群馬県みなかみ町の財政状況（2018年度）
群馬県みなかみ町の財政状況について、2018年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
みなかみ町
簡易水道事業末端給水事業
公共下水道特定環境保全公共下水道農業集落排水
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2018年度）
財政比較分析表（2018年度）
財政力指数の分析欄
人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（平成30年度末47.3％）に加え、主産業である観光産業の低迷等により類似団体平均を下回っているが、ほぼ横ばいで推移しており、今後も税収確保に取り組み財政基盤の強化を図る。
経常収支比率の分析欄
公共施設の統廃合の推進による物件費や維持補修費などの削減に取り組んでいるが、地方債の借入条件の変更（平成25年以降、すべての借入について早期償還を図るため据置なし10年償還とした。これにより、公債費は一時的に縮減できない状態にある。）や、普通交付税の合併算定替の縮減等により比率は類似団体平均を上回っている。このため、事務事業の見直しや組織の合理化を更に進め、経常経費の削減を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口１人当たりの金額が類似団体平均を上回っているのは、合併前の旧３町村において類似した公共施設が点在していること、一般廃棄物処理施設（奥利根アメニティパーク）やにいはるこども園などの施設運営を直営で行っていること、冬期間の道路除排雪に費用がかかっていることなどが要因となっている。公共施設の統廃合や指定管理者制度の導入拡大を進めているところであり、今後もコスト削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
旧３町村の合併後、職務・職責に応じた給与体系への見直しを実施しているが、類似団体平均を上回っているため、地域の水準等を考慮し給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
町の面積が広大（781.08k㎡）であり支所を設置していることや、運営を直営で行っている施設が複数あるため類似団体平均を上回っているが、人口減少が進むなかで数値は改善傾向にある。新規採用職員の抑制や民間委託の推進を引き続き実施し、類似団体平均との差の縮小を図る。
実質公債費比率の分析欄
合併による投資的経費の増や地方債の借入条件の変更（平成25年以降、すべての借入について早期償還を図るため据置なし10年償還とした。）により、類似団体平均を上回っている。今後、公共施設の統廃合を進めるに当たり、一時的に比率の増が見込まれるが、適正な地方債の管理に努め、最小限の変動にとどめる。
将来負担比率の分析欄
地方債の繰上償還による地方債現在高の減や各基金の積み立てによる充当可能基金の増により、平成28年度以降、将来負担比率は算定されていない。今後も義務的経費の削減に努め、財政の健全化を図る。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回っている。新規採用職員の抑制や民間委託の推進を引き続き実施し、今後も人件費の削減に努める。
物件費の分析欄
近年、悪化傾向にあった物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均並みに改善された。公共施設の統廃合や指定管理者制度の導入拡大を進めているところであり、今後、更なる改善に努める。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回っているが、上昇傾向にある。全国平均を上回る高齢化率（平成30年度末47.3％）を背景に、今後、扶助費の増加が見込まれるが、町単独で行う扶助の内容を見直すなど、扶助費の適正化に努める。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は繰出金が主なものであり、類似団体平均を上回っているものの、ほぼ同水準で推移している。町の面積が広大であり山間地に位置することから、公営企業会計への繰出金は今後も必要となるが、独立採算の原則に立ち返った料金の値上げによる健全化を図り、普通会計の負担額を減らせるよう努める。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は、ほぼ類似団体平均並みで推移しているが、ふるさと納税の増加に伴う返礼品関係経費の増により悪化傾向にある。今後は、各団体への補助金について内容の精査を進め、必要性の低い補助金の見直しや廃止を行う方針である。
公債費の分析欄
町の面積が広大（781.08k㎡）であり普通建設事業費が多額になることや、地方債の借入条件の変更（平成25年以降、すべての借入について早期償還を図るため据置なし10年償還とした。）により、類似団体平均を大きく上回っている。新規発行額や残高等、地方債の適正な管理を行い比率の改善を図る。
