事業・施設概要
| 都道府県 | 栃木県 | 経営主体 | 宇都宮市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 514,157人 | |
| 現在給水人口 | 501,246人 | 給水区域面積 | 35,518ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額105.3億円
総額92.3億円
| 都道府県 | 栃木県 | 経営主体 | 宇都宮市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 514,157人 | |
| 現在給水人口 | 501,246人 | 給水区域面積 | 35,518ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額105.3億円
総額92.3億円
「①経常収支比率」,「⑤料金回収率」は,100%を上回っており,給水に係る費用を経常的な収益で賄えている状況にあるが,減少傾向にある。「④企業債残高対給水収益比率」は,企業債の計画的な抑制を図ってきたことにより減少傾向にある。なお,令和4年度,令和5年度は物価高騰に対する支援としての水道料金基本料金免除の影響により比率に増減が発生している。「⑥給水原価」は,受付や検針業務等の委託費用が増加するとともに,給水人口の減少などにより年間有収水量が減少したため,増加している。「⑦施設利用率」は横ばいで推移している。「⑧有収率」は,老朽管からの漏水量の増加により低下傾向であるが,令和5年度は一部地域でのAIを活用した劣化予測診断の実施により,漏水の発見率が向上し,漏水修繕件数は増加した。類似団体と比較すると,「①経常収支比率」が100%を上回る中,「③流動比率」,「⑦施設利用率」は類似団体より良好で他の指標も同程度となっており,相対的に健全な経営状態にある。
「①有形固定資産減価償却率」は,配水管新設・更新工事などの進捗により,ほぼ横ばいとなっている。「②管路経年化率」は,法定耐用年数を超えた管路の増加に伴い,上昇傾向にある。「③管路更新率」は,老朽化対策を推進しており,前年度から横ばいで推移している。類似団体と比較すると,「①有形固定資産減価償却率」は同程度であり,管路経年化率は類似団体より低く推移しており,計画的に老朽化対策を実施している状況にある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2023年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の宇都宮市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。