群馬県みなかみ町の財政状況（2020年度）
群馬県みなかみ町の財政状況について、2020年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
みなかみ町
簡易水道事業末端給水事業
公共下水道特定環境保全公共下水道農業集落排水
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2020年度）
財政比較分析表（2020年度）
財政力指数の分析欄
人口減少や全国平均を上回る高齢化率（令和２年度末40.7％）による過疎化の進行に加え、主産業である観光業の低迷等により類似団体平均を下回っている。財政基盤の強化を図るため、移住定住の促進等による過疎化対策の取り組みや、施策評価及び事務事業評価を活用した行財政改革の取り組みを強化することとしている。
経常収支比率の分析欄
公共施設の統廃合を推進し、物件費や維持補修費などの削減に取り組んでいるが、地方債の借入条件の変更（平成25年度以降、すべての借入について早期償還を図るため、据置なし10年償還とした。これにより、公債費は一時的に縮減できない状況にある。）や、高齢化の進行等に伴い国民健康保険事業や介護保険事業などへの繰出金が増加傾向にあり、類似団体平均を上回っている。このため、事務事業の見直しや行政コストのスリム化・効率化を更に進め、経常経費の縮減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
合併前の旧３町村において類似した公共施設が点在していること、一般廃棄物処理施設（奥利根アメニティパーク）やにいはるこども園などの施設運営を直営で行っていること、豪雪地帯であるため冬期間の道路除排雪に多額の費用が必要となることなどが要因となり、類似団体平均を上回っている。公共施設の統廃合や指定管理者制度の導入拡大を進めているところであり、今後もコスト低減を図っていく。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体平均を上回って推移しているが、令和２年度決算においては平均値と同水準となった。今後も地域の水準等を考慮しながら給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
町の面積が広大（781.08k㎡）であり支所を設置していることや、運営を直営で行っている施設が複数あるため、類似団体平均を上回っているが、人口が減少するなかにあって数値は改善傾向である。職員の新規採用抑制やアウトソーシングの推進、事務事業の見直しを引き続き実施し、類似団体平均値との差の縮小を図る。
実質公債費比率の分析欄
合併による投資的経費の増や地方債の借入条件の変更（平成25年度以降、すべての借入について早期償還を図るため、据置なし10年償還とした。）により、類似団体平均を上回っている。公共施設の統廃合を進めているところであり、これに伴う大規模事業の財源として地方債を活用しているため、発行額や残高など適正な管理を行い、比率の改善に努める。
将来負担比率の分析欄
合併後、地方債残高縮減のため繰上償還を進めたことや、基金など充当財源等を維持していることから、平成28年度決算以降は将来負担比率が算定されていない。今後も義務的経費の削減に努め、財政の健全化を図っていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回っている。職員の新規採用抑制やアウトソーシングの推進等を引き続き実施し、今後も人件費の適正な管理に努める。
物件費の分析欄
類似団体平均を上回っていた物件費に係る経常収支比率は、平均値を下回るところまで改善された。公共施設の統廃合や指定管理者制度の導入拡大を進めているところであり、今後も更なる改善に努める。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回っているが、その差は縮小傾向にある。全国平均を上回る高齢化率（令和２年度末40.7％）を背景に、今後、扶助費の増加が見込まれるが、町単独で行う扶助の内容を見直すなど、扶助費の適正化に努める。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は、類似団体平均並みで推移してきたものの、令和２年度決算で悪化した。主な要因は維持補修費が増大したことによるものだが、これについては冬期間の降雪・積雪状況に大きく左右される。繰出金については、高齢化の進行により国民健康保険事業や介護保険事業などへの普通会計の負担が大きくなることが見込まれるため、引き続き財政の健全化に努めていく。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は、ほぼ類似団体平均並みで推移している。各団体への補助金等について引き続き内容の精査を行い、必要性の低い補助金の見直しや縮小を進める方針である。
公債費の分析欄
町の面積が広大（781.08k㎡）であり、道路橋梁などのインフラ整備のため普通建設事業費が多額になることや、地方債の借入条件の変更（平成25年度以降、すべての借入について早期償還を図るため、据置なし10年償還とした。）により、公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を大きく上回っている。新規発行額や残高等、地方債の適正な管理を行い比率の改善に努める。
