埼玉県和光市の財政状況（2015年度）

財政力指数の分析欄

３ヶ年平均では０．９９７ポイントと前年度から０．００２ポイント上昇している。類似団体、全国平均、埼玉県平均からみて高水準を維持している。単年度の財政力指数は概ね横ばいで推移しており、前年度から０．００１ポイント上昇した０．９９８ポイントとなっている。

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は前年度から３．４％下降した８５．１％となった。平成２７年度は、子ども・子育て支援新制度の影響により社会保障関係経費が大幅に増加したものの、地方消費税交付金が前年度に比べ約５億円増加したことにより、比率が下降した。しかしながら経年の推移では市税収入が伸び悩んでおり、社会保障関係経費は増加傾向にあることから、財政状況の硬直化が進んでいる。今後も引続き収納率の向上や新たな歳入の確保、経常事業の見直しを行い、経常収支比率の改善に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口一人当たり人件費・物件費等決算額について、前年度より４７７円増加した１０１，００８円となった。過去５年間を比較すると概ね横ばいに推移している。これまで人件費の抑制、事務の効率化を図るため民間委託等を推進した結果、人件費が減少する一方で物件費が増加となっている。物件費のうち委託料が大きい割合を占めており、経常的な委託事業の見直し・再精査を行い、物件費の抑制に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は職員構成の変動により前年度と比較して２．２％下降した９９．７％となった。今後も、国や近隣市、人事院勧告を考慮し適正化に努めていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

これまでの定員適正化の取組において、事務事業の見直し、民間委託の推進等を積極的に推進してきたことにより、県内の地方公共団体や全国の類似団体に比べて少ない職員数で行政運営を行っている。今後は、現在の職員数を指標としながら、社会構造の変化、権限移譲等の推進により増大する行政需要を的確に把握し、効率的に事務を執行できるよう常に最適な職員数の実現に努める。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は、元利償還金等から控除となる基準財政需要額参入経費が減少したことにより、０．１％下降した２．７％となった。比率は下降傾向にあり、今後も将来世代に過度な負担を残さないよう、計画的かつ安定的な財政運営に努める。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は前年度と比較して２２．３％増加した５７．９％となった。平成２７年度に完了した新設小学校建設事業において多額の起債をしたことにより地方債現在高が大幅に増加するとともに、充当可能財源である基金が減少したことにより、分子が増大したことが要因である。前年度に比べ著しく比率が悪化していることから、今後は将来世代に過度な負担を残さないよう、計画的かつ安定的な財政運営を行い、将来負担の低減に努める。

人件費の分析欄

人件費について、前年度から１．４ポイント下降した２０．９％となった。本市では人件費の抑制を図るため公共施設の指定管理者制度の活用や職員の再任用制度を活用するといった取組を行ってきたことにより、人件費の比率は類似団体等各平均値を下回っている。今後も効率的な行政運営を行い、人件費の適正化に努める。

物件費の分析欄

物件費について、前年度から１ポイント下降した２４．９％となった。本市の物件費の比率は類似団体等各数値を大きく上回っている。これは、これまで人件費の抑制のため公共施設の指定管理者制度の活用や事務の効率化を図るためのシステム導入などを推進してきたことが要因である。今後は委託事業の精査、見直しを行うことにより、物件費の抑制に努める。

扶助費の分析欄

扶助費について、前年度から横ばいの１３．０％となった。本市は保育園待機児童解消など子ども・子育て支援施策を重点的に行っていること、社会保障関連経費が逓増していることなどから、扶助費の大幅な削減は難しいものの、今後は「和光市健全な財政運営に関する条例」に基づき扶助事業の見直しを行い、扶助費の適正化に努める。

その他の分析欄

その他について、前年度と比較して概ね横ばいの６．９％となった。その他のうち繰出金について、国民健康保険特別会計の法定外繰出金が前年度に比べ増加しているものの、平成２８年度から国民健康保険税の課税限度額引き上げを行い財源確保に努めている。今後も国民健康保険特別会計の法定外繰出金の抑制、適正化に留意する。

補助費等の分析欄

補助費等について、前年度から１ポイント下降した８．６％となった。比率はほぼ横ばいで推移しており、今後も「和光市健全な財政運営に関する条例」に基づき、補助金の公益性について見直しを行い、補助費等の適正化に努める。

公債費の分析欄

公債費について、前年度とほぼ横ばいの１０．８％となった。平成２７年度については新設小学校の建設事業完了に伴い地方債現在高が大幅に増加した。今後は元金償還額と地方債発行額に留意し、地方債残高の抑制に努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外について、前年度から３．３ポイント下降した７４．３％となった。今後も引続き新たな歳入確保に努めるとともに、物件費等の経常事業の見直しや扶助費や補助費の適正化に努め、比率の改善を図る。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率については、平成27年度の小学校建設に充当した地方債が多額であったことから地方債残高が増加し、小学校建設に係る一般財源の不足を基金の取崩しにより賄ったことから増加となった。また、実質公債費比率については平成27年度現在は低いものの、小学校建設事業に充てた地方債の償還が始まる年度から大幅に増加することが見込まれている。今後は、公共施設の整備を適切に行いつつ、地方債の抑制及び財政調整基金等の積立による充当可能基金の増額に努めることにより、両比率のバランスを保っていけるよう、健全な財政運営に努める。