設に向けて、一部事務組合を設立しており、今後、用地取得や建設費用に係る負担金の増加が見込まれるため、負担金の額を平準化するなど、補助費等の抑制に努めている。扶助費が前年度から大きく増加しているが、新型コロナウイルス感染症対策として、子育て世帯及び住民税非課税世帯に臨時特別給付金を支給した影響であるが、その財源は国庫支出金により賄われている。経常的な扶助費についても増加傾向にあり、都心にアクセスしやすい地理的優位性から子育て世帯が多く、子ども・子育て支援施策を重点的に行っていること等から、児童福祉費が年々増加している。物件費が類似団体内平均値を上回ることとなったが、扶助費同様に延長保育や一時預かりなど、子育て施策に関する費用やGIGAスクール構想に伴うタブレット端末のリース料等が増加していることが挙げられる。普通建設事業費についても、類似団体内平均値を上回っている。総合児童センター、市民プール、コミュニティ施設の建て替えや公共施設の老朽化による改修を行っていること、複数の土地区画整理事業を施行していることがコスト上昇の要因となっている。今後も都市基盤整備に係る普通建設事業費は増加することが見込まれることから、経常経費の見直しを行うとともに、投資的経費についても特定財源の確保や優先度を的確に捉え、時機を逸するとなく推進していくことが必要である。人件費については、これまでの定員適正化の取組により職員数を抑制してきたため、類似団体内平均値を下回っているが、職員数、時間外勤務手当等の増により増加傾向にある。また、今後も、業務量及び内容に応じた適正な人員配置を行うことを基本として、職員数を増員していく予定のため、会計年度任用職員や時間外勤務手当の縮減等も含めて、人件費の上昇に注視しながら行政運営を行っていく必要がある。
実質収支比率等に係る経年分析（2021年度）
分析欄
財政調整基金残高について、平成22年度に約6億4千万円まで減少したものの、その後の人口増等に伴う市税の増加等により約18億円に基金残高が回復している。一般的に標準財政規模の5～10％の基金残高が適正とされており、当市の比率も適正な水準まで回復したと考えられる。しかしながら、当初予算編成時の基金取り崩しと、前年度歳計剰余金による基金積立により、年度内での基金残高に増減があるため、より安定的な財政運営を行えるよう、年間を通しての財政調整基金残高の確保に努める。実質収支については、新型コロナウイルス感染症の影響による税収減等による歳入の減少を見込んでいたが、想定ほどの影響を受けなかったこと、感染状況からイベント等の事業を中止したことなどから約30億円の黒字となり、標準財政規模比も増加している。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2021年度）
分析欄
連結実質赤字比率については、各会計とも黒字で推移している。また。令和3年度においは、新型コロナウイルス感染症の影響による税収減等による歳入の減少を見込んでいたが、想定ほどの影響を受けなかったこと、感染状況からイベント等の事業を中止したことなどから、一般会計の黒字額が大きく増加しており、全体の黒字額も増加した。今後も黒字での財政運営を維持し、健全性の確保に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄
公共施設の老朽化対策、複数地区で施行している土地区画整理事業の元金償還の開始等により元利償還金が増加している。また、PFI事業で実施している広沢複合施設の整備が完了したことに伴い債務負担行為に基づく支出額の増加、ごみ広域処理施設の建設に向けて一部事務組合を設立し、用地取得を進めていることから組合等が起こした地方債の元利償還金等に対する負担金等の増加により、元利償還金等（A）は全体的に増加している。控除対象となる算入公債費等については、都市計画事業に係る地方債償還額の増加により充当可能な都市計画税が増加したことから算入公債費等（B）も増加しているものの、控除を上回る元利償還金等の増加となったため、比率が上昇している。今後も都市基盤整備事業やごみ広域処理施設建設に係る元利償還金の増加が見込まれるため、将来世代に過度な負担を残さないよう、計画的かつ安定的な財政運営が必要である。
将来負担比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄
将来負担額（A）のうち、一般会計等に係る地方債現在高が327百万円減少した一方で、PFI事業で実施している広沢複合施設において児童センターと市民プールの整備が完了したことに伴い債務負担行為に基づく支出予定額が567百万円増加した。また、控除となる充当可能財源等（B）のうち充当可能特定歳入が都市計画事業に係る地方債現在高の減少等により592百万円、臨時財政対策債償還費等に係る基準財政需要額算入見込額が724百万円と大幅に減少したことから、比率が上昇している。今後も都市基盤整備事業やごみ広域処理施設建設に係る地方債の借入が見込まれるため、将来世代に過度な負担を残さないよう、計画的かつ安定的な財政運営を行っていく必要がある。
