事業・施設概要
| 都道府県 | 栃木県 | 経営主体 | 宇都宮市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 515,902人 | |
| 現在給水人口 | 502,969人 | 給水区域面積 | 35,518ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額100.6億円
総額87.4億円
| 都道府県 | 栃木県 | 経営主体 | 宇都宮市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 515,902人 | |
| 現在給水人口 | 502,969人 | 給水区域面積 | 35,518ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額100.6億円
総額87.4億円
「①経常収支比率」,「⑤料金回収率」は,100%を上回っており,給水に係る費用を経常的な収益で賄えている状況にあるが,減少傾向にある。「④企業債残高対給水収益比率」は,企業債の計画的な抑制を図ってきたことにより,令和4年度は増加したものの,全体として減少傾向にある。「⑥給水原価」,「⑦施設利用率」は横ばいで推移している。「⑧有収率」は,年度により増減はあるが,令和4年度は,漏水量や水質を保持するための事業用水量の増加に伴い前年度比で減少した。類似団体と比較すると,「①経常収支比率」が100%を上回る中,多くの指標で類似団体より良好な数値となっており,相対的に健全な経営状態にある。なお,令和4年度は,水道基本料金の免除を実施したことに伴い,対前年度比で「①経常収支比率」「⑤料金回収率」が減少するとともに,「④企業債残高対給水収益比率」が上昇している。
「①有形固定資産減価償却率」は,耐震化整備事業などによる施設の更新に伴い,令和4年度は減少となったが,「②管路経年化率」と同様に老朽化の進行により,上昇傾向にある。「②管路経年化率」は,法定耐用年数を超えた管路の増加に伴い,上昇傾向にある。「③管路更新率」は,老朽化対策の推進に伴い,令和2年度に上昇しているが,令和4年度は,更新対象の距離が減少したことで,前年度より低くなった。類似団体と比較すると,「①有形固定資産減価償却率」が,令和4年度に類似団体より低くなったほか,管路経年化率も類似団体より低く推移しており,計画的に老朽化対策を実施している状況にある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2022年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の宇都宮市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。