末端給水事業
公共下水道
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財政力指数の分析欄３ヵ年平均では１．０７と前年度から０．０１ポイント上昇した。類似団体、全国平均及び埼玉県平均からみて高水準を維持している。なお、単年度の財政力指数については、１．０７０となった。当市の財政力指数が高い主な要因は、類似団体平均を上回る市税収入であり、今後も都市基盤整備の推進により固定資産税等の増加が見込まれるものの、基準財政需要額の積算の中で大きなウェイトを占める人口も増加していることから、財政力指数は微増又は横ばいで推移していくものと見込んでいる。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は前年度から１ポイント上昇した９０．４となった。分母となる経常一般財源等については、地方税（－１７，８３４千円）及び地方特例交付金（－１６１，６５６千円）が減少したものの、地方消費税交付金の増加（＋２９６，６６０千円）により前年度から１６３，２１９千円増加し、分子となる経常的事業に充当した一般財源については、会計年度任用職員制度導入に伴う人件費の増加や、保育園数が１４園から１５園に増えたことによる扶助費の増加に伴い、分子の増加額が分母を上回り経常収支比率が悪化している。今後は行政改革推進計画に則り経常経費の更なる削減を行うとともに、引き続き徴収事務に注力し地方税の確保に努め、比率の改善をはかる。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口一人当たり人件費・物件費等決算額については、前年度から６，２９６円増加した１１２，７４２円となった。過去４年間と比較すると令和２年度は大きく増加している。令和２年度については、会計年度任用職員制度が導入されたことに伴い人件費が増加したこと、ギガスクール構想推進による一人一台タブレット整備に係る端末購入費等の物件費が増加したことが主な要因である。類似団体平均、全国平均及び県内平均に比べ低くなっているのは、職員数の少なさによる人件費が低水準であることと、人口が増加していることが要因であると考えられる。今後も経常的な委託事業の見直し及び再精査を行い、物件費等の抑制に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数は前年度から０．４ポイント上昇し、９９．９となった。今後も、人事院勧告や近隣市を考慮し適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄これまでの定員適正化の取り組みにおいて、事務事業の見直し、民間委託の推進等を積極的に推進してきたことにより、県内の地方公共団体や全国の類似団体に比べて少ない職員数で行政運営を行っている。今後は、現在の職員数を指標としながら、社会構造の変化、権限移譲等の推進により増大する行政需要を的確に把握し、効率的に事務を執行できるよう常に最適な職員数の実現に努める。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は、前年度と比較して０．６ポイント上昇した３．２％となった。分子では、算定対象となる元利償還金等が６，８４３万９千円の増加となり、この元利償還金等から控除される特定財源の額等が５，４９６万３千円減少した結果、前年度から増加した。分母についても、標準税収入額等が地方消費税交付金の増加等により３億９１８万２千円の増加となり、控除となる要素については災害復旧費等に係る基準財政需要額などが前年度から５，９２３万円減少し、結果として前年度から増加した。現状は類似団体平均、全国平均及び県内平均を下回っているが、今後も将来世代に過度な負担を残さないよう、計画的かつ安定的な財政運営が必要である。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は前年度と比較して８．１ポイント下降した２８．７％となった。類似団体平均、全国平均及び埼玉県平均を上回っている。減少した主な要因は、分子の控除財源である充当可能基金及び充当可能特定歳入が増加したためである。今後についても将来世代に過度な負担を残さないよう、計画的な地方債の借り入れを行い、将来負担の低減に努める。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は、前年度から１．５ポイント上昇した２２．７％となった。会計年度任用職員制度の導入や退職者数の増加等により、人件費に充当した一般財源が２８０，３０４千円増加したことが主な要因である。経年的な視点では、人件費の抑制を図るため、公共施設の指定管理者制度の活用や職員の再任用制度を活用するといった取組を行ってきたことにより、人件費の比率は類似団体等各平均値を下回っている。