群馬県みなかみ町の財政状況（2017年度）
群馬県みなかみ町の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
みなかみ町
簡易水道事業末端給水事業
公共下水道特定環境保全公共下水道農業集落排水
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
人口の減少や全国平均を上回る高齢化率に加え、町の主産業である観光産業の低迷及び償却資産の減価償却により税収が減少しているため、類似団体平均を下回っている。今後も、地方創生等の取り組みを強化し、人口減少対策や産業振興対策等を行い、税の徴収強化等による歳入確保に努める。
経常収支比率の分析欄
平成２６年度までは類似団体平均をやや下回っていたが、平成２７年度からは徐々に上昇している。要因として、分子である扶助費や公債費が増額し、分母である地方交付税が減額し比率が増加となった。今後も引き続き行財政改革へ取り組み、新規職員採用の抑制や組織の合理化、事務事業の見直し等を行い、全ての事務事業の優先度を厳しく点検し、優先度の低い事務事業について計画的に廃止、縮小を進めるなどの経常経費の削減を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口減少により１人当たりの人件費・物件費等が増額となっており、類似団体平均を大きく上回っている。この要因は、同規模の町村が合併したことにより、類似した公共施設等が点在していること、職員数が多いこと、一部事務組合で運営していた一般廃棄物処理施設を運営していること等である。引き続き公共施設の統廃合や事務事業の民営化等を積極的に推進し、コストの削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
平成２０年度より、職務職責に応じた給与体系への見直しを実施しているが、依然として類似団体平均を上回っている。今後も、職務職責に応じた給与体系への見直しを継続し事務の効率化を図り、人件費削減に努める。なお、平成29年度の数値については、地方公務員給与実態調査の結果が未公表であるため、前年度の数値を引用している。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
町村合併とそれに伴う一部事務組合の編入のため、類似団体平均を上回っている。町の面積が県内で一番広い（781.08k㎡）という地理上の特性等もあるため、今後もより一層公共施設等の統廃合や民間委託の推進に努める。なお、平成29年度の数値については、地方公務員給与実態調査の結果が未公表であるため、前年度の数値を引用している。
実質公債費比率の分析欄
類似団体平均を上回っているが、地方債の繰上償還を実施し、年々比率は下がっており平成28年度には11.1％にまで改善した。平成29年度0.7ポイントの増加は、分母の普通交付税が合併算定替えに伴い減少したことによる。今後も更なる公債費の縮減を行うため、新発債の発行抑制を行い、比率の低下に努める。
将来負担比率の分析欄
職員数の削減や、地方債の繰上償還、各基金積立金の増加などにより、年々比率は改善され平成２７年度より類似団体平均を下回り平成２８年度よりマイナスとなった。今後も義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回っている.。人件費のうち職員給は年々減少しているが、人件費については減少が少なく、比率も横ばいに推移している。今後も、公共施設等の統廃合や事務事業の民営化等を積極的に推進し、人件費の削減に努める。
物件費の分析欄
町村合併により合理化が図られ、物件費は平成２６年度まで類似団体平均を下回っていたが、平成２７年度に逆転し増加している。これは、ふるさと納税推進事業の増加によるものである。今後も公共施設や事務事業の統廃合を進め、更なる経費削減に努める。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回っているが、高齢化率が全国平均を上回っているため、今後は増加することが予想される。このため、事務事業評価を徹底し内容を精査することにより、財政を圧迫するような増加とならないよう努める。
その他の分析欄
基金積立金、繰出金が主なもので類似団体平均を若干上回った状態で横ばいに推移している。平成２９年度は、ふるさと応援基金への積立金及び介護保険特別会計操出金が増加し、国民健康保険特別会計操出金が減少している。
補助費等の分析欄
類似団体の平均を少し下回ったが、ほぼ同等程度で推移している。これは町内にある一部事務組合の高等学校に対して、交付税措置分を負担金として交付していることが要因となっている。今後も、平成１９年度から実施している各種補助金の見直しを継続し、増額とならないように努める。
公債費の分析欄
類似団体平均を大きく上回っている。これは、行政面積が広大なことにより普通建設事業費も多大になることから、財源的に有利な合併特例債や過疎債を活用し事業を実施しているためである。また国の制度による臨時財政対策債の経常的な発行も要因の一つとなっている。今後も地方債の新規発行を伴う普通建設事業の抑制に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回っている。これは町村合併後、様々な行財政改革を実行したことが要因である。今後も更なる財政の健全化に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
