栃木県宇都宮市の財政状況（2019年度）
栃木県宇都宮市の財政状況について、2019年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
宇都宮市
末端給水事業
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2019年度）
財政比較分析表（2019年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数（３ヵ年平均）は，社会福祉費の増などにより基準財政需要額は増加傾向にあるものの，割合としては小さいことから同率の0.99となっている。今後も，自主的な財政運営を継続するため，都市の活力を高め，定住・交流人口の増加や多様な産業の集積などを促進し，安定的な財源確保に努めていく。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は，H30年度から2.0ポイント上昇した。要因としては，歳出において扶助費等の経常経費が増加したことに加え，歳入において地方交付税や地方消費税交付金等の一般財源が減少したことがあげられる。引き続き，自主財源の積極的な確保に努めるとともに，内部努力の徹底により経常経費を抑制し，財政構造の弾力性の向上に努めることで，本市の中期財政計画上の目標である80％台への向上を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費は，参議院議員通常選挙費及び県議会・市議会議員選挙費の皆増などにより，前年度より増加し，物件費は，道路管理費などの増により，前年度より増加した。引き続き，定員の適正化などにより人件費の抑制に努めるとともに，内部努力の徹底等による経費の抑制をすることで，事業の効率化に努めていく。
ラスパイレス指数の分析欄
年功的給与上昇の抑制等を目的とした給与構造改革及び地域間・世代間の給与配分の見直し等を柱とした給与制度の総合的見直しの実施など，給与制度の適正化に努めてきた。平成27・28年は，国・本市ともに現給保障者が減少したことにより，徐々に給与制度の総合的見直し前の指数（102.3）に戻ってきた。平成29年は，給与制度の総合的見直しに伴う現給保障の期間が国において終了し，本市は国より２年長いことから指数が上昇した。平成30年は，目立った変動要因が無く平成29年と比較し±０ポイントであった。令和元年は，任期付職員の採用等に伴い，経験年数１５年以上の職員の平均給料月額が，経験年数が同じ国の職員と比較し低くなったため，平成30年から－0.4ポイントとなった。今後とも，国や県並びに他市の制度との均衡を踏まえながら，適正な給与制度の構築に努めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成27年3月に策定した「組織整備・定員適正化に関する方針」に基づき，外部委託等の推進，事務・事業の見直しの推進，職員配置の重点化・適正化などに取り組んできた結果，令和元年度は5.67人となっている。今後は，令和2年3月に策定した「組織整備・定員管理に関する方針」に基づき，民間活力やＩＣＴの活用などによる業務執行の抜本的見直しや効率化の継続的な取組を行いつつ，市民ニーズの増加・多様化への的確な対応に向けた体制を整備するため，令和２年度当初における職員規模を基本としながら，必要な人員を精査し，確保していく。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は，分子に含まれる先行取得用地の購入費用が減少したことなどにより，令和元年度の単年度の実質公債費比率が前年度と比較して減少したものの，３ヵ年平均では前年度と同率の5.3％となっており，引き続き早期健全化基準を下回っていることから健全な状況にある。今後も，地方債の残高目標を踏まえた活用を図るなど，引き続き財政の健全性と長期安定性の確保に努めていく。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は，財政調整基金や公共施設等整備基金など，将来負担額に充当可能な基金残高が減少したことにより，将来負担額が充当可能財源等を上回ったものの，その値が小さいことから0.0％であり，引き続き早期健全化基準を下回っていることから健全な状況にある。今後も，地方債及び基金の残高目標を踏まえた活用を図るなど，引き続き財政の健全性と長期安定性の確保に努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）
人件費の分析欄
給与改定による影響や退職手当の増加等に伴い，総額で前年度比5億円増の299億円となった。類似団体平均を上回っていることから，組織機構のスリム化，定員の適正化などにより業務の効率化に取り組んでいく。
物件費の分析欄
物件費は道路管理費の増などにより，総額では前年度比14億円増の258億円となり，経常経費に占める割合は0.5ポイント上昇した。今後も内部努力の徹底を図り，経費の縮減や事業の効率化を進めていく。
扶助費の分析欄
扶助費は，幼児教育・保育の無償化等に伴う保育給付費負担金の増加などしたことにより，前年度比30億円増の570億円となり，経常経費に占める割合は0.8ポイント上昇した。引き続き，生活保護費等における就労支援の取組などを実施し，社会保障関係経費の抑制に努めていく。
その他の分析欄