公債費以外の分析欄
合併後、様々な行財政改革を実行したことにより、公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回っている。今後も更なる財政の健全化に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
農林水産業費、商工費において類似団体平均より高い水準にあるが、これは、町の基幹産業である農林業及び観光業に重点を置いていることによる。農林業については、耕作放棄地の解消や有効活用、担い手確保対策、農村整備事業、有害鳥獣対策等に取り組み、観光業については、魅力あるまちづくりや観光情報の発信、地域ポイントシステムの導入、国と連携した国立公園の整備活用等に取り組んでいる。また、土木費についても類似団体平均より高い水準となっているが、これは、町の面積が県内で一番広い（781.08k㎡）いう地理上の特性があるため道路橋梁等のインフラ整備及び維持に多大な費用がかかることや、豪雪地帯であるため冬期の道路除排雪に多大な費用がかかることが要因となっている。さらに、インフラ整備が多額になることから、これに伴って公債費についても類似団体平均を大きく上回っている。公共施設の統廃合を進めるため一時的な増加となる見込みだが、その後は普通建設事業を抑制し地方債の適正な管理に努め、事業費の減少を目指すこととしている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
人件費、物件費、維持補修費において類似団体平均と比べて高い水準にあるが、これは、合併前の旧３町村において類似した公共施設が点在していること、一般廃棄物処理施設（奥利根アメニティパーク）やにいはるこども園などの施設運営を直営で行っていること、冬期間の道路除排雪に費用がかかっていることなどが要因となっている。職員数の適正化や公共施設の統廃合、指定管理者制度の導入拡大を進めているところであり、今後もコスト削減に努める。また、町の面積が広大であり、普通建設事業費が多額となることから高い水準にあり、これに伴って公債費についても類似団体平均を大きく上回っている。公共施設の統廃合を進めるため一時的な増加となる見込みだが、その後は普通建設事業を抑制し地方債の適正な管理に努め、事業費の減少を目指すこととしている。さらに、公営企業会計への繰出金等により、繰出金についても類似団体平均より高い水準にあるが、独立採算の原則に立ち返った料金の値上げによる健全化を図り、普通会計の負担額を減らせるよう努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄
実質収支額は黒字を確保しているものの、実質単年度収支は悪化傾向にあり、これに伴い財政調整基金残高も減少している。平成30年度は前年度より歳出決算額を縮減したが、合併算定替の縮減による普通交付税の減や、交付税の代わりの性格を持つ臨時財政対策債発行可能額の減により歳入決算額も減少し、実質単年度収支が更に悪化した。このため、事務事業の見直しによる歳出の削減や町税の徴収強化による歳入の確保を更に進め、財政調整基金残高の減少の抑制を図る。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄
すべての会計について実質収支額は黒字を確保しており、赤字会計はない。しかし、一般会計においては黒字確保のための基金取り崩し額が増加し、財政調整基金残高が減少傾向にある。また、人口減少や全国平均を上回る高齢化率などにより、すべての会計について厳しい状況となることが見込まれるため、事務事業の見直しによる歳出の削減や、町税、保険料・使用料の徴収強化による歳入の確保、使用料の値上げによる経営の健全化などを推進する方針である。
実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
実質公債費比率は類似団体平均を上回っているが、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく財政健全化判断基準は大きく下回っており、元利償還金等及び算入公債費等はほぼ横ばいで推移していて実質公債費比率の分子は安定していると言える。公共施設の統廃合を推進するため、今後一時的に元利償還金が増加する見込みであるが、過疎対策事業債や合併特例事業債を有効活用し、比率の変動を最小限にとどめることとし、その後は比率改善に向けて地方債の発行抑制に取り組む方針である。
将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
将来負担額の減及び充当可能財源等の増により、平成28年度以降将来負担比率は算定されていない。地方債の繰上償還や借入条件の変更により、地方債現在高は着実に減少しており、今後も充当可能財源等が将来負担額を上回る状態を維持できる見込みであるが、平成30年度決算において充当可能基金の額が減少したため、引き続き財政の健全化に取り組む方針である。
