群馬県みなかみ町の財政状況（2022年度）
群馬県みなかみ町の財政状況について、2022年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
みなかみ町
簡易水道事業末端給水事業
公共下水道特定環境保全公共下水道農業集落排水
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度
概観
普通会計の構造（2022年度）
財政比較分析表（2022年度）
財政力指数の分析欄
人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（42.8％：令和4年群馬県年齢別人口統計調査）による過疎化の進行に加え、主産業である観光・農林業の低迷等により類似団体平均値を下回っている。財政基盤の強化を図るため、移住定住の促進等による過疎化対策の取り組みや、事務事業の見直しによる歳出削減、公共施設の統廃合、ふるさと寄附金の受入体制の拡充等による財源確保など行財政改革の取り組みを強化することとしている。
経常収支比率の分析欄
令和3年度については普通交付税の増や地方税減収補填特別交付金の措置などにより比率は改善したが、類似団体平均値を下回り横ばいで推移している。公共施設の統廃合の推進等により物件費や維持補修費などの削減に取り組んでいるが、社会情勢の変化に伴い行政コストが増大傾向にあり、また、高齢化の進行等に伴う扶助費の増加が今後も見込まれるため、事務事業の見直しによる経常経費のスリム化・効率化に継続的に取り組んでいく必要がある。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
合併前の旧3町村において類似した施設が点在していること、一般廃棄物処理施設やにいはるこども園などの施設運営を直営で行っていること、豪雪地帯であるため冬期間の道路除排雪に多額の費用が必要となることなどが要因となり、類似団体平均値を上回って推移している。道路除排雪経費については積雪・降雪状況に大きく左右されるが、公共施設の統廃合や指定管理者制度の導入拡大を引き続き推進し、コスト低減を図っていく。
ラスパイレス指数の分析欄
継続的に改善しているものの、類似団体平均値を上回って推移しているため、今後も地域の水準等を考慮しながら給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
町の面積が広大（781.08k㎡）であり支所を設置していることや、管理運営を直営で行っている施設が複数あるため、類似団体平均値を上回っているが、人口が減少するなかにあってほぼ横ばいで推移している。社会情勢の変化等に伴いあらゆる分野での行政需要が拡大しており、職員の削減について難しい面もあるが、事務事業の見直し、DXの推進、アウトソーシングの推進等により類似団体平均値との差の縮小に努める。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は改善傾向にあるものの、類似団体平均値を上回って推移している。公共施設の統廃合を進めているところであり、これに伴う大規模事業の財源として地方債を活用しているため、発行額や残高など適正な管理を行い、今後も比率の改善に努めていく。
将来負担比率の分析欄
合併後、地方債残高縮減のため繰上償還を進めたことや、基金残高を維持していることから、将来負担額より充当可能財源等の額が大きくなり、将来負担比率は算定されていない。今後も地方債の発行抑制等を含めた行財政改革を継続的に実施し、財政の健全化を図っていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費の分析欄
経常収支比率の人件費分は類似団体平均値を下回って推移している。DXの推進やアウトソーシングの推進等を行いながら今後も人件費の適正な管理に努める。
物件費の分析欄
経常収支比率の物件費分は類似団体平均値とほぼ同水準で推移していたが、ふるさと寄附金の受入額増に伴い委託料が増加したこと、カルチャーセンター管理運営について指定管理者制度を導入したこと、物価高騰の影響により光熱水費・燃料費が増加したこと等により令和3年度から悪化傾向にある。公共施設の統廃合など行財政改革に取り組んでいるところであり、物件費を含め経常経費の削減に努める。
扶助費の分析欄
経常収支比率の扶助費分は類似団体平均値を下回って推移しているが、その差は縮小傾向にある。全国平均を上回る高齢化率（42.8％：令和4年群馬県年齢別人口統計調査）を背景に、今後扶助費の増加が見込まれるため、町単独で行う扶助の内容を見直すなど、扶助費の適正化に努める。
その他の分析欄
維持補修費及び繰出金の動向により、経常収支比率のその他分は悪化傾向となっている。維持補修費については当町が豪雪地帯であることから、冬期間の降雪・積雪状況に大きく左右されることになる。
補助費等の分析欄
経常収支比率の補助費等分については類似団体平均並みで推移し、令和元年度以降は平均値を下回っている。町単独で行う補助交付金について引き続き内容の精査を行い、優先度や成果を検証しながら見直しを進める方針である。