基金残高に係る経年分析（2021年度）
基金全体
（増減理由）財政調整基金については若干減少したものの、歳計剰余金が例年よりも多かったことから、公共施設の老朽化対策や借地解消等に向けた用地取得に備えて学校教育施設整備基金、公共施設整備基金、公共用地取得事業基金などの特定目的基金に積み立てを行ったため、基金全体の残高は増加している。（今後の方針）当市では、経済状況の著しい変動や災害発生等に伴う不測の支出に対応するために必要な資金として、標準財政規模の10％である約16億円を目標値に定めており、優先的に財政調整基金に積み立てることとしている。令和3年度末の基金残高は、この目標値を達成しているが、令和4年度の当初予算編成において取り崩しが生じており、年間を通して目標値を達成できていない状況にあるため、不測の支出に対応できるよう年間を通して基金残高を確保できるよう努める。また、学校施設の老朽化に伴う改築、その他公共施設の老朽化対策などが控えていることに加え、土地区画整理事業などの都市基盤整備事業についても推進していく方針であるため、各特定目的金についても、歳計剰余金の状況を見ながら適宜積み立てを行っていく。
財政調整基金
（増減理由）令和3年度末の財政調整基金現在高は、1,854百万円となり、前年度末に比べて82百万円減少した。令和3年度当初予算編成において、新型コロナウイルス感染症の影響による税収減等により歳入の減少を見込んでいたため、財政調整基金から約16億円の取り崩しが生じたが、令和2年決算における歳計剰余金が例年に比べて多かったこと、6年ぶりに普通交付税が交付されたことなどから、財政調整基金へ積み立てることができ、前年度と同水準まで回復することができた。（今後の方針）当市では、経済状況の著しい変動や災害発生等に伴う不測の支出に対応するために必要な資金として、標準財政規模の10％である約16億円を目標値に定めており、優先的に財政調整基金に積み立てることとしている。令和3年度末の基金残高は、この目標値を達成しているが、令和4年度の当初予算編成において取り崩しが生じており、年間を通して目標値を達成できていない状況にある。今後も選択と集中の考え方の下、事業の実施時期の見直しや、社会情勢の変化に伴う事業内容の精査を行い、不測の支出に対応できるよう年間を通して基金残高を確保できるよう努める。
減債基金
（増減理由）平成29年度の公債費に全額充当した後は、当該基金に積み立ては行っていない。（今後の方針）当面の間は、満期一括償還による借入等を予定していないため、当該基金への積み立ては行わない。
その他特定目的基金
（基金の使途）都市基盤整備基金：都市基盤の整備にかかる事業の資金に充てるためのもの。公共施設整備基金：学校教育施設を除く公共施設の建設、改修、増設その他の整備の資金に充てるためのもの。学校教育施設整備基金：学校教育施設の建設、改修、増設その他の整備の資金に充てるためのもの。公共用地取得事業基金：公共用地取得事業資金に充てるためのもの。まちづくり基金：個人、団体等から広く寄附を募り、寄附を行う方の意向を政策に反映させることにより、寄附を通じた多様な人々の参加による活力あるまちづくりを実現することを目的として積み立てるもの。森林環境譲与税基金：森林整備その他促進費用に充てるためのもの。（増減理由）都市基盤整備基金：基金運用要綱に基づき決算剰余金のうち1億円を積立てたものの、組合施行の土地区画整理事業に1億円充当したことにより増減なし。公共施設整備基金：基金運用要綱に基づき決算剰余金のうち5千万円の積立を行ったため、増加した。学校教育施設整備基金:学校の老朽化に伴う改築等に向けて、1億円の積立を行ったため、増加した。公共用地取得事業基金：公園、学校等の公共施設用地の借地解消等に向けた用地取得に備えて、1億円の積立を行ったため、増加した。まちづくり基金：寄附目的に沿った事業に充当したため、減少した。森林環境譲与税基金：森林環境譲与税の使途に合致する充当事業がなかったため、全額を基金に積み立てたため、増加した。（今後の方針）学校施設の老朽化に伴う改築、その他公共施設の老朽化対策などが控えていることに加え、土地区画整理事業などの都市基盤整備事業についても推進していく方針であるため、各特定目的金の残高を確保するため、歳計剰余金の状況を見ながら適宜積み立てを行っていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、前年度から0.2ポイント上昇し、58.0％となった。令和3年度は、出張所併設のコミュニティ施設の新設やPFI事業による児童センター及び市民プールの建設が行われたことなどにより、上昇傾向にはあるものの、前年度と比べてその伸びは緩やかとなっている。