基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金全体
（増減理由）合併算定替の縮減による普通交付税の減や、交付税の代わりの性格を持つ臨時財政対策債発行可能額の減により一般財源収入が減少し、このために財政調整基金の取り崩し額が増となったことが主な要因となり、基金残高は減少傾向にある。（今後の方針）人口減少や全国平均を上回る高齢化率などにより、町の歳入・歳出を取り巻く状況はより一層厳しくなることが予想され、基金の取り崩しは今後も必要となる見込みである。事務事業の見直しや公共施設の統廃合による歳出削減、町税等の徴収強化による歳入確保の取り組みを進め、中・長期を見据えた計画的な基金の取り崩しを行い、基金残高減少を抑制していく方針である。
財政調整基金
（増減理由）合併算定替の縮減による普通交付税の減や、交付税の代わりの性格を持つ臨時財政対策債発行可能額の減により一般財源収入が減少し、このために財政調整基金の取り崩し額が増となり基金残高は減少傾向にある。（今後の方針）人口減少や全国平均を上回る高齢化率などにより、町の歳入・歳出を取り巻く状況はより一層厳しくなることが予想され、基金の取り崩しは今後も必要となる見込みである。事務事業の見直しや公共施設の統廃合による歳出削減、町税等の徴収強化による歳入確保の取り組みを進め、中・長期を見据えた計画的な基金の取り崩しを行い、財政調整基金残高減少を抑制していく方針である。
減債基金
（増減理由）基金運用から生じた利子分の積み立てのみであり、増減はほぼない。（今後の方針）地方債の現在高が着実に減少するなかで具体的な計画は未定だが、今後、繰上償還等の財源に不足が生じた場合には取り崩しを行う。
その他特定目的基金
（基金の使途）【残高が多い上位５基金について記載】・合併振興基金：合併に伴う町民の連帯の強化、旧町村の区域における地域振興等（まちづくり団体補助事業など）・公共施設管理基金：公共施設の大規模改修・修繕・維持管理及び取り壊し・ふるさと応援基金：活力と魅力あるまちづくり（ふるさと納税推進事業、子育て家庭住宅整備補助事業など）・みなかみ・水・「環境力」基金：自然環境・生活環境をまもる事業、環境資源をいかす事業等（資源リサイクルセンター管理運営事業など）・地域福祉基金：高齢者等の保健福祉の増進を図る事業（シルバー人材センター管理運営事業など）（増減理由）平成30年度は、ふるさと納税による寄附金247百万円を、ふるさと応援基金及びみなかみ・水・「環境力」基金に積み立てたが、まちづくりの財源とするため両基金から254百万円の取り崩しを行った。また、合併振興基金から34百万円、地域福祉基金から11百万円の取り崩しを行ったことなどにより、特定目的基金残高は76百万円の減少となった。（今後の方針）・ふるさと応援基金：ふるさと納税による寄附金を積み立て、必要に応じて取り崩しを行う。・みなかみ・水・「環境力」基金：同上・合併振興基金：基金の運用益をまちづくりに活用していく。・学校施設整備基金：統合小学校及び統合中学校整備の財源とするため、令和３年度を目途に毎年３億円程度を積み立てる予定。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
類似団体平均より低い水準を維持しているが、上昇傾向にある。このため、公共施設等総合管理計画に基づいた施設の統廃合や個別施設計画の策定を引き続き推進し、集約化・除却等を行いながら適切な維持管理に努める。
債務償還比率の分析欄
類似団体平均を下回っており、主な要因としては、地方債の発行抑制により地方債残高を継続的に減少させていることが考えられる。統合中学校整備事業や防災行政無線整備事業などの大規模事業により、今後、一時的に比率上昇が見込まれるが、地方債の適正な管理に努め、上昇幅を最小限にとどめる。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
平成28年以降将来負担比率は算定されておらず、有形固定資産減価償却率も類似団体平均を下回っている状況である。有形固定資産減価償却率は上昇傾向にあるため、公共施設等総合管理計画に基づいた施設の統廃合や個別施設計画の策定を引き続き推進し、集約化・除却等を行いながら適切な維持管理に努める。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
平成28年以降将来負担比率は算定されていないが、実質公債費比率は類似団体平均より高い水準となっている。合併による投資的経費の増や地方債の借入条件の変更（平成25年以降、すべての借入について早期償還を図るため据置なし10年償還とした。）のため、実質公債費比率が類似団体平均より高くなっており、今後、公共施設の統廃合や防災行政無線整備事業などの大規模事業により、一時的に比率の上昇が見込まれるが、適正な地方債の管理に努め、最小限の変動にとどめる。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