今後も効率的な行政運営を行い、人件費の適正化に努める。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は、前年度から０．７ポイント下降した２４．１％となった。会計年度任用職員制度の導入により、物件費の賃金から人件費に移行したことにより、８３，７８９千円減少したことが主な要因と考えられる。本市の物件費の比率は類似団体等各数値を大きく上回っている。これは、これまで人件費抑制のため公共施設の指定管理者制度の活用や事務の効率化を図るためのシステム導入などを推進してきたことが要因である。今後は委託事業の精査、見直しを行うことにより、物件費の抑制に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は、前年度から０．７ポイント上昇した１５．５％となった。本市の特徴として子育て世帯が多いことから、子ども・子育て支援施策を重点的に行っており、保育所等の待機児童解消に向けた児童福祉費が年々増加していることが主な要因である。また、社会保障関連経費も全体的に逓増し、法令等に基づく扶助費の大幅な圧縮は難しいことから、今後も増加することが見込まれる。本市においては、行政改革推進計画における取組事項として扶助事業の見直しを行っており、引き続き扶助費の抑制に努める。 | その他の分析欄その他については、前年度と比較して横ばいの７．６％となった。その他のうち繰出金について、介護保険特別会計への法定分繰出金が要介護認定者数の増加により、前年度に比べ増加しているものの、国民健康保険や後期高齢者特別会計に対する繰出金が減額となった。（＋１１，９００千円）本市の比率は類似団体等各数値を大きく下回っているが、今後も適正化に留意する。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は、前年度から０．４ポイント下降した８．９％となった。比率は概ね横ばいで推移しているが、令和２年度については新型コロナウイルス感染症の影響により各種行事が中止になったため、当該行事に係る補助金の減少により比率が下降したと考えられる。今後も引き続き「和光市健全な財政運営に関する条例」に基づき、補助金の公平性・公益性について見直しを行い、補助費等の適正化に努める。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は、前年度と同じ１１．６％となった。公債費については、小学校の用地取得や土地区画整理事業に係る元利償還金が増加しているものの、分母となる標準財政規模が増加していることから比率は横ばいとなった。現状では類似団体平均等に対して低い水準を保っているが、再開発事業など新たな都市基盤整備事業が複数控えており、公債費の増加が見込まれている。今後は公共施設の更新や区画整理事業等、普通建設事業による地方債残高の増加がさらに見込まれるが、元金償還額と地方債発行額のバランスに留意し、地方債残高の抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外については、前年度から１ポイント上昇した７８．８％となった。個別の経常収支比率は、概ね類似団体・全国・埼玉県平均を下回っているが、扶助費及び物件費に係る経常収支比率が平均を大きく上回っており、今後行政改革等により、市単独の扶助費や委託料の精査が必要と考えられる。今後は新たな都市基盤整備事業等の開始により一層の公債費の増加が見込まれることから、経常事業の見直しを行い、比率の改善を図る。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄当市の歳出決算総額に対する住民一人当たりの金額４６４，６３２円のうち、特に大きなウエイトを占めているのは民生費（１５３，６５１円）、総務費（１５９，７７４円）及び土木費（４３，５４６円）である。民生費については、類似団体・全国平均を下回っているものの、埼玉県平均を上回っている。この主な要因は、子育て世帯が多く居住し、それに係る児童福祉費が増加していることだけでなく、和光市初となる官民連携モデル事業の広沢複合施設整備事業において、認定こども園を整備したことなどが挙げられる。総務費についても同様に類似団体・全国平均を下回っているものの、埼玉県平均を上回っている。総務費の額が前年度に比べて３倍以上となっている理由は、国の施策による一人当たり１０万円の特別定額給付金事業が行われたためであり、全国的な動向である。土木費についても、類似団体・全国平均を下回っているものの、埼玉県平均を上回っている。当市においては現在４つの区画整理事業を行っており、複数年度に渡り都市基盤整備に係る普通建設事業費が多くかかっていることが主な要因である。