公債費以外の分析欄
合併後、様々な行財政改革を実行したことにより、公債費以外に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っている。今後も更なる財政の健全化に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
目的別歳出の分析欄
農林水産業費、商工費において類似団体平均より高い水準にあるが、これは、町の基幹産業である農林業及び観光業に重点を置いていることによる。農林業については、耕作放棄地の解消や有効活用、担い手確保対策、農村整備事業、有害鳥獣対策等に取り組み、観光業については、魅力あるまちづくりや観光情報発信、ふるさと納税と連動した電子地域通貨の導入・運営、国と連携した国立公園の整備活用等に取り組んでいる。消防費については、消防詰所や消防車両の更新を進めており、令和２年度からは防災情報配信施設の整備に着手したことから費用が増大し、また、教育費についても、統合中学校整備事業が本格化したことから費用が増大したが、これらは整備完了までの一時的なものである。土木費についても類似団体平均より高い水準にあるが、これは、町の面積が県内最大（781.08k㎡）であり起伏に富んだ山間地に位置するという地理上の特性のため、道路やトンネル、橋梁などのインフラ整備及び維持に多額の費用が必要になることや、豪雪地帯であるため冬期間の道路除排雪に多額の費用が必要となることが要因となっている。さらに、インフラ整備が多額となることから、これに伴い公債費についても類似団体平均を大きく上回っている。公共施設の統廃合を進めるため、今後、一定期間は縮減が難しい状況であるが、計画的な事業執行及び地方債の適正な管理に努め、普通建設事業費と公債費の抑制を図る。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
性質別歳出の分析欄
人件費、物件費、維持補修費において類似団体平均と比較し高い水準となっているが、これは、合併前の旧３町村において類似した公共施設が点在していること、一般廃棄物処理施設（奥利根アメニティパーク）やにいはるこども園などの施設運営を直営で行っていること、豪雪地帯であるため冬期間の道路除排雪に多額の費用が必要となることなどが要因となっている。職員数の適正化や公共施設の統廃合、指定管理者制度の導入拡大を進めているところであり、今後もコスト削減に努めていく。また、町の面積が広大（781.08k㎡）であり、道路橋梁などのインフラ整備のため普通建設事業費が多額になることから高い水準にあり、これに伴って公債費についても類似団体平均を大きく上回っている。公共施設の統廃合を進めるため、今後、一定期間は縮減が難しい状況であるが、計画的な事業執行及び地方債の適正な管理に努め、普通建設事業費と公債費の抑制を図る。さらに、繰出金も類似団体平均より高い水準にあるが、公営企業会計については独立採算の原則に立ち返った料金の値上げ等による健全化を検討し、普通会計の負担を軽減するよう努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）
分析欄
実質収支額は毎年一定規模の黒字を確保しているものの、実質単年度収支は悪化傾向にあり、これに伴い財政調整基金残高も減少している。平成28年度以降、財政調整基金の取り崩しに頼る財政運営が続いており、取崩額が積立金を上回る状況となっているため、「合併振興基金」やふるさと納税を積み立てることとしている「ふるさと応援基金」などの特定目的基金の有効活用を図り、また、自主財源の確保や歳出の精査を引き続き実施し、財政調整基金残高の減少抑制に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）
分析欄
すべての会計において継続的に実質収支額は黒字を確保しており、赤字会計はない。しかし、平成29年度以降、全体の黒字額は減少傾向となっている。一般会計において、黒字確保のため財政調整基金の取り崩し額が増加傾向にあり、当該基金の残高が減少していることや、人口減少・全国平均を上回る高齢化率（令和２年度末40.7％）による過疎化の進行により、すべての会計について今後も厳しい状況となることが見込まれるため、事務事業の見直し等による歳出の削減、適切な財源の確保、使用料の値上げ等による経営の健全化を推進していく。
実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄
実質公債費比率は類似団体平均を上回っているが、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく財政健全化判断基準の数値を大きく下回っており、元利償還金等及び算入公債費等はほぼ横ばいで推移しているため、実質公債費比率の分子は安定していると言える。公共施設の統廃合等を進めており、統合中学校整備など大規模事業の財源として地方債を活用しているため、今後一定期間は元利償還金の縮減が難しい状況であるが、交付税措置の有利な過疎対策事業債や合併特例事業債等を有効活用しながら地方債の適正な管理を行い、実質公債費比率の改善に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄
