簡易水道事業
末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
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財政力指数の分析欄人口減少や全国平均を上回る高齢化率（令和元年度末３９．８％）による過疎化の進行に加え、主産業である観光産業の低迷等により類似団体平均を下回っている。財政基盤の強化を図るため、移住定住の促進等による過疎化対策の取り組み強化や、施策評価及び事務事業シートを活用した計画的な財政運営を推進していく。 | 経常収支比率の分析欄公共施設の統廃合を推進し、物件費や維持補修費などの削減に取り組んでいるが、地方債の借入条件の変更（平成２５年度以降、すべての借入について早期償還を図るため据置なし１０年償還とした。これにより、公債費は一時的に縮減できない状況にある。）や、普通交付税の合併算定替の縮減等により、類似団体平均を上回っている。このため、事務事業の見直しや組織の合理化を更に進め、経常経費の削減を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄合併前の旧３町村において類似した公共施設が点在していること、一般廃棄物処理施設（奥利根アメニティパーク）やにいはるこども園などの施設運営を直営で行っていること、冬期間の道路除排雪に多額の費用が必要となることなどが要因となり類似団体平均を大きく上回っている。公共施設の統廃合や指定管理者制度の導入拡大を進めているところであり、コストの低減を図っていく方針である。 | ラスパイレス指数の分析欄合併後、職務・職責に応じた給与体系への見直しを実施しているが、類似団体平均を上回っているため、地域の水準等を考慮し給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄町の面積が広大（７８１．０８ｋ㎡）であり、支所を設置していることや運営を直営で行っている施設が複数あるため類似団体平均を上回っているが、人口減少が進行するなかにあって数値は改善傾向にある。新規採用職員の抑制や民間委託の推進、事務事業の見直しを引き続き実施し、類似団体平均との差の縮小を図る。 | 実質公債費比率の分析欄合併による投資的経費の増や地方債の借入条件の変更（平成２５年度以降、すべての借入について早期償還を図るため据置なし１０年償還とした。）により、類似団体平均を上回っている。公共施設の統廃合を進めているところであり、今後、一時的に比率の増が見込まれるが、適正な地方債の管理に努め、最小限の変動にとどめる。 | 将来負担比率の分析欄地方債の繰上償還による地方債現在高の減や、基金などの充当可能財源等の維持により、平成２８年度以降、将来負担比率は算定されていない。今後も義務的経費の削減に努め、財政の健全化を図る。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回っている。新規採用職員の抑制や民間委託の推進を引き続き実施し、今後も人件費の削減に努める。 | 物件費の分析欄近年、悪化傾向にあった物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均並みに改善された。公共施設の統廃合や指定管理者制度の導入拡大を進めているところであり、今後、更なる改善に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回っているが、上昇傾向にある。全国平均を上回る高齢化率（令和元年度末３９．８％）を背景に、今後、扶助費の増加が見込まれるが、町単独で行う扶助の内容を見直すなど、扶助費の適正化に努める。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は繰出金が主なものであり、類似団体平均を上回っているものの、ほぼ同水準で推移している。町の面積が広大（７８１．０８ｋ㎡）であり山間地に位置することから、公営企業会計への繰出金は今後も必要となるが、独立採算の原則に立ち返った料金の値上げ等による健全化を検討し、普通会計の負担を軽減するよう努める。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は、ほぼ類似団体平均並みで推移している。各団体への補助金について引き続き内容の精査を行い、必要性の低い補助金の見直しや廃止を進めていく方針である。 | 公債費の分析欄町の面積が広大（７８１．０８ｋ㎡）であり道路橋梁などのインフラ整備のため普通建設事業費が多額になることや、地方債の借入条件の変更（平成２５年度以降、すべての借入について早期償還を図るため据置なし１０年償還とした。）により、公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を大きく上回っている。新規発行額や残高等、地方債の適正な管理を行い比率の改善を図る。 | 公債費以外の分析欄合併後、様々な行財政改革を実行したことにより、公債費以外に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っている。