その他の目的別歳出決算額における一人当たりの額について、労働費以外は各平均額を基本的には大きく下回っている。労働費については、全国・埼玉県平均を上回っており、市の公共施設である勤労青少年ホームの維持管理運営に係る委託料が労務単価の影響で増額したことが主な要因と考える。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄当市の歳出決算総額に対する住民一人当たりの金額は４６４，６３２円となっている。主な構成要素は扶助費（９９，３１５円）、物件費（６５，０１４円）、普通建設事業費（５２，４５０円）及び人件費（４９，４３７円）である。昨年度から大きく増加した補助費等（１２７，８３４千円）については、令和２年度に行われた一人当たり１０万円の特別定額給付金による影響であり、その財源は国庫支出金により賄われている。扶助費については、類似団体・全国平均を下回っているものの、埼玉県平均を上回っている。主な要因としては、都心へアクセスしやすい当市の地理的要因から子育て世帯が多く居住し、小規模事業所を含む保育所等の待機児童が発生していることから、毎年民間保育所等を誘致しており、それに係る児童福祉費が増加（前年度比＋８９，１２６千円）していることが挙げられる。また、物件費については、類似団体平均を下回っているものの、全国平均及び埼玉県内平均を上回っている。主な要因としては、上記同様子育て世帯に係る延長保育や一時預かりなど、地域子ども子育て支援事業費が毎年増加していることが挙げられる。普通建設事業費については、類似団体及び全国平均を下回っているものの、区画整理事業等の都市基盤整備による、新規整備の普通建設事業費が高い割合となっている。再開発事業等の都市基盤整備に係る普通建設事業費は今後も増加することが見込まれることから、その他の投資事業である市内公共施設の老朽化対策等については、和光市公共施設等総合管理計画に基づき、優先順位を明確にした上で適切に対処していく。 |
基金全体（増減理由）令和元年度決算における歳計剰余金が例年に比べ多かったことなどから、財政調整基金が466,436千円の増加となった。特定目的基金については、歳計剰余金のうち、要綱に基づいた金額を積み立てているものの、同額を取崩し現在高はほぼ横ばいとなっている。その他森林環境譲与税基金の増減を含め全体として475,687千円の増加となった。（今後の方針）財政調整基金現在高については、ここ数年標準財政規模の6～8％程度の水準に留まっており、経済状況の変動や自然災害等不測の事態の支出に対応するための資金として10％の比率を目標値に掲げている。その水準に達するまでは優先的に財政調整基金に積み立てることとしている。また、土地区画整理事業などの都市基盤整備事業の進捗や、各種公共施設の老朽化対策に備えるため、都市基盤整備基金、公共施設整備基金及び学校教育施設整備基金については、一定額の残高を確保していきたい。 | 財政調整基金（増減理由）令和２年度末の財政調整基金現在高は1,936,071千円となり前年度末に比べて466,436千円増加したが、主な要因は令和元年度決算における歳計剰余金が例年に比べ多かったことから、財政調整基金へ積み立てることができたことである。（今後の方針）和光市中期財政計画において、経済状況の著しい変動や災害発生等に伴う不測の支出に対応するために必要な資金として、標準財政規模の10％を目標値に定めており、その水準に達するまでは優先的に積み立てることとしている。令和２年度については、年度末現在高は達成しているものの、次年度当初予算編成時に取り崩しており、年間を通して目標水準の現在高を確保できていない状況にある。今後も選択と集中の考え方の下、事業の実施時期見直しや、社会情勢の変化に伴う事業内容の見直しを行い、持続可能な財政運営となるよう努める。 | 減債基金（増減理由）平成29年度の公債費に全額充当した後は、当基金に積み立てはしていない。（今後の方針）当面の間は満期一括償還等を採用しないため、積み立てを行わない。 | その他特定目的基金（基金の使途）都市基盤整備基金：都市基盤の整備にかかる事業の資金に充てるためのもの。公共施設整備基金：学校教育施設を除く公共施設の建設、改修、増設その他の整備の資金に充てるためのもの。学校教育施設整備基金：学校教育施設の建設、改修、増設その他の整備の資金に充てるためのもの。まちづくり基金：個人、団体等から広く金銭の寄附を募り、寄附を行う方の意向を政策に反映させることにより、寄附を通じた多様な人々の参加による活力あるまちづくりを実現することを目的として積み立てるもの。公共用地取得事業基金：公共用地取得事業資金に充てるためのもの。森林環境譲与税基金：森林整備及びその促進費用に充てるためのもの。