他市と比較した順位は中位であり、類似団体内平均を下回っている状況ではあるが、学校施設をはじめ施設の老朽化が進行しており、今後も公共施設の計画的な老朽化対策に対応した予算配分が必要である。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は、全国及び埼玉県の平均を下回っており、類似団体内順位も上位である。しかしながら、令和3年度にPFI事業による大規模複合施設の整備が完了し、当該施設整備費の割賦払いに係る債務負担行為額が発生することから、経年での数値の推移を注視する必要がある。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は前年度から8.8ポイント上昇した37.5％となり、有形固定資産減価償却率は0.2ポイント上昇した58.0％となっている。比率増加の主な要因として、分子については、将来負担額のうち地方債の借入額を償還額が上回ったため、地方債現在高が減少した一方で、PFI事業による複合施設の整備が完了したため、債務負担行為に基づく支出予定額が増加した。分母についても、コロナ禍での標準税収入額の減少等があり、結果的に将来負担比率は大きく増加することとなった。当市の将来負担比率は類似団体内平均に比べると高い傾向にあるが、これは公共施設の老朽化対策等について地方債を活用していることが主な要因と考えられる。また、有形固定資産減価償却率は類似団体内平均を下回っており、将来にわたる負担額と公共施設の老朽化対策はバランスよく行われていると考えている。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は前年度から8.8ポイント上昇した37.5％となり、比率増加の主な要因としては、分子については、PFI事業による複合施設の整備が完了したため、債務負担行為に基づく支出予定額が増加したこと、分母についても、コロナ禍での標準税収入額の減少等があり、結果的に将来負担比率は大きく増加することとなった。また、実質公債費比率は前年度と比較して0.8ポイント上昇した4.0％となった。これは分子については、平成30年度に借入を行った土地区画整理事業に係る地方債の元金償還が開始されたことから元利償還金が増加したこと、分母については標準税収入額が減少したことが主な要因である。将来負担比率及び実質公債費比率は増加傾向にあり、都市基盤整備事業や公共施設の老朽化対策において今後も地方債を活用することが想定されるため、将来世代に過度な負担を残さないよう、計画的かつ安定的な財政運営を行う必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）
施設情報の分析欄
ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体内平均を下回っているが、公民館については、類似団体内平均を上回っている。これは、市内に3館ある公民館のうち１館が耐用年数を経過しつつあるためである。当該公民館については、出張所機能も有しているため、機能を維持するため不具合箇所の修繕を実施するとともに、今後、他施設との複合化も含めて検討しているところである。また、ほとんどの類型において、施設の経年により有形固定資産減価償却率は増加しているが、認定こども園・幼稚園・保育所、橋りょう・トンネル及び児童館については、比率が低下している。保育所については、市内に2園ある公設公営保育園のうち、1園の民設民営化に向けて外壁改修工事を実施したことが比率低下の要因である。橋りょうについては、跨線橋の耐震改修を実施したことなどにより、比率が低下している。児童館については、令和元年度に、老朽化していた総合児童センターを除却し、PFI事業により進めていた新たな施設の建設が令和3年度に完了して供用開始されたことから、比率が大きく低下している。人口一人当たりの施設面積等については、ほとんどの類型において、減少又は横ばいとなっている。これは、分母人口が増加しているためである。なお、児童館の一人当たり面積が大きく増加した要因は、先にも述べた新施設の建設が完了したためである。コンパクトな行政面積の中で大規模な研究施設、国の研修機関や基地等の国有施設を多く抱えているため、施設の保有総量を抑制できており、児童館以外の類型で類似団体内平均を下回る形となっている。児童館については、都心に近く、交通アクセスの良さなどから子育て世帯が多いため、総合児童センターを改築するなど、施設の保有量も多くなっている。
施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）
施設情報の分析欄
ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体内平均を上回っているが、特に比率が高くなっている施設は、一般廃棄物処理施設である。当該施設については、ごみ処理施設としての標準的な耐用年数を経過しており、施設の更新の必要性が高いことから、令和2年10月に隣接する朝霞市と共同で一部事務組合を設立し、令和10年の稼働開始を目指してごみ広域処理施設の建設に向けた取組を行っているところである。新たな施設が建設されるまでの間は、既存施設の使用に支障が生じないように、計画的な修繕を行っている。また、比率が大幅に改善した施設として、体育館・プール及び保健センター・保健所があるが、どちらもPFI事業により複合施設の整備を行い、令和2年度保健センター、令和3年度に市民プールの建設が完了し、供用開始したことが要因である。人口一人当たりの面積等については、ほとんどの類型において、減少又は横ばいとなっている。これは、分母人口が増加しているためである。なお、プールについては、前述のとおり新設した市民プールの面積が増加したことから、一人当たり面積が増加している。コンパクトな行政面積の中で大規模な研究施設、国の研修機関や基地等の国有施設を多く抱えているため、施設の保有総量を抑制できており、ほとんどの類型で類似団体内平均を下回る形となっているが、福祉施設と市民会館で類似団体内平均を上回っている。福祉施設では、介護保険分野の先進自治体として福祉行政を推進してきたことから、施設の保有量が多くなっており、市民会館では、市内各地区にコミュニティ施設と地域センターを設置して地域コミュニティの醸成に努めてきたことから施設の保有量が多くなっている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2021年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が2,892百万円の増加となった。金額の変動が大きいものは、事業用資産と物品であり、事業用資産では、令和元年度に国の史跡指定された午王山遺跡の公有地化に向けた用地取得や、出張所併設のコミュニティ施設の新設及びPFI事業による児童センターと市民プールの建設が行われたことなどにより、減価償却による資産の減少を上回ったことから1,296百万円増加した。また、物品では、GIGAスクール構想に伴うタブレット端末等電子機器の導入や新設した児童センター等の備品が増加したことなどにより、減価償却による資産の減少を上回ったことから815百万円増加した。負債総額にいついては、1,107百万円の増加となった。金額の変動が大きいものは長期未払金及びその他(固定負債)であり、長期未払金でが、PFI事業による児童センターと市民プールが完成したことにより、当該施設の後年度の割賦払い額が増加したため、556百万円増加した。その他(固定負債)では、GIGAスクール構想に伴うタブレット端末をリースにより調達したため、リース債務の支払額が増加し、648百万円増加している。全体と連結における資産総額と負債総額は、概ね一般会計等に連動して増加している。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は28,399百万円となり6,574百万円の減少となった。そのうち、人件費、物件費等の業務費用は、職員数の増加や新型コロナウイルスワクチン接種に係る委託料等の増加により985百万円増加した。補助金や社会保障給付等の移転費用は、新型コロナウイルスに係る定額給付金や特別会計操出金の減少により、7,559万円減少している。コロナ禍による定額給付金の支出(△8,379百万円)の影響により純行政コストは大きく減少している。また、人件費が経常費用の約15%であるのに対して、物件費等が約37%となっており、人件費に比べて割合が高くなっている。これは、民間委託や指定管理者制度の導入を積極的に進めてきたことが要因となっている。令和4年度に職員定数条例を改正し、今後職員を増員していく予定であるため、人件費の上昇に注視する必要がある全体と連結における行政コストの状況は、概ね一般会計等に連動して増加している。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源が純行政コストを上回ったことから、本年度差額は1,736百万円となり、純資産残高は1,183百万円の増加となった。都市計画税の税率変更による増収、普通交付税の交付団体となり地方交付税が増加したことなどから税収等が増加し、財源が確保されたため、本年度差額がプラスとなり、純資産の増加につながったものと思われる。全体と連結における純資産変動の状況は、概ね一般会計等に連動して増加している。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は3,640百万円であったが、投資活動収支は△2,257百万円となった。財務活動収支については、地方債発行収入を償還額が上回ったことから△327百万円となった。