事業・施設概要
| 都道府県 | 栃木県 | 経営主体 | 宇都宮市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 520,396人 | |
| 現在給水人口 | 507,355人 | 給水区域面積 | 35,518ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額107.2億円
総額87.6億円
| 都道府県 | 栃木県 | 経営主体 | 宇都宮市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 520,396人 | |
| 現在給水人口 | 507,355人 | 給水区域面積 | 35,518ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額107.2億円
総額87.6億円
「①経常収支比率」及び「⑤料金回収率」は,給水収益の減などに伴い前年度比でやや低下したが,いずれも100%を超えるとともに類似団体平均値を上回っている。これは,経常収益が伸び悩む中で経費の抑制に努めてきた結果である。また,「④企業債残高対給水収益比率」は,類似団体の平均値を上回ってはいるが,企業債残高縮減の取組により,年々,改善傾向にある。「⑧有収率」は,前年度比で低下したため,各種漏水対策を強化した。以上のことから,本市の水道事業は,給水に係る費用が給水収益で賄えており,将来の施設の老朽化や耐震化に向けた資金となる利益を生んでいることから,類似団体と比較しても,健全な経営状態であると評価できる。また,有収率向上に向け,より一層漏水量縮減の取組を推進することが必要である。
「①有形固定資産減価償却率」は,主要施設の経年化の進行により年々上昇を続けている。今後も,計画的に施設の更新を実施することで,この数値は改善される見込みである。「②管路経年化率」は,法定耐用年数を超えた管路の増加に伴い,年々上昇を続けているが,類似団体平均値を下回っており,現時点では類似団体と比較して法定耐用年数を超過した管路の割合は低いといえる。また,「③管路更新率」についても,「②管路経年化率」と同様,類似団体平均値を下回っている。以上のことから,今後,施設や管路の経年化の進行が見込まれるため,引き続き,計画的に老朽化対策を実施していく必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2019年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の宇都宮市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。