橋りょう・トンネルの1人当たり有形固定資産（償却資産）額について類似団体内1位の数値となっているが、これは、地理的特殊事情等（面積が広大であること、起伏に富んだ山間地であること、集落が点在していることなど）により橋りょう・トンネルを複数所有しているためである。有形固定資産減価償却率は、児童館の数値が類似団体平均を大きく上回っているが、当該施設は一部地域のみの利用となっていることなどを考慮し、統廃合の対象としていく予定である。同じく有形固定資産減価償却率が類似団体平均を上回っている公営住宅、公民館については、リノベーション事業や大規模改修等を行っているところである。1人当たり面積が大きい学校施設については、中学校の統合に着手しており、小学校についても統合予定のため、各校の統合後は類似団体平均に近づく見込みである。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
すべての施設について、有形固定資産減価償却率と1人当たり面積等が類似団体平均を上回っているが、これは、地方債の発行抑制に伴い新規投資額が一定規模に抑えられていることや、豪雪地帯であることから道路・橋りょう・除雪機械等の社会資本整備に優先的に投資を行わなくてはならないこと、面積が広大であり合併により類似施設が点在する状況となっていること、人口減少が進んでいることなどが主な要因と考えられる。公共施設等総合管理計画に基づく施設の統廃合や個別施設計画の策定による適切な維持管理を引き続き推進しながら、一般廃棄物処理施設等については広域化を検討するなどし、各施設の減価償却率の低減及び1人当たり面積の適正化を図っていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2018年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
・一般会計等においては、資産総額が前年度末から2,866百万円の減少(△3.132%)となった。金額の変動が最も大きいものは有形固定資産であり、原価償却による財産の減少が、事業用資産およびインフラ資産の取得額を大きく上回ったことから2,399百万円減少した。また、負債総額が前年度末から727百万円の減少(△4.933%)となった。金額の変動が大きいものは地方債(固定負債)であり、借入額の抑制により地方債償還額が発行額を上回り、減少となった。・全体は、水道事業会計、下水道事業会計が加わり、資産総額は前年度末から2,451百万円減少(△2.443%)し、負債総額も前年度末から1,005百万円減少(△4.809%)した。連結は、みなかみ町土地開発公社や第三セクター等を加え、資産総額は前年度末から3,044百万円減少(△2.990%)し、負債総額も前年度末から890百万円減少(△4.096%)した。
2.行政コストの状況
・一般会計等においては、経常経費は13,275百万円となった。このうち人件費物件費等の業務費用は8,954百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は4,321百万円であった。業務費用が移転費用より多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等6,381百万円であり、純行政コストの49.516%を占めている。公共施設等総合管理計画に基づき、個別施設計画の策定及び施設の適正配置や類似施設の統廃合等の検討を進める等、公共施設の適正管理を図ることにより経費の縮減に努める。・全体会計では、一般会計等に比べて上下水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため経常収益が627百万円多くなっている。一方、国民健康保険や介護保険等の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が4,149百万円多くなり、純行政コストは4,444百万円多くなっている。・連結では、一般会計等に比べて連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が1,166百万円多くなっている一方、人件費が704百万円多くなっているなど、経常費用が9,380百万円多くなり、純行政コストは8,230百万円多くなっている
3.純資産変動の状況
・一般会計等では、税収等の財源(10,950百万円)が純行政コスト(12,886百万円)を下回っており、本年度差額は1,936百万円となり、純資産残高は2,139百万円の減少となった。・全体会計では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計、後期高齢者医療特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収が1,878百万円多くなっており、本年度差額は1801百万円となり、純資産残高は一般会計と比べて3,351百万円多くなった。・連結では、群馬県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が8,273百万円多くなっており、本年度差額は1,893百万円となり、純資産残高は一般会計と比べて3,278百万円多くなった。