その他に係る経費については，積立金が総額で前年比81億円減の3億円，繰出金が総額で前年度比20億円増の158億円となった。引き続き，介護予防事業の取組などを実施することで，給付費の抑制に努めていく。
補助費等の分析欄
補助費等は幼稚園就園奨励費補助金の減などにより，前年度比3億円減の102億円となり，経常経費に占める割合は0.1ポイント減少した。引き続き，補助交付金については，必要性や効果などを継続的に検証し，見直しを図っていく。
公債費の分析欄
公債費は，平成29年度公共事業等債の償還開始に伴う増により，前年度比2億円増の151億円となり，経常経費に占める割合は0.2ポイント上昇した。今後も計画的に市債の活用をすることで，残高の抑制に努めていく。
公債費以外の分析欄
公債費総額及び，公債費以外の経費総額の増により，経常経費に占める割合は1.8ポイント上昇している。公債費以外の経費では扶助費の増加が最も大きく，扶助費に充当している経常一般財源は7億増加した。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
目的別歳出の分析欄
・衛生費は住民一人当たり48,926円となっており，前年度比15.5％増となっている。これは，新中間及び最終処分場建設事業の進捗に伴う事業費の増によるものである。・土木費は住民一人当たり70,866円となっており，前年度比6.3％増となっている。これは，ＬＲＴ整備推進費の増などによるものである。目的別歳出において，概ね類似団体と比較し住民一人当たりのコストは低い状況で推移していることから，引き続きコスト削減や事業の効率化，計画的な市債の活用に努めていく。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
性質別歳出の分析欄
・歳出決算総額は，住民一人当たり418,914円であり，前年度比5.2％増となっている。・人件費は住民一人当たり57,371円であり，前年度比1.7％増となっている。類似団体平均を下回っており，今後も組織のスリム化や定員の適正化などにより業務の効率化に取り組んでいく。・扶助費は住民一人当たり109,208円であり，前年度比5.7％増となっている。類似団体平均を下回っており，引き続き社会保障関係経費の抑制に努めていく。・普通建設事業費は住民一人当たり91,638円であり，前年度比32.3%増となっているが，大型建設事業の進捗に伴い，一時的に増加しているものである。
実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）
分析欄
・財政調整基金残高については，平成23年以降，市税収入の増加や決算剰余金の積み立てなどにより増加してきたが，R1年度については，歳入において市税や地方消費税交付金が当初の見込みを下回ったことにより取崩し額が増額したため基金残高が減となった。・実質収支は黒字を確保しており，引き続き収支のバランスが取れている状況である。・今後も分析結果を踏まえ，効果的かつ効率的な財政運営に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）
分析欄
一般会計をはじめ，公営企業を含む特別会計すべてが黒字または収支均衡となっている。主な増減項目としては，下水道事業において公共下水道事業の流動資産が減少したことなどに伴い，標準財政規模に対する黒字の割合が減少した。
実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
平成28年以降，先行取得用地の買戻し等に伴い,一時的に分子となる元利償還金等が増加したものの，令和元年度は用地の買戻しを行わなかったことなどにより減少している。実質公債費比率については，引き続き，早期健全化基準を下回っていることから，健全な状況にある。今後も地方債については，将来の財政運営の大きな負担とならないよう，普通会計で1,000億円以内の残高目標を目指しながら活用を図るなど，引き続き，財政の健全性と長期安定性の確保に努めていく。
将来負担比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
過去５年間において，将来負担額については，元金償還額以内で地方債を活用し，残高の抑制に努めてきたことから，一般会計等に係る地方債や公営企業債の現在高が減少するなど，減少傾向にある。充当可能財源等については，平成30年度はＬＲＴ整備基金の創設などにより一時的に横ばいであったが，令和元年度は災害対応に財政調整基金を活用するなど，傾向としては減少している。将来負担比率としては，引き続き，早期健全化基準を下回っていることから，健全な状況にある。今後も，地方債については，将来の財政運営の大きな負担とならないよう，普通会計で1,000億円以内の残高目標を目指しながら活用を図るとともに，基金については，社会情勢の変化にも十分に対応できるよう，財政調整基金の目標残高を100億円程度として活用を図るなど，引き続き，財政の健全性と長期安定性の確保に努めていく。
基金残高に係る経年分析（2019年度）
基金全体
（増減理由）・市税や地方消費税交付金が当初の見込みを下回ったことにより財政調整基金の取崩し額が増額したことにより残高が減少した。（今後の方針）・財政の健全性と長期安定性を確保するため，今後の行政需要を見据え，社会経済の変化にも十分に対応できる残高を確保しつつ，効果的に活用を図る。
財政調整基金