総務費は、類似団体平均を上回っており、減少傾向にあったが、平成２７年度から増加している。これは、ふるさと納税推進事業や基金積立が要因である。民生費は、類似団体平均を上回っていたが、平成２８年度から下回っている。これは、こども園建設費の減少が要因である。商工費は、類似団体を大きく上回っている。これは、町の主要産業として観光振興に重点をおいているためであり、平成２８年度からの減少要因は、工場設置奨励補助金の減少によるものである。土木費は、類似団体平均を大きく上回っている。これは、町の面積が県内で一番広い（781.08k㎡）いう地理上の特性があり、道路橋梁等のインフラ整備に多大な費用がかかることが要因となっている。教育費は類似団体平均を大きく上回っている。これは、校舎、体育館、公民館、グラウンド等の施設の整備を行っていることが要因である。平成２９年度は、月夜野総合グラウンドのトイレ整備などを行っているため前年度より増加している。公債費は、類似団体平均を大きく上回っている。この要因は、行政面積が広大なことにより普通建設事業費も多大になることから、財源的に有利な合併特例債や過疎債を活用し事業を実施しているためである。更には国の制度による臨時財政対策債の経常的な発行も要因の一つとなっている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
人件費、物件費及び維持補修費については類似団体平均を大きく上回っている。この要因は、同規模の町村が合併したことにより、類似した公共施設が点在していること、職員数が多いこと、一部事務組合の運営していた一般廃棄物処理施設を運営していること等である。扶助費については類似団体平均を少し下回っているが、同じように増加傾向で推移してきている。今後も高齢化により継続的に増加することが予想される。普通建設事業費は類似団体平均を大きく上回っているが、地方債の新規発行の抑制が普通建設事業の圧縮につながり年々減少している。ただし、今後公共施設等総合管理計画に基づいた類似施設の統廃合も検討されており再び増加することが予想される。公債費については、類似団体平均を大きく上回っている。この要因は、国の制度による臨時財政対策債の経常的な発行と、財源的に有利な合併特例債や過疎債を使って事業を行っているためである。積立金の増額はふるさと納税の寄付額が増加していることに起因している。繰出金についても類似団体平均を大きく上回っている。これは下水道事業特別会計への繰出金が大きいが、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計などの繰出金も増加の傾向にある。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
実質単年度収支の標準財政規模比において、平成２９年度は-5.50％であった。これは単年度収支がマイナスになったことが要因となっている。財政調整基金残高は、合併算定替えによる普通交付税の減少（縮減率30％）等により積立額（3億円）より取崩額（5億5千万円）が上回ったため減少している。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
平成１９年度、水道事業会計において赤字額が発生したが、その後は黒字のみとなっている。人口減少や全国平均を上回る高齢化率などにより、一般会計だけでなく各特別会計にとっても、より厳しい状況となることが予想されるため、事務事業を精査し、財政の健全化に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
公債費に加え、債務負担、下水道への繰出金が多額となっているが、これは同規模町村の合併であることや、一部事務組合の一般廃棄物処理施設が町に編入されたこと等が要因である。また行政面積が広大なため道路等のインフラ整備に多大な事業費を要し、その財源を地方債等に依存してきたことも要因の一つである。新発債の発行抑制により改善に向かっていたが、平成２９年度は普通交付税の合併算定替えの影響を受け、算入公債費等が減ったことで実質公債費比率の分子が上昇している。今後、更なる公債費の縮減を図るため、新発債の発行抑制を行い、財政の健全化に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
地方債新規発行の抑制により一般会計等に係る地方債の現在高は年々減少している。退職手当負担見込額は町の行財政改革による職員削減により減少となっている。今後も計画的に行財政改革を進め、地方債の新発債発行の抑制を行い、公債費の縮減に努める。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）決算剰余金及びふるさと納税による寄附金の積立を行っているが、取崩し額が積立額を上回っており減少となっている。（今後の方針）人口減少や普通交付税の合併算定替により歳入減少が予想されるため、町の行財政改革により経常経費の削減を行った上で、更に財源が確保できない部分については基金の計画的な取崩しを行う。
財政調整基金
（増減理由）人口減少や普通交付税の合併算定替による歳入減少のため、財源を確保できない部分について財政調整基金を取り崩している。（今後の方針）今後も経常経費の削減に努めていくが、財源確保が難しい場合には基金の取崩しを行う。
減債基金
（増減理由）利子積立金のみで大きな増減はない。（今後の方針）
その他特定目的基金