将来負担額を充当可能財源等が上回る状況となっているため、平成28年度以降、将来負担比率は算定されていない。地方債の繰上償還や借入条件の変更等により、地方債残高を継続的に縮減させており、分子となる将来負担額は減少傾向であるが、充当可能基金も減少傾向であるため、適切な財源の確保や歳出の精査を引き続き実施し、更なる財政の健全化に取り組んでいく。
基金残高に係る経年分析（2020年度）
基金全体
（増減理由）基金全体の残高は7,182百万円となり、前年度から171百万円減少した。財政調整基金については一般財源収入の減少を補うため、取り崩し額（650百万円）が積立額（261百万円）を上回る状況であり389百万円減額となったが、減債基金については利子分のみの積み立てのため同額を維持しており、その他特定目的基金についてはふるさと応援基金及びみなかみ・水・「環境力」基金に280百万円を積み立て、342百万円を取り崩し、町立小中学校統合学校教育施設整備基金に300百万円を積み立てたことがおもな要因となり218百万円増額となった。（今後の方針）特定目的基金のうち、ふるさと応援基金及びみなかみ・水・「環境力」基金については、ふるさと納税による寄附金を積み立て、まちづくりの財源として活用することを基本方針としているため、寄附金収入額とのバランスを考慮しながら今後も有効活用を図る。町立小中学校統合学校教育施設整備基金については、小・中学校の統合整備に多額の費用がかかることが想定されており、また、中学校統合事業が本格化しているため、計画的な運用を行うこととしている。財政調整基金については、今後もある程度の取り崩しが必要となるため、慢性的な財源不足を縮減するため行政コストのスリム化・効率化等を図り、基金残高の減少を抑制していく。
財政調整基金
（増減理由）基金残高は2,781百万円となり、前年度から389百万円減少した。財政調整基金については合併後、毎年積み増しを行ってきたが、平成28年度以降、普通交付税の合併算定替の縮減が始まったことや、臨時財政対策債の発行可能額が減少したことから一般財源収入額が減少し、取り崩し額が積立額を上回る状況となっている。（今後の方針）人口減少や全国平均を上回る高齢化率（令和２年度末40.7％）による過疎化の進行を背景に、町の歳入・歳出を取り巻く状況はより一層厳しくなることが見込まれる。また、少子・高齢化による社会保障関係経費の増加、デジタル・トランスフォーメーションの推進・運用、会計年度任用職員制度の導入、電子地域通貨の管理運用、ワーケーションやテレワークの推進など、制度改正や社会情勢の変化に伴う財政出動のため基金の取り崩しは今後も必要となることから、事務事業の見直しや公共施設の統廃合などを進め歳出を抑制し、補助金や交付金など適切な財源の確保に努め、基金残高の減少の抑制を図る。
減債基金
（増減理由）基金残高は434百万円であり、基金運用から生じた利子分の積み立てのみ行っている状況のため、ほぼ同額を維持している。（今後の方針）地方債残高を計画的・継続的に減少させているなかにあり具体的な活用計画は未定だが、今後、大規模災害等によりやむを得ず公債費が増大し財源不足となる場合や、繰上償還等の財源に不足が生じる場合には取り崩しを行うこととしている。
その他特定目的基金
【残高が多い上位5基金について記載】（基金の使途）・合併振興基金：合併に伴う町民の連帯の強化、旧町村の区域における地域振興等（まちづくり団体補助など）・公共施設管理基金：公共施設の大規模改修・維持修繕、取り壊し・町立小中学校統合学校教育施設整備基金：小・中学校の統合に伴う施設整備・ふるさと応援基金：活力と魅力あるまちづくりの推進（ふるさと納税推進事業、子育て家庭住宅整備補助など）・みなかみ・水・「環境力」基金：環境力を育み活力あるふるさとづくり（環境教育推進事業など）（増減理由）令和２年度は、ふるさと納税による寄附金280百万円をふるさと応援基金及びみなかみ・水・「環境力」基金に積み立て、まちづくりの財源とするため342百万円を両基金から取り崩した。また、令和元年度に創設した町立小中学校統合学校教育施設整備基金に300百万円の積み立てを行ったことから、特定目的基金全体としては218百万円の増加となった。（今後の方針）・合併振興基金：新町のまちづくりのため運用益を活用することを基本としつつ、計画的な活用を図る。・公共施設管理基金：施設の大規模修繕等に備え、計画的な活用を図る。・町立小中学校統合学校教育施設整備基金：小・中学校の統合整備に備え計画的な運用を行い、国庫支出金や地方債で賄えない経費に充当する。・ふるさと応援基金：ふるさと納税による寄附金を積み立て、計画的な活用を図る。・みなかみ・水・「環境力」基金：ふるさと納税による寄附金を積み立て、計画的な活用を図る。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は上昇傾向にあるものの、類似団体平均より低い水準で推移している。町の面積が広大（781.08k㎡）であり公共施設が点在していることや、多数の河川が存在し起伏に富んだ山間地に位置していることから、道路・橋りょう・トンネルなどのインフラを多く抱えていることが比率上昇の要因の1つとなっている。このため、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の統廃合及びこれに伴う施設の除却を引き続き推進し、計画的な維持管理及び更新を図ることとしている。