（増減理由）・市税や地方消費税交付金が当初の見込みを下回ったことにより財政調整基金の取崩し額が増額したことにより残高が減少した。（今後の方針）・市税の急激な減収などにも対応できるよう，目標残高100億円程度を確保しながら，本市の持続的な発展に向け必要となる事業費を確保するため，効果的に活用する。
減債基金
（増減理由）・今後の市債償還予定を踏まえ積立を行わず，満期一括償還方式を採っている「みや雷都債」などの償還の財源として取崩を行ったため，残高が減少している。（今後の方針）・「みや雷都債」の償還に備えるため，必要な残高を確保する。
その他特定目的基金
（基金の使途）・公共施設等整備基金公共施設等の整備事業の財源・ＬＲＴ整備基金ＬＲＴ整備の財源・退職手当基金退職手当の財源に不足を生じたときの財源・社会福祉基金社会福祉の増進の財源・都市緑化基金都市緑化の推進及び緑の保全の財源（増減理由）・公共施設等整備基金を，老朽化した公共施設の大規模改修などの大型の建設事業の財源として活用したことなどにより，その他の特定目的基金の残高が減少している。（今後の方針）・各種基金の設置目的に基づき活用を図るとともに，基金の涵養を図る。特に，公共施設等整備基金については，ネットワーク型コンパクトシティの形成に資する都市基盤の整備や，老朽化に対応するための公共施設等の更新・長寿命化などの財源として活用を図るとともに，計画的な積み立てを行う。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
公共施設等の改修費用など資産形成に要した経費に比べて，既存資産の減価償却費が大きいため，前年度と比較して0.8ポイント上昇の54.5％となり，資産の老朽化が進んでいる。引き続き，長寿命化の推進や更新時期に併せた施設の再配置・統廃合・複合化など，公共施設マネジメントに取り組んでいく必要がある。
債務償還比率の分析欄
本市では，財政の健全性と長期安定性を確保するため，元金償還額以内で市債を活用しながら，残高の抑制を図ってきた。令和元年度は，未来につながる複数の大型建設事業に対して，元金償還額を上回る市債を活用したことにより一時的に増加となった。引き続き「宇都宮市財政運営指針」に基づき，公債費負担比率15％以内を維持するなど，市債の適正管理に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は，市債現在高が増加するとともに，財政調整基金などの基金残高が減少したことにより，将来負担額が充当可能な財源等を上回りましたが，その値が小さいことから0.0％となった。有形固定資産減価償却率は，類似団体及び早期健全化基準を下回り，健全な状況にあるが，前年度より0.8ポイント上昇し，資産の老朽化が進んでいる。今後，公共施設等の更新時期に併せた再配置・統合・複合化など，コストの縮減・平準化を図りながら，効果的に市債・基金を活用し，公共施設マネジメントに取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率・将来負担比率ともに類似団体及び早期健全化基準を下回り，健全な状況にある。今後も，地方債及び基金の残高目標を踏まえた活用を図るなど，将来の過度な負担とならないよう市債の計画的な活用や，急激な経済情勢の変化などに的確に対応するため，基金の涵養に努めながら，引き続き財政の健全化と長期安定化に取り組んでいく。
施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）
施設情報の分析欄
本市の有形固定資産減価償却率は，公営住宅，学校施設は類似団体平均を上回っているが，その他の資産については平均を下回っている。類似団体平均においては，有形固定資産減価償却率が減少している施設もあり，施設の更新が進んでいると考えられる。本市においては，ほとんどの資産おいて有形固定資産減価償却率が上昇しており，資産の老朽化が進んでいることから，引き続き長寿命化の推進や更新時期に併せた施設の再配置・統廃合・複合化など，公共施設マネジメントに取り組む必要がある。学校施設については，平成２９年度に有形固定資産減価償却率が類似団体平均を上回ったが，新設小学校の整備や既存小中学校の改修を行うなど，計画的な公共施設マネジメントに取り組んでいる。公営住宅については，有形固定資産減価償却率が類似団体平均を6.1%上回っているが，躯体の経年劣化の軽減を図るための長寿命化や老朽化が進行した建物の用途廃止を行うなど計画的に整備を進めていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）
施設情報の分析欄
本市の有形固定資産減価償却率は，図書館，体育館・プール，保健センター・保健所，福祉施設，市民会館，庁舎は類似団体平均より高く，施設の長寿命化を図るなど，老朽化対策を進めていく必要がある。一般廃棄物処理施設においては，新最終処分場の供用開始に伴い，前年度より19.8ポイント上昇した。また，現在，新中間処理施設を整備中である。その他の資産については類似団体と同程度となっている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2019年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2019年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から10,141百万円の増加(+1.5%)となった。