（基金の使途）合併振興基金…中学生海外派遣事業、商店街活性化事業などふるさと応援基金…ふるさと納税推進事業、ヘルスツーリズム推進事業、住宅新築改修等補助金交付事業などみなかみ・水・「環境力」基金…谷川岳一ノ倉沢交通規制事業、谷川岳エコツーリズム推進事業など地域福祉基金…高齢者等紙おむつ支給事業、シルバー人材センター管理運営事業など（増減理由）ふるさと納税の増加により、ふるさと応援基金及びみなかみ・水「環境力」基金が増加している。（今後の方針）ふるさと応援基金及びみなかみ・水「環境力」基金は、ふるさと納税の返礼品割合の抑制により寄付金額が減少することが予想され、今後大幅な増加は見込めない。将来、小中学校の統合が予定されており、計画的に基金の積立や取崩しを行っていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
類似団体より低く推移している。これは道路、橋りょうについて新規投資を継続していることに起因している。今後は投資抑制が想定されるため、有形固定資産減価償却率の上昇が見込まれる。
債務償還可能年数の分析欄
債務償還可能年数は、類似団体を下回っている。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
有形固定資産減価償却率は類似団体を若干下回っており、将来負担比率は類似団体よりも低く抑えられている。将来負担比率の低下は、地方債の新規発行の抑制と計画的な償還により町債残高が減少していることに起因している。今後は、投資抑制が想定されるため、有形固定資産原価償却率の上昇が見込まれる。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費率は類似団体と比較して高いものの、将来負担比率は年々下降し類似団体よりも低く抑えられている。職員数の削減や地方債の繰上償還、各種基金積立金の増加を行ってきたことに起因している。今後も公債費を縮減するために、新発債の発行抑制を行うなど公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率は、道路、橋りょう・トンネルに関しては、新規投資を継続しているため類似団体の平均値を下回っている。今後は投資抑制が想定されるため、数値の上昇が見込まれる。認定こども園、児童館については、類似団体よりも上回っているが、今後公共施設等総合管理計画に基づいた類似施設の統合も検討されており、減価償却率の低下が見込まれる。一人あたりの面積は、多くの施設類型で類似団体平均値を上回っている。これは行政面積が広大であることや人口減少が進んでいることに起因している。児童館と公民館については、施設数が少ないため類似団体平均値を大きく下回っている。全体的な比率については、財政指標は改善するが固定資産関連の数値は悪化していくと考えられる。人口減少が数値に影響を与えることに注視し対応していく。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率は、新規投資を抑制しているため全ての施設類型について類似団体平均値を上回っている。一人当たり面積は、行政面積が広大なことや人口減少により類似団体平均値を上回っている。全体的な比率については、財政指標は改善するが固定資産関連の数値は悪化していくと考えられる。人口減少が数値に影響を与えることに注視し対応していく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
・一般会計等においては、資産総額が前年度末から2,455百万円の減少(△2.613%)となった。金額の変動が最も大きいものは有形固定資産であり、原価償却による財産の減少が、事業用資産およびインフラ資産の取得額を大きく上回ったことから2,000百万円減少した。また、負債総額が前年度末から758百万円の減少(△4.892%)となった。金額の変動が大きいものは1年内償還予定地方債であり、借入額の抑制により地方債償還額が発行額を上回り、減少となった。・全体は、水道事業会計、下水道事業会計が加わり、資産総額は前年度末から1938百万円減少(△1.895%)し、負債総額も前年度末から640百万円減少(△2.972%)した。連結は、みなかみ町土地開発公社や第三セクター等を加え、資産総額は前年度末から1,718百万円減少(△1.660%)し、負債総額も前年度末から441百万円減少(△1.989%)した。
2.行政コストの状況
・一般会計等においては、経常費用は13,376百万円となった。このうち人件費・物件費等の業務費用は9,110百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は4,266百万円であった。業務費用が移転費用より多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等6,604百万円であり、純行政コストの51.071%を占めている。公共施設等総合管理計画に基づき、個別施設計画の策定及び施設の適正配置や類似施設の統廃合等の検討を進める等、公共施設の適正管理を図ることにより経費の縮減に努める。・全体会計では、一般会計等に比べて上下水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため経常収益が1,327百万円多くなっている。一方、国民健康保険や介護保険等の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が4,522百万円多くなり、純行政コストは4,192百万円多くなっている。・連結では、一般会計等に比べて連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が1,898百万円多くなっている一方、人件費が701百万円多くなっているなど、経常費用が9,804百万円多くなり、純行政コストは7,907百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