債務償還比率の分析欄
平成17年の合併以降、地方債の繰上償還や発行抑制に取り組み、平成25年度からは償還期間を一律に据置なし10年償還とするなど、地方債の残高減少による将来負担額の圧縮に継続的に努めており、債務償還比率は類似団体平均を下回って推移している。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
地方債の繰上償還や発行抑制に取り組んできたこと及び充当可能基金を計画的に積み立ててきたことなどにより、将来負担比率は過去5年間算定されていない（マイナス値）。また、地理的な条件などにより、普通建設事業費が類似団体平均を上回っているが道路･橋りょう・トンネルなどのインフラが多く、有形固定資産減価償却率は上昇傾向にあるものの、類似団体平均より低い水準で推移している。財政負担の軽減や平準化を図るため、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の統廃合及びこれに伴う施設の除却を引き続き推進し、計画的な維持管理及び更新に努める必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
地方債の繰上償還や発行抑制に取り組んできたこと及び充当可能基金を計画的に積み立ててきたことなどにより、将来負担比率は過去5年間算定されていない（マイナス値）。実質公債費比率は類似団体平均を上回って推移しているが、継続的に地方債残高を減少させるために償還期間の短縮等を実施していることが影響していると考えられる。過疎対策事業債や合併特例事業債など、交付税措置が有利な起債を優先的に活用していること、償還期間の短縮開始から一定期間が経過し前倒しとなった償還サイクルが平準化していくことなどから、今後、実質公債費比率は段階的に改善していく見込みである。
施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）
施設情報の分析欄
・「橋りょう・トンネルの1人当たり有形固定資産（償却資産）額」について、類似団体内で最も高い数値となっているが、これは、町の地理的な特徴（面積が781.08k㎡と広大であり施設や集落が点在していること、起伏の多い山間地であること、河川が多く流れていることなど）により、橋りょうやトンネルを多く抱えているためである。これらは住民の生活や地域の産業振興に必要な資産であり、縮減していくことは難しいため、公共施設等総合管理計画に基づき適正な維持管理及び計画的な更新を図ることとしている。・「学校施設の1人当たり面積」について、類似団体平均より高い数値となっているが、これは、過疎化や少子化の進行に伴い児童・生徒数が減少しているためである。各学校の小規模化を解消し、教育水準の確保及び学習環境の維持向上を図るため、町内4校の中学校を1校に統合すべく事業を実施してきたが、今後は旧月夜野地区の小学校統合が課題となる。
施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）
施設情報の分析欄
「消防施設の有形固定資産減価償却率」を除く各施設の有形固定資産減価償却率と、すべての施設の1人当たり面積及び有形固定資産（償却資産）額について類似団体平均を上回っている。これらの施設については、地方債の発行抑制等に伴い新規投資額が一定規模に抑えられていることや、豪雪地帯であることなどから道路や橋りょう、除雪機械・消融雪施設等に優先的に投資を行わなくてはならない環境であることが影響しており、更に、面積が広大であり合併により類似施設が点在する状況となっていることや、人口の減少が進行していることなどが要因となっていると考えられる。公共施設等総合管理計画に基づく施設の統廃合及び除却や個別施設計画の策定による適切な維持管理を引き続き推進し、1人当たり有形固定資産（償却資産）額が特に高くなっている一般廃棄物処理施設についてはごみ処理の広域化に向けた検討や調整を行うなど、各施設の減価償却率の低減や1人当たり面積の適正化を図っていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2020年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2020年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が調査開始から減少を続け、前年度末から2,672百万円減少となった。資産の8割以上を占める有形固定資産は2,058百万円減少し、減価償却による財産の減少が、事業用並びにインフラ資産の新規取得を上回ったことによる。また、地方債の発行抑制等に継続的に取り組んでおり、地方債残高の減少に伴い、負債総額は前年度末から551百円減少した。水道事業会計、下水道事業特別会計等を加えた全体では、前年度に比べ、資産総額は3,108百万円、負債総額は1,316百万円減少した。