栃木県宇都宮市：末端給水事業の経営状況（2022年度）

「①経常収支比率」,「⑤料金回収率」は，100％を上回っており，給水に係る費用を経常的な収益で賄えている状況にあるが，減少傾向にある。「④企業債残高対給水収益比率」は，企業債の計画的な抑制を図ってきたことにより，令和４年度は増加したものの，全体として減少傾向にある。「⑥給水原価」,「⑦施設利用率」は横ばいで推移している。「⑧有収率」は，年度により増減はあるが，令和４年度は，漏水量や水質を保持するための事業用水量の増加に伴い前年度比で減少した。類似団体と比較すると，「①経常収支比率」が100％を上回る中，多くの指標で類似団体より良好な数値となっており，相対的に健全な経営状態にある。なお，令和４年度は，水道基本料金の免除を実施したことに伴い，対前年度比で「①経常収支比率」「⑤料金回収率」が減少するとともに，「④企業債残高対給水収益比率」が上昇している。

「①有形固定資産減価償却率」は，耐震化整備事業などによる施設の更新に伴い，令和４年度は減少となったが，「②管路経年化率」と同様に老朽化の進行により，上昇傾向にある。「②管路経年化率」は，法定耐用年数を超えた管路の増加に伴い，上昇傾向にある。「③管路更新率」は，老朽化対策の推進に伴い，令和２年度に上昇しているが，令和４年度は，更新対象の距離が減少したことで，前年度より低くなった。類似団体と比較すると，「①有形固定資産減価償却率」が，令和４年度に類似団体より低くなったほか，管路経年化率も類似団体より低く推移しており，計画的に老朽化対策を実施している状況にある。

類似都市と比べ相対的に健全な経営状態にあるが，今後，施設の老朽化による更新需要や耐震化，さらには災害対策，脱炭素化に向けた取組など，計画的に施設の更新を実施していく必要がある。並行して，経常収支比率や料金回収率の向上を図り，収益性を高めていく必要がある。そのため，ＤＸの推進や施設の効率的な維持管理などによる事業の効率化を図り，給水費用を抑制し，収益性を高めることで，より一層の経営の健全化・効率化を図っていく。