経常的な活動に係る経費は、税収等の収入で賄えているが、PFI事業による複合施設の整備や国の史跡指定された午王山遺跡の公有地化に向けた用地取得、学校施設の老朽化対策のため基金への積み立て等により、投資活動支出が増加しており、国県等補助金収入で賄えない費用を基金の取り崩しと地方債の発行収入によって確保している状況である。業務活動収支はプラスの状況が続いているが、投資活動収支のマイナスが増加しており、基金や税収等の状況を注視し、将来世代に過度な負担とならないよう行財政運営をしていく必要があると考えている。全体と連結における資金収支の状況は、概ね一般会計等に連動して増加している。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率は、類似団体平均を下回っている。これは、コンパクトな行政面積の中で大規模な研究施設、国の研修機関や基地等の国有施設を多く抱えているため、施設の保有総量が抑制できていることが要因である。有形固定資産減価償却率については、上昇傾向にはあるものの、出張所併設のコミュニティ施設の新設及びPFI事業による児童センターと市民プールの建設が行われたことなどにより、前年度と比べてその伸びは緩やかとなっている。類似団体平均を下回っている状況ではあるが、学校施設をはじめ施設の老朽化が進行しており、今後も公共施設の計画的な老朽化対策に対応した予算配分が必要である。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均を上回っている。純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が増加しており、純資産の増加は、現世代の負担によって将来世代も利用可能な資源を蓄積したことを意味するため、将来世代への負担を抑えた財政運営ができているものと考えられる。しかしながら、PFI事業による複合施設の整備や土地区画整理事業の進捗により地方債を発行しているため、地方債残高が増加し、将来世代負担比率も年々増加している。今後も都市基盤整備やごみ広域処理施設の建設、公共施設の老朽化対策などを予定しているため、地方債の発行額を抑制するなど、将来世代に過度な負担を残さないよう、計画的かつ安定的な財政運を行う必要がある。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を下回っている。これは、コンパクトな行政面積のため、施設の保有総量が抑制できていること、民間委託や指定管理者制度の導入を積極的に進めてきたことにより人件費が抑制できていることなどが要因と考えらえる。新型コロナウイルスに係る定額給付金や特別会計操出金の減少により補助金等移転費用が減少したことから、純行政コストが大幅に減少しているが、令和4年度に職員定数条例を改正し、今後職員を増員していく予定であるため、人件費の上昇に注視する必要がある。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、類似団体平均を下回っているが、負債合計は増加している。金額の変動が大きいものは長期未払金であり、PFI事業による児童センターと市民プールが完成したことにより、当該施設の後年度の割賦払い額が増加している。また、GIGAスクール構想に伴うタブレット端末をリースにより調達したため、リース債務の支払額が増加し、その他の固定負債も増加している。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が投資活動収支の赤字分を上回ったため、1,619百万円となった。業務活動収支は黒字が続いているが、投資活動収支はPFI事業による施設整備を行っていることなどにより赤字となっており、基金や税収等の状況を注視し、将来世代に過度な負担とならないよう行財政運営をしていく必要がある。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する利用者の直接的な負担の割合は低くなっている。受益者負担比率は上昇しているが、新型コロナウイルスに係る定額給付金に係る費用の減少による補助金等移転費用が減少したことにより、経常費用が大幅に減少した影響が大きく、例年並みに戻った状況である。和光市健全な財政運営に関する条例で使用料、手数料、負担金等について、定期的に見直しを行うことを規定しており、この見直しにより受益者負担の適正化を図っている。
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
埼玉県和光市の2021年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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