土地開発公社、第三セクター等を加えた連結では、前年度に比べ、資産総額は2,523百万円、負債総額は1,743百万円減少した。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は15,212百万円となり、前年度比2,219百万円の増加となった。前年度比で特に増加したのは、移転費用の補助金等であり、特別定額給付金など新型コロナウイルス感染症による影響が大きい。移転費用より業務費用の方が大きく、維持補修費や減価償却費を含む物件費等は6,459百万円であるため、公共施設等統合管理計画に基づき、公共施設等の適正管理に努める。全体では、一般会計等に比べ、水道料金等を使用料及び手数料に計上するため、経常収益が625百万円多くなった。一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が4,101百万円多くなり、純行政コストは19,328百万円となった。連結では、一般会計等に比べ、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が1,499百万円多くなった。一方、人件費が644百万円多くなっているなど、経常費用が9,508百万円多くなり、純行政コストは前年度比で2,757百万円増加した。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(13,598百万円)が純行政コスト(14,974百万円)を下回ったことにより、本年度差額は1,376百万円となり、純資産総額は2,121百万円減少し、71,478百万円となった。全体・連結においては、国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べ税収等が多くなっており、純資産残高は全体が75,331百万円、連結が76,216百万円となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支については新型コロナウイルス感染症の影響で補助金等支出が増えたため収支は減少し、1,646百万円となった。投資活動収支は△868百万円で、公共施設等整備費支出が投資活動支出の6割を占めるが、統合中学校整備事業や防災情報配信施設整備事業等の影響が大きい。財務活動収支については、地方債等償還支出が地方債等発行収入より大きいため、△689百万円となっている。全体・連結においては、国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれること、水道料金などが使用料及び手数料収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より大きく、全体で2,010百万円、連結で2,404百万円となった。投資活動収支は、公共施設等整備に係る投資活動支出が一般会計等より大きく増加したため、全体で△824百万円、連結で△812百万円となっている。財務活動収支は、全体で△1,087百万円、連結で△1,371百万円となった。
財務書類に関する情報②（2020年度）
1.資産の状況
有形固定資産減価償却率は上昇傾向にあるため、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の統廃合や除却を推進していく。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体を上回っているものの、毎年大きな変動はなく、安定していると言える。将来世代負担比率は、地方債残高の継続的な減少に努めてきたことや計画的な基金の積立てにより、類似団体平均を下一回っている。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは、昨年に比べ増加している。これは、新型コロナウイルス感染症の影響により純行政コストの補助金等の増加したことが要因と考えられる。類似団体平均を上回っているため、行政評価による事業の適切な評価と見直しを推進し、限られた財源を有効活用するため行政コストの削減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は類似団体平均を上回っているが、これは町の面積が広大である上、起伏に富んだ山間地に位置しており、さらに多数の河川を抱える豪雪地でもあることから、道路・橋りょうやトンネル、消融雪施設など毎年投資を行わなくてはならず、これに伴い財源として一定額の地方債を借り入れているためである。
5.受益者負担の状況
数値訂正･･･令和元年度経常収益(誤)991→(正)393令和元年度当該値(誤)7.6%→(正)3.0%受益者負担比率は、類似団体平均値を下回って推移しているが、類似した公共施設が複数点在していることや、町の地理的条件によるところが大きいため、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化など統廃合を推進し、経常経費の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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