4.資金収支の状況
・一般会計等においては、業務活動収支は業務収入である税収433百万円減少等を受け1,452百万円であったが、投資活動収支については、町道等整備事業などを行ったことから585百万円減少している。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから819百万円減少したが、本年度末資金残高は前年度から48百万円増加し、977百万円となった。・全体では、国民健康保険税や介護保険料、後期高齢者医療保険料が税収等収入に含まれること、上下水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より431百万円多い1,883百万円となっている。投資活動収支では、終末処理場の機器更新業務や管渠更生工事を行ったため△632百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから△1,107百万円となり、本年度末資金残高は前年度から145百万円増加し2,130百万円となった。・連結では、みなかみ町土地開発公社や第三セクター等の収入が業務収入に含まれることから、業務活動収支は一般会計等より440百万円多い1,892百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから△1,157百万円となり、本年度末資金残高は前年度から133百万円増加し1,427百万円となった。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
・住民一人当たり資産額は、合併前に旧市町村毎に整備した類似の公共施設があり、保有する施設数が非合併団体よりも多く、また県内で一番広大な面積を有していることから道路橋梁等のインフラ資産を多く保有しており、類似団体平均を大きく上回っている。また、老朽化した施設が多いことから、将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、平成26年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき公共施設等の集約化・複合化を進め施設保有数の適正化に取り組む。有形固定資産減価償却率は類似団体平均を若干下回っているが、これは、新しい施設が比較的多いわけではなく、道路や用排水路等の資産について取得価格不明なものとして取扱い、備忘価格1円で評価しているためである。
2.資産と負債の比率
・純資産比率は類似団体平均を若干上回っているが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を今までの世代が消費して便益を享受したことを意味している。一方、将来世代負担比率は類似団体平均より下回っている。これは地方債の繰上償還をしたことが要因と考えられる。しかし、今後普通交付税の合併算定替えによる加算措置がなくなり、標準財政規模が縮小することから、今後財政の硬直化の進行が予想される。第2次総合計画に基づき、経常経費の削減と事務事業の見直しとともに、各施策と連動した計画的かつ効率的な財源配分、また徴収体制の強化や新たな財源の確保を図る必要がある。
3.行政コストの状況
・住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っている。これは、純行政コストのうち5割を占める物件費が要因となっている。一般廃棄物処理施設の運営や町の基幹産業のひとつである観光事業の推進が物件費の上昇となった。行政評価による事業の適切な評価とそれに基づいた事務事業の見直しを徹底し、限られた財源を有効に活用し行政コストの削減に努める。
4.負債の状況
・住民一人当たりの負債額は類似団体平均を上回っているが、合併する以前から借り入れている地方債は計画的に償還している。地方債の発行を抑制するなど地方債残高の縮小に努める。・基礎的財政収支は、投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を下回ったため459百万円となっている。類似団体平均を上回っている。投資活動収支が赤字となっているのは地方債(臨時財政対策債及び過疎対策事業債)を発行している為である。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体を下回っている。経常費用の物件費等のうち減価償却費が5割以上を占めている。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより経常経費の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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