（増減理由）都市基盤整備基金：基金運用要綱に基づき決算剰余金のうち１億円を積立てたものの、組合施行の土地区画整理事業に1億円充当したことにより増減なし。公共用地取得事業基金：増減なし。学校教育施設整備基金:増減なし。公共施設整備基金：基金運用要綱に基づき決算剰余金のうち５千万円を積立てたものの、清掃センターの老朽化に伴う改修事業費の財源としたことにより増減なし。（今後の方針）各会計年度において、都市基盤整備基金については1億円以上、公共施設整備基金については5,000万円以上を積み立てるよう要綱を定めており、それぞれの基金については、都市基盤整備事業の推進や、公共施設の老朽化が今後も進むことから一定額の残高は確保していきたい。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は、前年度から０．９ポイント上昇し、５７．８％となった。令和２年度は、保健センターの建て替えや新たな公園施設の整備が行われたことなどにより、上昇傾向にはあるものの、前年度と比べてその伸びは緩やかとなっている。他市と比較した順位は中位であり、類似団体内平均を下回っている状況ではあるが、学校施設をはじめ施設の老朽化が進行しており、今後も公共施設の計画的な老朽化対策に対応した予算配分が必要である。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は、全国及び埼玉県の平均を下回っており、類似団体内順位も上位である。しかしながら、令和３年度にはＰＦＩ事業による大規模複合施設の整備が完了し、当該施設整備費の割賦払いに係る債務負担行為額が発生することから、経年での数値の推移を注視する必要がある。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は前年度から8.1ポイント下降した28.7％となり、有形固定資産減価償却率は0.9ポイント上昇した57.8％となっている。将来負担比率については、都市計画事業に係る地方債現在高の増加による都市計画税充当可能額が増加したことなどにより、控除要素である充当可能財源が増加したことが比率下降の主な要因である。当市の将来負担比率は類似団体内平均に比べると高い傾向にあるが、これは公共施設の老朽化対策等について地方債を活用していることが主な要因と考えられる。また、有形固定資産減価償却率は類似団体内平均を下回っており、将来にわたる負担額と公共施設の老朽化対策はバランスよく行われていると考えている。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は前年度から8.1ポイント下降した28.7％となり、比率下降の要因については、都市計画事業に係る地方債現在高の増加による都市計画税充当可能額が増加したことなどにより、控除要素である充当可能財源が増加したことによるものである。また、実質公債費比率は前年度と比較して0.6ポイント上昇した3.2％となった。これは平成29年度に借入を行った土地区画整理事業に係る地方債の元金償還が開始されたことから元利償還金が増加したことが主な要因である。将来負担比率は減少しているものの、類似団体内平均に比べると高い傾向にあり、公共施設の老朽化対策として今後も地方債を活用することが想定されるため、将来世代に過度な負担を残さないよう、計画的かつ安定的な財政運営を行う必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体内平均を下回っているが、公民館については、類似団体内平均を上回っている。これは、市内に３館ある公民館のうち１館が耐用年数を経過しつつあるためである。当該公民館については、出張所機能も有しているため、機能を維持するため不具合箇所の修繕を実施するとともに、今後、他施設との複合化も含めて検討しているところである。また、ほとんどの類型において、施設の経年により有形固定資産減価償却率は増加しているが、認定こども園・幼稚園・保育所及び橋梁・トンネルについては、比率が低下している。保育所については、市内に２園ある公設公営保育園のうち、１園の外部大規模改修工事を実施したことが比率低下の要因である。橋梁については、跨線橋の耐震改修を実施したことなどにより、比率が低下している。なお、令和元年度から児童館の減価償却率が著しく低下している理由は、老朽化していた総合児童センターを令和元年度に除却し、令和３年度の供用開始に向けて新たな施設の建設をＰＦＩ事業により行っているからである。人口一人当たりの面積等については、ほとんどの類型において、減少又は横ばいとなっている。これは、分母人口が増加しているためである。