これは、基金の取り崩しにより基金残高が1,845百万円減少したが,エコパーク下横倉及びクリーンセンター下田原の建設事業の進捗等に伴い事業用資産が8,587百万円増加したほか,LRT事業用地の取得等に伴いインフラ資産が7,671百万円増加したことによるものである。負債総額は前年度末から69百万円の増加(0.0%)となった。これは,小学校の新設やLRT整備などの大型建設事業の進捗に伴い,市債を発行したことにより,固定負債が503百万円増加したが,賃借料などの未払金や賞与等引当金などで構成される流動負債が434百万円減少したことなどによるものである。水道事業などの公営企業会計を連結した全体においては,資産総額は前年度末から5,619百万円(+5.8%)増加,負債総額は6,083百万円(-2.1%)減少となった。水道事業などの公営企業会計においても市債発行を抑制しながら資産形成を図っている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては,経常費用は172,684百万円となり,前年度比6,457百万円(+3.9%)の増加となった。これは,幼児教育・保育の無償化に伴う保育園給付費の増などにより,移転費用の社会保障給付が前年度比2,931百万円(+5.5%)増加したことによるものである。全体においては、国民健康保険特別会計や介護保険特別会計などを連結したことにより,移転費用の補助金等が一般会計等から83,015百万円増加しているほか,競輪特別会計の勝者投票券払戻金を連結したことなどにより,その他の業務費用が14,167百万円増加している。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては,税収等の財源(176,606百万円)が純行政コスト(166,513百万円)を上回り、本年度差額が10,093百万円(前年度比-8,727百万円)となった。これは,純行政コストにおいて,幼児教育・保育の無償化に伴う保育園給付費の増などにより,移転費用の社会保障給付が前年度比2,931百万円(+5.5%)増加したことなどによるものである。
4.資金収支の状況
一般会計等においては,業務活動収支は10,346百万円であったが,投資活動収支については、エコパーク下横倉及びクリーンセンター下田原,小学校の新設やLRT整備などの建設事業の本格化に伴い▲14,003百万円となっている。財務活動収支については,地方債の発行額が地方債償還支出を上回り769百万円となっており,本年度末資金残高は2,110百万円となった。
財務書類に関する情報②（2019年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが,当団体では道路や河川の敷地のうち,取得価額が不明であるため備忘価額1円で評価しているものが多く占めているためである。エコパーク下横倉及びクリーンセンター下田原,小学校の新設やLRT整備などの大型建設事業の実施に伴い,一人当たり資産は前年度比2.2万円(+1.7%)増加している。有形固定資産減価償却率については,類似団体平均を下回っているが,前年度末から増加(0.8%)しており,施設の老朽化が進んでいることから,長寿命化の推進や更新時期に併せた施設の再配置・統廃合・複合化など,公共施設マネジメントに取り組む必要がある。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均を上回っており、前年度末から増加(0.3%)している。これは,小学校の新設やLRT整備の進捗により純資産が増加したことによるものである。将来世代負担比率は類似団体平均を下回っているが,前年度末から増加(0.4%)している。これは,LRT整備債やごみ処理施設建設債等の発行額が増加したことによるものである。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っているが、前年度末から増加(2.8万円)している。これは,幼児教育・保育の無償化に伴う保育園給付費の増などにより,扶助費が増加したためである。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は類似団体平均を大きく下回っているが,前年度末から増加(0.1万円)している。これは,小学校の新設やLRT整備などの大型建設事業の進捗に伴い,市債を発行したことにより,地方債が前年度末から増加(1,608百万円)したことによるものである。基礎的財政収支は,類似団体平均を下回り▲8,245百万円となっている。これは,エコパーク下横倉の建設やLRT整備事業などによる資産形成のための公共施設等整備費支出の増加(11,795百万円)したことによるものである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っており,行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。なお、類似団体平均まで受益者負担比率を引き上げるためには、仮に経常収益を一定とする場合は,29,990百万円経常費用を削減する必要があり,経常費用を一定とする場合は,1,470百万円経常収益を増加させる必要がある。このため,公共施設等の使用料の見直しや、経費の削減に努める必要がある。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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