今後も更なる財政の健全化に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄農林水産業費、商工費において類似団体平均より高い水準にあるが、これは、町の基幹産業である農林業及び観光業に重点を置いていることによる。農林業については、耕作放棄地の解消や有効活用、担い手確保対策、農村整備事業、有害鳥獣対策等に取り組み、観光業については、魅力あるまちづくりや観光情報の発信、ふるさと納税等と連動したデジタル地域通貨の導入、国と連携した国立公園の整備活用等に取り組んでいる。消防費については、消防詰所や消防車両の更新を進めており、防災行政無線整備を予定していることから今後も高い水準となることが見込まれる。また、教育費については、各小・中学校の空調設備を整備したことにより前年から増大しているが、中学校の統合整備を実施するため今後も高い水準となる見込みである。土木費についても類似団体平均より高い水準にあるが、これは、町の面積が県内最大（７８１．０８ｋ㎡）であり起伏に富んだ山間地に位置するという地理上の特性のため、道路橋梁などのインフラ整備及び維持に多額の費用が必要となることや、豪雪地帯であるため冬期間の道路除排雪に多額の費用が必要となることが要因となっている。さらに、インフラ整備が多額になることから、これに伴い公債費についても類似団体平均を大きく上回っている。公共施設の統廃合を進めるため一時的な増となる見込みであるが、その後は普通建設事業費を抑制し地方債の適正な管理に努め、普通建設事業費及び公債費の減少を目指すこととしている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人件費、物件費、維持補修費において類似団体平均と比較し高い水準となっているが、これは、合併前の旧３町村において類似した公共施設が点在していること、一般廃棄物処理施設（奥利根アメニティパーク）やにいはるこども園などの施設運営を直営で行っていること、冬期間の道路除排雪に多額の費用が必要となることなどが要因となっている。職員数の適正化や公共施設の統廃合、指定管理者制度の導入拡大を進めているところであり、今後もコストの削減に努めていく。また、町の面積が広大（７８１．０８ｋ㎡）であり、道路橋梁などのインフラ整備のため普通建設事業費が多額になることから高い水準にあり、これに伴って公債費についても類似団体平均を大きく上回っている。公共施設の統廃合を進めるため、今後、一時的な増となる見込みであるが、その後は普通建設事業費を抑制し地方債の適正な管理に努め、普通建設事業費及び公債費の減少を目指すこととしている。さらに、繰出金も類似団体平均より高い水準にあるが、公営企業会計については独立採算の原則に立ち返った料金の値上げ等による健全化を検討し、普通会計の負担を軽減するよう努める。 |
基金全体（増減理由）普通交付税の合併算定替の縮減や、臨時財政対策債の発行可能額の減等により一般財源収入が減少し、このため基金の取り崩し額が増加傾向にあり、基金残高は減少している。令和元年度において、地方債や国・県支出金などの特定財源、ふるさと納税の増に伴うふるさと応援基金及びみなかみ・水・「環境力」基金の有効活用を図ったことにより、財政調整基金については取り崩し額を前年度より大幅に減少させた（H30:730百万円→R01:450百万円）ため、残高の減少額を抑制している。また、町内小・中学校の統合整備事業に備え、町立小中学校統合学校教育施設整備基金を新設し、300百万円の積み立てを行ったため、特定目的金残高は増加した。（今後の方針）人口減少や全国平均を上回る高齢化率（令和元年度末39.8％）による過疎化の進行により、町の歳入・歳出を取り巻く状況はより一層厳しくなることが予想され、基金の取り崩しは今後も必要となる見込みである。事務事業の見直しや公共施設の統廃合等による歳出削減及び適切な財源の確保の取り組みを進め、中・長期を見据えた計画的な基金の積み立てと取り崩しを行い、基金残高の減少を引き続き抑制していく方針である。 | 財政調整基金（増減理由）普通交付税の合併算定替の縮減や、臨時財政対策債の発行可能額の減等により一般財源収入が減少し、積立額を超えて財政調整基金の取り崩しを行わざるを得ない状況となっているため、平成28年度以降減少に転じている。（今後の方針）人口減少や全国平均を上回る高齢化率（令和元年度末39.8％）による過疎化の進行により、町の歳入・歳出を取り巻く状況はより一層厳しくなることが予想され、基金の取り崩しは今後も必要となる見込みである。事務事業の見直しや公共施設の統廃合等による歳出削減及び適切な財源の確保の取り組みを進め、中・長期を見据えた計画的な基金の積み立てと取り崩しを行い、基金残高の減少を引き続き抑制していく方針である。 | 減債基金（増減理由）基金運用から生じた利子分の積み立てのみであり、増減はほぼない。（今後の方針）地方債の現在高が着実に減少するなかで具体的な計画は未定だが、今後、繰上償還等の財源に不足が生じた場合には取り崩しを行う。 | その他特定目的基金【残高が多い上位5基金について記載】（基金の使途）・合併振興基金：合併に伴う町民の連帯の強化、旧町村の区域における地域振興等（まちづくり団体補助など）・公共施設管理基金：公共施設の大規模改修・維持修繕、取り壊し・ふるさと応援基金：活力と魅力あるまちづくり（ふるさと納税推進事業、子育て家庭住宅整備補助など）・町立小中学校統合学校教育施設整備基金：小・中学校の規模適正化に向けた統合整備・みなかみ・水・「環境力」基金：自然環境・生活環境をまもる事業、環境資源をいかす事業等（資源リサイクルセンター管理運営など）（増減理由）令和元年度は、ふるさと納税による寄附金350百万円をふるさと応援基金及びみなかみ・水・「環境力」基金に積み立て、まちづくりの財源とするため427百万円を両基金から取り崩した。また、合併振興基金から37百万円を取り崩し、町立小中学校統合学校教育施設整備基金を新設し300百万円の積み立てを行ったことから、特定目的基金全体の残高は増加した。（今後の方針）・合併振興基金：基金の運用益を生み出しながら、新町のまちづくりのため計画的に活用していく。・公共施設管理基金：施設の大規模修繕等に備え、計画的な活用を図る。・ふるさと応援基金：ふるさと納税による寄附金を積み立て、計画的な活用を図る。・町立小中学校統合学校教育施設整備基金：小・中学校の統合整備に備え計画的な積み立てを行い、国庫支出金や地方債でまかなえない経費に充当する。・みなかみ・水・「環境力」基金：ふるさと応援基金に同じ。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は上昇傾向にあるものの、類似団体平均を下回って推移している。町の面積が広大（７８１．０８ｋ㎡）であり豪雪地帯の山間地に位置することから、道路橋梁などのインフラ整備による普通建設事業費が多額になりやすいことが要因の１つであるが、平成２６年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、施設の統廃合及びこれに伴う施設除却を引き続き推進し、計画的な事業実施を図る。 | 債務償還比率の分析欄合併後、地方債の発行抑制や繰上償還に取り組み、平成２５年度から償還期間を一律に据置なし１０年償還とするなど、地方債の残高減少による将来負担額の圧縮に努めており、債務償還比率は類似団体平均を下回りつつ、改善傾向にある。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は平成28年度以降算定されていない。これは、地方債の発行抑制や繰上償還に取り組んできたこと及び充当可能基金を計画的に積み立ててきたことによる。有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回って推移しているものの、地理的な条件により普通建設事業費が多額となりやすく、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の統廃合及びこれに伴う施設除却を引き続き推進し、計画的な事業実施を図る。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は平成28年度以降算定されていない。これは、地方債の発行抑制や繰上償還に取り組んできたこと及び充当可能基金を計画的に積み立ててきたことによる。実質公債費比率は類似団体平均を上回っているが、継続的に地方債残高を減少させるために償還期間の短縮等を実施していることが影響している。過疎対策事業債や合併特例事業債などの交付税措置が有利な起債を活用していること、短縮した償還期間のサイクルが落ち着いていくことなどから、今後、実質公債費比率は段階的に改善する見込みである。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄・「橋りょう・トンネルの１人当たり有形固定資産（償却資産）額」について、類似団体内で最も高い数値となっているが、これは、町の地理的な特徴（面積が７８１．０８ｋ㎡と広大であり集落が点在していること、起伏の多い山間地であること、河川が多く流れていることなど）により、橋りょうやトンネルを多く抱えているためである。住民の生活や地域の産業振興に必要な資産であり、これを縮減していくことは難しいため、公共施設等総合管理計画に基づき適正な維持管理及び計画的な更新を図ることとしている。・「学校施設の１人当たり面積」について、類似団体平均より高い数値となっているが、これは、過疎化や少子化の進行に伴い児童・生徒数が減少しているためである。このような状況のなか、教育水準の確保及び学習環境の維持向上を図るため、町内に４校ある中学校を１校に統合すべく事業を進めているところである。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄「福祉施設」及び「消防施設」の有形固定資産減価償却率を除き、その他の施設については有形固定資産減価償却率と１人当たり面積・１人当たり有形固定資産額が類似団体平均を上回っている。