簡易水道事業
末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
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財政力指数の分析欄人口減少や全国平均を上回る高齢化率に加え、町の主産業である観光産業の低迷及び償却資産の減価償却により税収が減少しているため、類似団体平均をかなり下回っている。今後は、地方創生等の取り組みを強化し、人口減少対策や産業対策等を通じて、税収増加等の歳入確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄類似団体平均と同じように推移しており、平成２６年度は、分子である人件費や扶助費が増額し、分母の普通交付税が減額し比率が増加となった。今後も引き続き行財政改革へ取り組み、新規職員採用の抑制や組織の合理化、事務事業の見直し等を行い、全ての事務事業の優先度を厳しく点検し、優先度の低い事務事業について計画的に廃止、縮小を進めるなど経常経費の削減を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口減少により１人当たりの人件費・物件費等決算額が増額となっており、類似団体平均を大きく上回っている。この要因は、同規模の町村が合併したことにより、類似した公共施設等が点在していること、職員数が多いこと、一部事務組合で運営していた一般廃棄物処理施設を運営していること等である。引き続き公共施設の統廃合や事務事業の民営化等を積極的に推進し、コストの削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄平成２３・２４年度の指数が１００を超えているのは、復興財源捻出に伴う国家公務員の給与削減によるものである。平成２０年度より、職務職責に応じた給与体系への見直しを実施しているが、依然として類似団体平均を上回っている。今後も職務職責に応じた給与構造への見直しを継続し事務の効率化を図り、人件費削減に努める。なお、平成２６年度は９８．７であり、国家公務員の給与削減が影響しない、平成２２年度と比較すると同様の数値である。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄町村合併とそれに伴う一部事務組合の編入のため、類似団体平均を大きく上回っている。町の面積が県内で１番広い（７８１．０８ｋ㎡）という地理上の特性等もあるため、今後もより一層公共施設等の統廃合や民間委託の推進に努める。 | 実質公債費比率の分析欄類似団体平均を大きく上回っているが、地方債の繰上償還を実施し、比率は１２．５％にまで改善した。今後も更なる公債費の縮減を行うため、新発債の発行抑制を行い、比率の低下に努める。 | 将来負担比率の分析欄職員数の削減や地方債の繰上償還、各基金積立金の増加などにより少しずつ比率は改善傾向にあるが、依然として類似団体平均より高い状態にある。今後も義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄類似団体と比較すると、人件費に係る経常収支比率は低いが、人口一人当たりの決算額は大きく上回っている。この要因は、職員総数が多いためで、今後も公共施設等の統廃合や事務事業の民営化等を積極的に推進し、総人件費の削減に努める。 | 物件費の分析欄町村合併により合理化が図られ、物件費は類似団体平均を下回っている。今後も公共施設や事務事業の統廃合を進め、更なる経費節減に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均を大きく下回っているが、高齢化率が全国平均を上回っているため、今後は継続的に増加することが予想される。このため、事務事業評価を徹底し必要事業を精査することにより、財政を圧迫するような増加とならないよう努める。 | その他の分析欄繰出金が主なもので、平成２４年度までは、類似団体平均を下回っていたが、平成２５年度からは上回っている。平成２６年度は、国民健康保険特別会計や介護保険特別会計への繰出金の増加により比率が増加となった。 | 補助費等の分析欄類似団体平均を少し上回っているが、これは町内にある一部事務組合の高等学校に対して、交付税措置分を負担金として交付していることが要因となっている。全体としては、年々減少傾向となっているため、今後も、平成１９年度から実施している各種補助金の見直しを継続し、増額とならないように努める。 | 公債費の分析欄類似団体平均を大きく上回っている。これは、合併前３町村及び一部事務組合が実施した建設事業の元利償還が多額であることなどが主な要因である。平成２６年度は、一部の借入について償還が終了し、比率減少の一因となった。また、公債費を抑制するため地方債の償還期間の短縮や据置期間を無しとするなど借入条件の変更を行っている。 | 公債費以外の分析欄類似団体と比較すると、公債費以外に係る経常収支比率は低い状態となっている．。これは町村合併後、様々な行財政改革を実行したことが要因である。今後も更なる財政の健全化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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