・一般会計等では、税収等の財源(11,437百万円)が純行政コスト(12,931百万円)を下回っており、本年度差額は1,494百万円となり、純資産残高は1,697百万円の減少となった。・全体会計では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計、後期高齢者医療特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収が2,673百万円多くなっており、本年度差額は1,193百万円となり、純資産残高は一般会計と比べて2,658百万円多くなった。・連結では、群馬県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が9,475百万円多くなっており、本年度差額は1,209百万円となり、純資産残高は一般会計と比べて3,294百万円多くなった。
4.資金収支の状況
・一般会計等においては、業務活動収支は業務収入である国県等補助金260百万円減少等を受け1,931百万円であったが、投資活動収支については、町道等整備事業などを行ったことから1,130百万円減少している。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから737百万円減少したが、本年度末資金残高は前年度から29百万円増加し、929百万円となった。・全体では、国民健康保険税や介護保険料、後期高齢者医療保険料が税収等収入に含まれること、上下水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より841百万円多い2,772百万円となっている。投資活動収支では、終末処理場の機器更新業務や管渠更生工事を行ったため△1,453百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから△952百万円となり、本年度末資金残高は前年度から367百万円増加し1,986百万円となった。・連結では、みなかみ町土地開発公社や第三セクター等の収入が業務収入に含まれることから、業務活動収支は一般会計等より911百万円多い2,842百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから△751百万円となり、本年度末資金残高は前年度から387百万円増加し1,294百万円となった。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
・住民一人当たり資産額は、合併前に旧市町村毎に整備した類似の公共施設があり、保有する施設数が非合併団体よりも多く、また県内で一番広大な面積を有していることから道路橋梁等のインフラ資産を多く保有しており、類似団体平均を大きく上回っている。また、老朽化した施設が多いことから、将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、平成26年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき公共施設等の集約化・複合化を進め施設保有数の適正化に取り組む。有形固定資産減価償却率は類似団体平均を若干下回っているが、これは、新しい施設が比較的多いわけではなく、道路や用排水路等の資産について取得価格不明なものとして取扱い、備忘価格1円で評価しているためである。
2.資産と負債の比率
・純資産比率は類似団体平均を若干上回っているが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を今までの世代が消費して便益を享受したことを意味している。一方、将来世代負担比率は類似団体平均より下回っている。これは地方債の繰上償還をしたことが要因と考えられる。しかし、今後普通交付税の合併算定替えによる加算措置がなくなり、標準財政規模が縮小することから、今後財政の硬直化の進行が予想される。第2次総合計画に基づき、経常経費の削減と事務事業の見直しとともに、各施策と連動した計画的かつ効率的な財源配分、また徴収体制の強化や新たな財源の確保を図る必要がある。
3.行政コストの状況
・住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っている。これは、純行政コストのうち5割を占める物件費が要因となっている。一般廃棄物処理施設の運営や町の基幹産業のひとつである観光事業の推進が物件費の上昇となった。行政評価による事業の適切な評価とそれに基づいた事務事業の見直しを徹底し、限られた財源を有効に活用し行政コストの削減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は類似団体平均を上回っているが、合併する以前から借り入れている地方債は計画的に償還している。地方債の発行を抑制するなど地方債残高の縮小に努める。・基礎的財政収支は、投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を下回ったため825百万円となっている。類似団体平均を上回っている。投資活動収支が赤字となっているのは地方債(臨時財政対策債及び過疎対策事業債)を発行している為である。
5.受益者負担の状況
・受益者負担比率は類似団体を下回っている。経常費用の物件費等のうち減価償却費が5割以上を占めている。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより経営経費の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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