公債費の分析欄
町の面積が広大（781.08k㎡）であり、多数の河川を有する起伏に富んだ中山間地に位置することから、道路橋梁などのインフラ整備のため普通建設事業費が多額となることが主な要因となり、経常収支比率の公債費分は類似団体平均値を上回っている。新規発行額や残高等、地方債の適正な管理を行い比率の改善に努める。
公債費以外の分析欄
経常収支比率の公債費以外分については類似団体平均を下回って推移していたが、令和3年度から平均値並みとなっている。主な要因としては、物件費の増加によるものであるが、物価高騰など社会情勢の変化に伴うものも含まれるため、引き続き行財政改革を推進し、財政の健全化に努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
町の基幹産業である農林業及び観光業に重点を置いているため、農林水産業費と商工費が類似団体平均より高い水準となっている。農林業については、耕作放棄地の有効活用、担い手確保対策、農村整備事業、有害鳥獣対策、里地・里山保全整備等に取り組み、観光業については、観光情報発信や電子地域通貨の運用、国・県と連携した観光施設の整備等に取り組んでいる。また、コロナ対策により観光客誘致事業や地域経済対策事業を実施したことや、産官学金連携による観光拠点整備事業に着手したことから、商工費は類似団体内で最も大きくなった。消防費については、消防詰所や消防車両の更新を進めており、また、教育費については、小・中学校の統合整備に順次取り組んでいるため、類似団体平均を上回って推移している。土木費については、町の面積が広大（781.08k㎡）であり、多くの河川を抱え起伏に富んだ山間地に位置するという地理上の特性のため、道路やトンネル、橋梁などのインフラ整備及び維持に多額の費用が必要となることや、豪雪地帯であることから冬期間の道路除排雪に多額の費用が必要となるため、類似団体平均より高い水準となっている。さらに、インフラ整備が多額となることから、これに伴い公債費についても類似団体平均を大きく上回っている。公共施設の統廃合を進めているところであり、これに伴う大規模事業の財源としても地方債を活用しているため、計画的な事業実施や地方債の適正な管理に努め、普通建設事業費と公債費の抑制を図っていく。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
人件費、物件費、維持補修費において、類似団体平均値と比較し高い水準となっているが、これは、合併前の旧3町村において類似した公共施設が点在していること、一般廃棄物処理施設やにいはるこども園などの施設運営を直営で行っていること、豪雪地帯であるため冬期間の道路除排雪に多額の費用が必要となることなどが要因となっている。公共施設の統廃合や指定管理者制度の導入拡大を進めているところであり、今後もコスト削減に努めていく。また、町の面積が広大（781.08k㎡）であり、道路橋梁などのインフラ整備や、公共施設の統廃合のための大規模事業により普通建設事業費が多額となり高い水準となっており、これに伴って公債費についても類似団体平均値を大きく上回っている。計画的な事業実施及び地方債の適正な管理に努め、普通建設事業費と公債費の抑制を図っていく。さらに、過疎化・高齢化の進行や地理的な条件不利により、繰出金についても類似団体平均値より高い水準となっている。加えて、コロナ対策により観光客誘致のための補助や地域経済対策のための商品券事業などを実施したことに伴い補助費等が高い水準となった。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄
実質収支額は一定規模以上となっているが、令和3年度を除いて、実質単年度収支は赤字であり、これに伴い財政調整基金残高も減少を続けている。財政調整基金残高の維持を主眼に置き、令和5年度において新たな財政計画を作成することとしており、また、これに合わせて行財政改革基本方針中期行動計画を策定する予定である。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄
すべての会計において継続的に実質収支額の黒字を確保しており、赤字会計はない。令和3年度と比較して、令和4年度は標準財政規模比が増加しているが、これは、臨時財政対策債発行可能額が3億円以上減額となったことに伴い分母となる標準財政規模額が減少したことが主な要因である。一般会計において黒字確保のために財政調整基金の取り崩しが続いていることや、人口減少・全国平均を上回る高齢化率（42.8％：令和4年群馬県年齢別人口統計調査）による過疎化の進行により、今後すべての会計について厳しい状況となることが見込まれるため、事務事業の見直し等による歳出の削減、適切な財源の確保、使用料の値上げ等による経営の健全化を図っていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