これらの施設については、地方債の発行抑制に伴い新規投資額が一定規模に抑えられていることや、豪雪地帯であることなどから道路や橋りょう、除雪機械・設備等に優先的に投資を行わなくてはならない状況であることが影響しており、更に、面積が広大であり合併により類似施設が点在する状況となっていること、人口減少が進行していることなどが要因と考えられる。公共施設等総合管理計画に基づく施設の統廃合・除却や個別施設計画の策定による適切な維持管理を引き続き推進し、一般廃棄物処理施設等については広域化を検討するなどし、各施設の減価償却率等の低減や１人当たり面積の適正化を図っていく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況・一般会計等においては、資産総額が調査開始から減少を続け、前年度末から2,031百万円の減少(▲2.3%)となった。金額の変動が最も大きいものは、有形固定資産の2,123百万円の減少(▲2.7%)であり、減価償却による財産の減少が、事業用資産並びにインフラ資産の新規取得額を上回ったことによる。また、負債総額は、前年度末から992百万円の減少(▲7.1%)であり、金額の変動が大きいものは、固定負債の地方債である。これは借入額の抑制により、償還額が発行額を上回ったことによる。・水道事業会計、下水道事業会計を加えた全体では、資産総額は前年度末から2,248百万円減少(▲2.4%)し、負債総額も前年度末から1,382百万円減少(▲6.9%)した。みなかみ町土地開発公社や第三セクター等を加えた連結では、資産総額は前年度末から2,023百万円減少(▲2.1%)し、負債総額も前年度末から1,102百万円減少(▲5.3%)した。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況・一般会計等においては、経常費用は12,993百万円となり、前年度比282百万円の減少(▲2.1%)となった。経常費用では、人件費・物件費等の業務費用が8,760百万円で、補助金や社会保障給付等の移転費用は、4,233百万円となり、業務費用の方が移転費用より多い。業務費用のうち、最も金額が大きのは減価償却費の3,436百万円で、次いで物件費の2,787百万円である。この2つの経費のみで純行政コスト51.8%を占めている。公共施設等総合管理計画に基づき、個別施設計画の策定及び施設の利活用や類似施設の統廃合等の検討を進め、公共施設の適正管理を図ることで経費の縮減に努める。・全体では、一般会計と比較し上下水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が639百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険等の負担金を補助金に計上しているため、移転費用が4,140百万円多くなり、純行政コストは4,368百万円多くなっている。・連結では、一般会計等と比較し連結対象企業等の事業収益を計上しているため、経常収益が1,160百万円多くなっている一方、人件費が610百万円経常費用が9,358百万円それぞれ多くなり、純行政コストは8,196百万円多くなっている |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況・一般会計等においては、税収等の財源(11,131百万円)が純行政コスト(12,013百万円)を下回り、本年度差額は▲882百万円で、純資産残高は1,039百万円の減少となった。・全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計、後期高齢者医療特別会計等の保険税や保険料が税収等に含まれていることから、一般会計等と比較して1,889百万円税収等が多くなっており、本年度差額は▲709百万円となり、純資産残高は一般会計等と比較して3,524百万円多くなっている。・連結では群馬県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金が財源に含まれることから、一般会計等と比較し財源が8,349百万円多くなっている。本年度差額は730百万円となり、純資産残高は一般会計等と比較して3,397百万円多くなっている。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況・一般会計等においては、業務活動収支は1,830百万円であったが、投資活動収支については、町道(消雪施設含む)や橋梁など老朽化対策事業や小規模農村事業などを進めたことから、1,114百万円となった。財務活動収支では、地方債償還額が地方債発行収入を上回ったことから▲953百万円となり、本年度末資金残高は、前年度から237百万円減少の740百万円となった。しかし、地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は、税収入等の収入で賄えている状況である。・全体では、国民健康保険税や介護及び後期高齢者医療の保険料が、税収等収入に含まれることや、上下水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は、一般会計より244百万円多い2,074百万円となった。