群馬県みなかみ町の財政状況（2016年度）

財政力指数の分析欄

人口の減少や全国平均を上回る高齢化率に加え、町の主産業である観光産業の低迷及び償却資産の減価償却により税収が減少しているため、類似団体平均を下回っている。今後も、地方創生等の取り組みを強化し、人口減少対策や産業振興対策等を行い、税の徴収強化等による歳入確保に努める。

経常収支比率の分析欄

平成２６年度までは類似団体平均をやや下回っていたが、平成２７年度からは少し上回っている。要因として、分子である扶助費や公債費が増額し、分母である地方税が減額し比率が増加となった。今後も引き続き行財政改革へ取り組み、新規職員採用の抑制や組織の合理化、事務事業の見直し等を行い、全ての事務事業の優先度を厳しく点検し、優先度の低い事務事業について計画的に廃止、縮小を進めるなどの経常経費の削減を図る。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口減少により１人当たりの人件費・物件費等が増額となっており、類似団体平均を大きく上回っている。この要因は、同規模の町村が合併したことにより、類似した公共施設等が点在していること、職員数が多いこと、一部事務組合で運営していた一般廃棄物処理施設を運営していること等である。引き続き公共施設の統廃合や事務事業の民営化等を積極的に推進し、コストの削減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２４年度の指数が１００を超えているのは、復興財源捻出に伴う国家公務員の給与削減によるものである。平成２０年度より、職務職責に応じた給与体系への見直しを実施しているが、依然として類似団体平均を上回っている。今後も、職務職責に応じた給与体系への見直しを継続し事務の効率化を図り、人件費削減に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

町村合併とそれに伴う一部事務組合の編入のため、類似団体平均を上回っている。町の面積が県内で一番広い（７８１．０８ｋ㎡）という地理上の特性等もあるため、今後もより一層公共施設等の統廃合や民間委託の推進に努める。

実質公債費比率の分析欄

類似団体平均を上回っているが、地方債の繰上償還を実施し、年々比率は下がっており１１．１％にまで改善した。今後も更なる公債費の縮減を行うため、新発債の発行抑制を行い、比率の低下に努める。

将来負担比率の分析欄

職員数の削減や、地方債の繰上償還、各基金積立金の増加などにより、年々比率は改善されており、平成２７年度は類似団体平均を下回った。今後も義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回っている．。人件費のうち職員給は年々減少しているが、人件費については減少が少なく、比率も横ばいに推移している。今後も、公共施設等の統廃合や事務事業の民営化等を積極的に推進し、人件費の削減に努める。

物件費の分析欄

町村合併により合理化が図られ、物件費は平成２６年度まで類似団体平均を下回っていたが、平成２７年度は上回った。これは、ふるさと納税推進事業の増加によるものである。今後も、公共施設や事務事業の統廃合を進め、更なる経費削減に努める。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回っているが、高齢化率が全国平均を上回っているため、今後も継続的に増加することが予想される。このため、事務事業評価を徹底し必要事業を精査することにより、財政を圧迫するような増加とならないよう努める。

その他の分析欄

基金積立金、繰出金が主なもので類似団体平均を上回っている。平成２８年度は、各種基金への積立金が増加し、後期高齢者医療特別会計や下水道事業特別会計への繰出金が減少した。

補助費等の分析欄

類似団体平均を少し上回っているが、これは町内にある一部事務組合の高等学校に対して、交付税措置分を負担金として交付していることが要因となっている。全体としては減少傾向となっているため、今後も、平成１９年度から実施している各種補助金の見直しを継続し、増額とならないように努める。

公債費の分析欄

類似団体平均を大きく上回っている。これは、合併前３町村及び一部事務組合が実施した建設事業の元利償還が多額であることなどが主な要因である。平成２７年度は、一部の借入について償還が終了したが、平成２６年度借入から据置期間を無しとしたことで前年度より増加したが、今後は減少する見込みである。今後も、公債費を抑制するため地方債の償還期間の短縮や据置期間無しとするなど借入条件の変更を行い、地方債の新規発行を伴う普通建設事業の抑制に努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回っている。これは町村合併後、様々な行財政改革を実行したことが要因である。今後も更なる財政の健全化に努める。

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体平均値よりは低い状況であるが、これは新規投資を継続していることに起因している。今後は、投資を抑制することになってくるため、比率は上昇すると見込んでいる。

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

類似団体平均値よりは低い状況であるが、これは新規投資を継続していることに起因している。今後は、投資を抑制することになるため、将来負担比率は低下し、有形固定資産減価償却率は上昇していくと見込んでいる。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は類似団体と比較して高いものの、将来負担比率は年々低下し類似団体より低くなっている。これは職員数の削減や地方債の繰上償還、各基金積立金の増加などを行ってきたためである。今後も、公債費を縮減するために、新発債の発行抑制を行うなど公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。