地方債の発行抑制に取り組んでいるため、実質公債費比率の大部分を占める「元利償還金」は継続的に減少している。また、元利償還金に対する交付税措置が有利な過疎対策事業債や合併特例事業債などを活用しているため、「算入公債費等」については、元利償還金に対し一定以上の割合を維持している。これらにより、実質公債費比率は段階的に改善されている（H30:11.8％→R04:9.7％）が、類似団体平均値（7.2％）を上回っているため、今後も新規発行額の抑制や残高の管理を適切に行い、さらなる改善に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
将来負担額を充当可能財源等が上回り、将来負担比率の分子がマイナス数値となり、将来負担比率は算定されていない。地方債の発行抑制に取り組んでいることから、「一般会計等に係る地方債の現在高」及び「公営企業債等繰入見込額」は継続的に減少しており、これにより将来負担額は縮減されている。また、充当可能財源等については、ふるさと寄附金の受入額増加により、ふるさと応援基金などの特定目的基金残高が増加していることや、元利償還金に対する交付税措置が有利な過疎対策事業債や合併特例事業債を活用していることによりその規模が維持されており、将来負担比率の分子のマイナス値は年々大きくなっている。今後も将来負担比率の分子がマイナス値を維持していくよう、事務事業の見直し等による歳出削減、適切な財源の確保など、行財政改革に継続的に取り組んでいく。
基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金全体
（増減理由）基金全体の残高は8,304百万円となり、前年度から426百万円増加した。財政調整基金については、前年度決算剰余により400百万円を積み立てたが、財源不足を補うため420百万円の取崩しとなり、残高は前年度並みではあるものの減少となった。減債基金については、運用益による利子を積み立てたのみであったため、残高は前年度とほぼ同額となった。また、ふるさと寄附金の受入額が堅調であり、これを積み立てることとしているふるさと応援基金残高が439百万円増加したことが主な要因となって、その他特定目的基金は446百万円増加した。（今後の方針）財政調整基金は平成28年度を残高のピークにして年々減少を続けている（H28:4,027百万円→R04:2,741百万円）ため、これの維持及び積み増しに重点を置いた財政計画と行財政改革基本方針中期行動計画を策定する予定である。施設の整理など歳出の抑制・効率化対策に加え、ふるさと寄附金の受入推進など歳入の確保対策を具体的に示し、行財政改革の取り組みの強化を図っていく。また、その運用も含め、残高の大きい合併振興基金や公共施設管理基金、ふるさと応援基金の有効活用を図っていく。
財政調整基金
（増減理由）基金残高は2,741百万円となり、前年度から20百万円減少した。平成17年の合併後、毎年積み増しを行ってきた財政調整基金は、普通交付税の合併算定替の縮減・終了などにより一般財源収入が減少しているため、平成28年度以降は取崩額が積立額を上回る状況が続いている。（今後の方針）平成28年度を残高のピークにして年々減少を続けている（H28:4,027百万円→R04:2,741百万円）ため、これの維持及び積み増しに重点を置いた財政計画と行財政改革基本方針中期行動計画を策定する予定である。
減債基金
（増減理由）運用益による利子を積み立てたのみであり、基金残高は前年度とほぼ同額となった。（今後の方針）残高の一部について、令和5年度以降の臨時財政対策債償還費の財源として取崩しを予定している。また、大規模災害等によりやむを得ず公債費が増大し財源不足となる場合や、繰上償還等の財源に不足が生じる場合に備え計画的な運用を行う。
その他特定目的基金
【残高の多い上位5基金について記載】（基金の使途）・合併振興基金…合併に伴う町民の連帯強化、旧町村の区域における地域振興等（まちづくり団体活動補助など）・ふるさと応援基金…活力と魅力あるまちづくりの推進（ふるさと納税推進事業、電子地域通貨運営･活用事業など）・公共施設管理基金…公共施設の大規模改修や修善、取り壊しなど・町立小中学校統合学校教育施設整備基金…小・中学校の統合に伴う施設整備・みなかみ・水・「環境力」基金…環境力を育み活力あるふるさとづくり（谷川岳一ノ倉沢道路適正利用推進事業など）（増減理由）ふるさと寄附金を積み立てることとしているふるさと応援基金について、604百万円の積立に対し取崩額は165百万円であり残高が439百万円増加したことから、これが主な要因となって、その他特定目的全体では、前年度から446百万円の増加となった。（今後の方針）・合併振興基金…新町まちづくり計画に基づき計画的な活用を図る。・ふるさと応援基金…活力と魅力あるまちづくりの財源として活用の拡大を図る。・公共施設管理基金…公共施設の大規模修善や取り壊しの財源として計画的な活用を図る。・町立小中学校統合学校教育施設整備基金…小・中学校の統合整備に伴い必要となる経費の財源として計画的な活用を図る。・みなかみ・水・「環境力」基金…環境力を育み活力あるふるさとづくりの財源として計画的な活用を図る。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は類似団体平均値を下回って推移しているが、年々上昇しておりその差は縮小傾向となっている。町の面積が広大（781.08㎢）であり施設が点在していることや、多数の河川が存在し起伏に富んだ山間地に位置していることから、道路・橋りょう・トンネルなどのインフラを多く抱えており、これが比率を押し上げる要因の１つとなっている。このため、公共施設等総合管理計画などに基づき、施設の統廃合やこれに伴う施設の除却を引き続き推進し、計画的な維持管理及び更新を図ることとしている。