また、コンパクトな行政面積の中で大規模な研究施設、国の研修機関や基地等の国有施設を多く抱えているため、施設の保有総量を抑制できており、すべての類型で類似団体内平均を下回る形となっている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体内平均を上回っているが、特に比率が高くなっている施設は、一般廃棄物処理施設である。当該施設については、ごみ処理施設としての標準的な耐用年数を経過しており、施設の更新の必要性が高いことから、令和２年１０月に隣接する朝霞市と共同で一部事務組合を設立し、令和１０年の稼働開始を目指してごみ広域処理施設の建設に向けた取組を行っているところである。新たな施設が建設されるまでの間は、既存施設の使用に支障が生じないように、計画的な修繕を行っている。また、令和元年度において比率の高かった保健センター・保健所については、令和２年度にＰＦＩ事業により新たな保健センターを建設したため、減価償却率は大幅に改善している。なお、旧保健センターについては、新型コロナウイルスワクチンの集団接種会場として活用している。人口一人当たりの面積等については、ほとんどの類型において、減少又は横ばいとなっている。これは、分母人口が増加しているためである。ただし、保健センターについては、前述のとおり新設した施設の延面積が増加したことから、一人当たり面積が増加している。また、コンパクトな行政面積の中で大規模な研究施設、国の研修機関や基地等の国有施設を多く抱えているため、施設の保有総量を抑制できており、ほとんどの類型で類似団体内平均を下回る形となっているが、介護保健分野の先進自治体として福祉行政を推進してきたことから、福祉施設の一人当たり面積は、類似団体内平均を上回っている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が1,202百万円の増加となった。金額の変動が大きいものは、事業用資産と基金であり、事業用資産では、令和元年度に国の史跡指定された午王山遺跡の公有地化に向けた用地取得や、学童クラブの新設及びPFI事業による新たな保健センターの建設が行われたことなどにより、減価償却による資産の減少を上回ったことから230百万円増加した。また、基金では、コロナ禍による事業の中止などによる減額補正や前年度歳計剰余金の増加により、財政調整基金が466百万円増加した。負債総額にいついては、600百万円の増加となった。金額の変動は大きいものは地方債であり、土地区画整理事業の進捗、新保健センターの建設などに伴う地方債のは発行額が償還額を上回ったことから、地方債(固定負債)が253百万円増加した。また、PFI事業により建設した新保健センターの完成に伴い次年度以降の割賦払い額が発生したため、長期未払金が252百万円増加している。全体と連結における資産総額と負債総額は、概ね一般会計等に連動して増加している。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は34,974百万円となり10,135百万円の増加となった。そのうち、人件費等の業務費用は、会計年度任用職員制度の導入により341百万円増加した。補助金や社会保障給付等の移転費用は、新型コロナウイルスに係る定額給付金や土地区画整理事業に係る費用の増加により、9,793百万円増加している。コロナ禍による定額給付金の支出(8,379百万円)の影響が大きく、次年度以降は純行政コストは減少する見込みである。また、人件費が経常費用の約12%であるのに対して、物件費等が約28%となっており、人件費に比べて割合が高くなっている。これは、民間委託や指定管理者制度の導入を積極的に進めてきたことが要因となっている。全体と連結における行政コストの状況は、概ね一般会計等に連動して増加している。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源が純行政コストを上回ったことから、本年度差額は580百万円となり、純資産残高は602百万円の増加となった。コロナ禍により税収等は115百万円の減少となったが、感染拡大防止のため実施できなかった事業費の減少や国県等補助金として新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が交付されたことなどにより財源が確保されたため、本年度差額がプラスとなり、純資産の増加につながったものと思われる。全体と連結における純資産変動の状況は、概ね一般会計等に連動して増加している。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は1,951百万円であったが、投資活動収支は△2,239百万円となった。財務活動収支については、地方債発行収入が償還額を上回ったことから344百万円となった。