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経常収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対給水収益比率料金回収率給水原価施設利用率有収率 |
経営の健全性・効率性について「①経常収支比率」,「⑤料金回収率」は,100%を上回っており,給水に係る費用を経常的な収益で賄えている状況にあるが,減少傾向にある。「④企業債残高対給水収益比率」は,企業債の計画的な抑制を図ってきたことにより減少傾向にある。なお,令和4年度,令和5年度は物価高騰に対する支援としての水道料金基本料金免除の影響により比率に増減が発生している。「⑥給水原価」は,受付や検針業務等の委託費用が増加するとともに,給水人口の減少などにより年間有収水量が減少したため,増加している。「⑦施設利用率」は横ばいで推移している。「⑧有収率」は,老朽管からの漏水量の増加により低下傾向であるが,令和5年度は一部地域でのAIを活用した劣化予測診断の実施により,漏水の発見率が向上し,漏水修繕件数は増加した。類似団体と比較すると,「①経常収支比率」が100%を上回る中,「③流動比率」,「⑦施設利用率」は類似団体より良好で他の指標も同程度となっており,相対的に健全な経営状態にある。 |
有形固定資産減価償却率管路経年化率管路更新率 |
老朽化の状況について「①有形固定資産減価償却率」は,配水管新設・更新工事などの進捗により,ほぼ横ばいとなっている。「②管路経年化率」は,法定耐用年数を超えた管路の増加に伴い,上昇傾向にある。「③管路更新率」は,老朽化対策を推進しており,前年度から横ばいで推移している。類似団体と比較すると,「①有形固定資産減価償却率」は同程度であり,管路経年化率は類似団体より低く推移しており,計画的に老朽化対策を実施している状況にある。 |
全体総括類似団体と比べ,「①経常収支比率」や「③流動比率」は良好であるなど相対的に健全な経営状態にあるが,今後,施設の老朽化による更新需要や耐震化,さらには災害対策,脱炭素化に向けた取組など,計画的に施設の更新を実施していく必要がある。並行して,経常収支比率や料金回収率の向上を図り,収益性を高めていく必要がある。そのため,DXの推進や施設の効率的な維持管理などによる事業の効率化を図り給水費用を抑制し,収益性を高めることで,より一層の経営の健全化・効率化を図っていく。 |
出典:
経営比較分析表
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