債務償還比率の分析欄
平成17年の合併以降、地方債の繰上償還や新規発行額の抑制に取り組み、平成25年度からは償還期間を一律に据置なし10年償還に短縮するなど、地方債の残高縮小による将来負担額の圧縮に継続的に努めており、債務償還比率は類似団体平均値を下回って推移している。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
地方債の繰上償還や発行抑制に取り組んできたこと及び充当可能基金を計画的に積み立ててきたことなどにより、将来負担比率は平成28年度以降算定されていない（マイナス値となっている）。また、地理的な条件などにより道路・橋りょう・トンネルなどのインフラを多く抱えており、有形固定資産減価償却率は年々上昇しているものの、類似団体平均値より低い水準で推移している。財政負担の軽減や平準化を図るため、公共施設等総合管理計画などに基づき、施設の統廃合やこれに伴う施設の除却を引き続き推進し、計画的な維持管理及び更新を図ることとしている。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
地方債の繰上償還や発行抑制に取り組んできたこと及び充当可能基金を計画的に積み立ててきたことなどにより、将来負担比率は平成28年度以降算定されていない（マイナス値となっている）。実質公債費比率については継続的に改善しているものの、地方債残高を縮減させるために償還期間の短縮等を実施していることが影響し類似団体平均値を上回っている。過疎対策事業債や合併特例事業債など交付税措置が有利な地方債を活用していること、償還期間の短縮により前倒しとなった償還サイクルが平準化していくことなどから、実質公債費比率は今後更に段階的に改善していく見込みである。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
・「橋りょう・トンネルの1人当たり有形固定資産（償却資産）額」について、類似団体内で最も高い数値となっているが、これは、町の地理的な特徴（面積が781.08㎢と広大であり施設や集落が点在していること、起伏の多い山間地であること、河川が多く流れていることなど）により、橋りょうやトンネルを多く抱えているためである。これらは住民の生活や地域の産業振興に必要な資産であり、縮減していくことは難しいため、公共施設等総合管理計画等に基づき適正な維持管理及び計画的な更新を図ることとしている。・「学校施設の1人当たり面積」について、類似団体平均値より高い数値となっているが、これは、過疎化や少子化の進行に伴い児童・生徒数が減少しているためである。各学校の小規模化を解消し、教育水準の確保及び学習環境の維持向上を図るため、小・中学校統合推進事業を進めている。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
「消防施設の有形固定資産減価償却率」を除き、各施設について、有形固定資産減価償却率、1人当たり面積、有形固定資産（償却資産）額は類似団体平均値を上回っている。これらの施設については、地方債の発行抑制等に伴い新規投資額が一定規模に抑えられていることや、豪雪地帯であることなどから道路や橋りょう、除雪機械・消融雪施設等に優先的に投資しなければならない環境であることが影響しており、加えて、面積が広大であり合併により類似施設が点在する状況となったことや、人口減少が進行していることなどが要因となっていると考えられる。公共施設等総合管理計画などに基づく施設の統廃合及び除却や、個別施設計画の策定による適切な維持管理を引き続き推進し、1人当たり有形固定資産（償却資産）額が特に高くなっている一般廃棄物処理施設についてはごみ処理の広域化に向けた検討や調整を進めるなどしており、各施設の減価償却率や1人当たり面積の適正化を図っていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2022年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2022年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が調査開始から減少を続け、前年度末より2,133百万円減少した。資産の8.5割以上を占める有形固定資産は2,645百万円減少したが、これは減価償却による資産の減少によるものであり、土地を除く有形固定資産の減価償却率は62.3%となっている。下水道事業特別会計、水道事業会計等を加えた全体は、前年度に比べ、資産総額は2,258百万円、負債総額は1,114百万円減少した。