経常的な活動に係る経費は、税収等の収入で賄えているが、PFI事業による複合施設の整備や国の史跡指定された午王山遺跡の公有地化に向けた用地取得等の投資活動支出が増加しており、国県等補助金収入で賄えない費用を基金の取り崩しと地方債の発行収入によって確保している状況である。業務活動収支はプラスの状況が続いているが、投資活動収支のマイナスが増加しており、基金や税収等の状況を注視し、将来世代に過度な負担とならないよう行財政運営をしていく必要があると考えている。全体と連結における資金収支の状況は、概ね一般会計等に連動して増加している。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率は、類似団体平均を下回っている。これは、コンパクトな行政面積の中で大規模な研究施設、国の研修機関や基地等の国有施設を多く抱えているため、施設の保有総量が抑制できていることが要因である。有形固定資産減価償却率については、上昇傾向にはあるものの、保健センターの建て替えや新たな公園施設の整備が行われたことなどにより、前年度と比べてその伸びは緩やかとなっている。類似団体平均を下回っている状況ではあるが、学校施設をはじめ施設の老朽化が進行しており、今後も公共施設の計画的な老朽化対策に対応した予算配分が必要である。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均を上回っている。純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が増加しており、純資産の増加は、現世代の負担によって将来世代も利用可能な資源を蓄積したことを意味するため、将来世代への負担を抑えた財政運営ができているものと考えられる。しかしながら、PFI事業による複合施設の整備や土地区画整理事業の進捗により地方債を発行しているため、地方債残高が増加し、将来世代負担比率も年々増加している。今後も都市基盤整備やごみ広域処理施設の建設、公共施設の老朽化対策などを予定しているため、地方債の発行額を抑制するなど、将来世代に過度な負担を残さないよう、計画的かつ安定的な財政運を行う必要がある。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を下回っている。これは、コンパクトな行政面積のため、施設の保有総量が抑制できていること、民間委託や指定管理者制度の導入を積極的に進めてきたことにより人件費が抑制できていることなどが要因と考えらえる。令和2年度は、会計年度任用職員制度の導入による人件費の増加、新型コロナウイルスに係る定額給付金や土地区画整理事業に係る費用の増加により補助金等移転費用が増加したことから、純行政コストが大幅に増加しているが、コロナ禍による定額給付金の支出の影響が大きいため、次年度以降は減少する見込みである。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、類似団体平均を下回っているが、負債合計は増加している。金額の変動が大きいものは地方債であり、地方債の発行額が償還額を上回ったことから、地方債(固定負債)が増加した。また、PFI事業により建設した新保健センターの完成に伴い次年度以降の割賦払い額が発生したため、長期未払金も増加している。令和3年度にはPFI事業により整備を進めている児童センターと市民プールが完成するため、さらに負債額が増加することが見込まれる。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が投資活動収支の赤字分を上回ったため、270百万円となった。業務活動収支は黒字が続いているが、投資活動収支はPFI事業による施設整備を行っていることなどにより赤字となっており、基金や税収等の状況を注視し、将来世代に過度な負担とならないよう行財政運営をしていく必要があると考えている。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は低くなっている。令和2年度は、会計年度任用職員制度の導入による人件費の増加、新型コロナウイルスに係る定額給付金や土地区画整理事業に係る費用の増加による補助金等移転費用が増加したことにより、経常費用が大幅に増加しているが、コロナ禍による定額給付金の支出の影響が大きく、次年度以降は減少する見込みである。和光市健全な財政運営に関する条例で使用料、手数料、負担金等について、定期的に見直しを行うことを規定しており、この見直しにより受益者負担の適正化を図っている。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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