投資活動収支では、終末処理場の機器更新等を行ったため、▲1,266百万円となり、財務活動収支は、地方債償還額が地方債発行収入を上回ったことで、▲1,517百万円となった。本年度末資金残高は、前年度から▲710百万円の1,421百万円となった。・連結では、みなかみ町土地開発公社や第三セクター等の収入が業務収入に含まれることから、業務活動収支は、一般会計等より40百万円多い1,871百万円となった。また、投資活動収支では、▲169百万円となり、財務活動収支は、地方債償還額が地方債発行収入を上回ったことから▲1,282百万円となった。本年度末資金残高は、前年度から695百万円減少の732百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況・住民一人当たりの資産額は、合併前の旧町村毎に整備した類似の公共施設が重複してあり、保有する施設数が非合併団体よりも多い。また、県内で一番広大な面積を有していることで、道路・橋梁等のインフラ資産を多く所有してる。このため類似団体平均を大きく上回っている。しかし、老朽化した施設が多く、前年度末に比べて2.3万円減少している。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、平成26年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の集約化・複合化を進め施設保有数の適正化に取り組んでいる。有形固定資産減価償却率は類似団体平均を若干下回っているが、これは、新しい施設が多いわけではなく、道路や用排水路等の資産について、取得価格が不明であるため備忘価格1円で評価しているものが多く存在するためである。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率・純資産比率は類似団体を上回っているが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少し、前年度から1.4%減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資産を今までの世代が先に消費して、便益を享受したことを意味するため、世代間の公平性を保つためにも更なる行政コストの削減に努めなければならない。一方、将来世代負担比率は類似団体平均を下回っている。要因としては、地方債の繰り上げ償還が影響していると考えられる。平成28年度から段階的に、普通交付税の合併算定替え加算措置が減小しており、標準財政規模の縮小による財政硬直化の進行が予想される。第2次総合計画に基づき、経常経費の削減と事務事業の見直し、各施策と連動した計画的かつ効果的な財源配分、また徴収体制の強化や新たな財源確保を進める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況・住民一人当たりの行政コストは、類似団体平均をおよそ20万円上回っている。特に、純行政コストのうち5割を占める物件費が大きく影響している。物件費には、一般廃棄物処理施設の運営、広い面積をカバーする公共施設の維持管理経費(減価償却費を含む)、町の基幹産業のひとつである観光事業の推進などが含まれている。行政評価による事業の適切な評価と見直しを徹底し、限られた財源を有効に活用し行政コストの削減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況・住民一人当たりの負債額は類似団体平均を上回っている。合併以前から借り入れている地方債をはじめ、計画的な償還を進めている。今後も、新規地方債の発行を抑制するなど地方債残高の縮小に努める。・基礎的財政収支は、類似団体平均を上回っている。基金の取り崩し及び基金の積み立てを除いた、投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を下回っており、732百万円となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債(臨時財政対策債及び過疎対策債)を発行して、主要道路整備など公共施設等必要な整備を行ったためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況数値訂正･･･経常費用(誤)991→(正)393当該値(誤)7.6%→(正)3.0%受益者負担比率は、類似団体平均値を下回っている。経常費用物件費等のうち減価償却費は5割を超えている。県内で一番広大な面積を有しており、道路・橋梁等のインフラ資産を多く所有してることから、引き続き、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を実施することで経営経費の削減に努める。また、適正な受益者負担の水準を検証し、税負担の公平性・公正性や透明性の確保に努める。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,