土地開発公社、第三セクター等を加えた連結は、前年度に比べ、資産総額は2,198百万円、負債総額は1,186百万円減少した。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は15,131百万円となり、前年度に比べ175百万円増加した。前年度比では、移転費用である補助金等が402百万円増加した。経常費用から使用料・手数料などの経常収益を差し引いた純経常行政コストは前年度より96百万円増加し14,567百万円、さらに臨時損益を控除した純行政コストは118百万円増加し14,607百万円となった。全体では、一般会計等に比べ、水道手数料等を使用料・手数料に計上するため、経常収益は603百万円多くなる一方、国民健康保険や介護保険等の負担金を含む移転費用は4,190百万円多くなり、純経常行政コストは19,060百万円、純行政コストは19,100百万円となった。連結では、連結対象団体の事業収益を計上している経常収益は一般会計等に比べ1,509百万円多く2,073百万円となり、経常費用は23,369百万円、純経常行政コストは21,296百万円、純行政コストは21,425百万円となった。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、財源である税収等・国県等補助金は13,190百万円で、純行政コスト14,607百万円を下回り、本年度差額は△1,417百万円、本年度末純資産残高は前年度に比べ1,318百万円減少し69,606百万円となった。全体では、前年度に比べ純行政コストは54百万円増加、財源は269百万円減少し、本年度末純資産残高は72,779百万円となった。連結では、前年度に比べ純行政コストは1,362百万円減少、財源は1,445百万円減少し、本年度末純資産残高は74,358百万円となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は前年度比で人件費支出・社会保障給付支出が359百万円減少、補助金等支出が402百万円増加し、1,931百万円となった。投資活動収支は前年度比で公共施設等整備費支出794百万円減少し、△1,128百万円となった。財務活動収支は前年度比で707百万円減少し、△723百万円となった。全体・連結においては、国民健康保険税や介護保険料等が税収等収入に含まれること、水道料金等が使用料及び手数料収入に含まれることから、業務活動収支は一般会計等より多く、全体は2,326百万円、連結は2,417百万円となった。投資活動収支は、公共施設等整備費支出が一般会計等に比べ増え、全体は△1,166百万円、連結は△1,195百万円となった。財務活動収支は前年から減少し、全体は△1,042百万円、連結は△1,104百万円となった。
財務書類に関する情報②（2022年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率は、類似団体平均を上回っている。合併前に旧町村毎に整備した類似施設が複数あり保有する施設数が多く、県内一の面積で山間部であること等地理的影響によりインフラ資産を多く有しているためである。有形固定資産減価償却率は類似団体平均値をやや下回っているが減価償却累計額は年々増加しており、人口減や公共施設の老朽化が進む中、将来の修繕や更新等に係る負担を軽減するために、施設数の削減等に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は年々改善しており、類似団体平均を上回っていある。将来世代負担比率は地方債残高の継続的な減少に努めてきたことや計画的な基金の積み立てにより、類似団体平均を下回っている。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは、前年度に比べ増加している。これは、物件費等の維持補修費や、コロナ対策等の補助金が増加したことによる。また、類似団体平均値と比べ住民一人当たりの行政コストは大きくなっているが、経常費用の減価償却費が要因で一人当たりの行政コストを押し上げている。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は年々減少傾向にあるが、類似団体平均を上回っている。これは、面積が広大で起伏に富んだ山間地に位置しており、さらに多数の河川を抱え豪雪地でもあることから、道路や橋梁、消融雪施設など毎年投資を行う必要があり、これに伴い財源として地方債を借り入れているためであいる。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均値を下回って推移している。類似施設を複数有していることや地理的事情により維持補修費や減価償却費が大きいためであり、施設の廃止等経常費用の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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