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財政力指数の分析欄令和４年度において，基準財政収入額，基準財政需要額ともに前年度と比較し増加したものの，単年度の財政力指数が令和１年度と比較し低かったことから，財政力指数（３ヵ年平均）は，前年度から０．０１ポイント減少した。今後も，自主的な財政運営を継続するため，都市の活力を高め，定住・交流人口の増加や多様な産業の集積などを促進し，安定的な財源確保に努めていく。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は，令和３年度から５．５ポイント上昇した。要因としては，歳出において補助費等の経常経費が増加したことに加え，歳入において地方交付税や地方債のうち臨時財政対策債等の一般財源が減少したことがあげられる。引き続き，自主財源の積極的な確保に努めるとともに，内部努力の徹底により経常経費を抑制し，財政構造の弾力性の向上に努めることで，本市の中期財政計画上の目標である８０％台への向上を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費は，給与改定等の影響等により前年度より増加した。物件費は，クリーンパーク茂原火災事故による市外へのごみ運搬・処理の実施等により前年度より増加した。引き続き，定員の適正化などにより人件費の抑制に努めるとともに，内部努力の徹底等による経費の抑制をすることで，事業の効率化に努めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄年功的給与上昇の抑制等を目的とした給与構造改革及び地域間・世代間の給与配分の見直し等を柱とした給与制度の総合的見直しの実施など，給与制度の適正化に努めてきた。令和元年，令和２年は，任期付職員の採用等に伴い，高校卒の平均給料月額が，経験年数が同じ国の職員と比較し低くなったため，平成３０年から－０．４ポイント，令和元年から－０．３ポイントとなった。令和４年は，各経験年数階層の変動による指数の上昇に対して，採用・退職による新陳代謝の影響が小幅であったため，令和３年から０．１ポイント上昇した。今後とも，国や県並びに他市の制度との均衡を踏まえながら，適正な給与制度の構築に努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄令和２年３月に策定した「組織整備・定員適正化に関する方針」に基づき，外部委託等の推進，事務・事業の見直しの推進，職員配置の重点化・最適化などに取り組んできた結果，令和４年度は５．７４人となっている。今後も「組織整備・定員管理に関する方針」に基づき，民間活力やデジタルの活用などによる業務執行の抜本的見直しや効率化の継続的な取組を行いつつ，市民ニーズの増加・多様化への的確な対応に向けた体制を整備するため，必要な人員を精査し，確保していく。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は，元利償還金が減少したことにより，前年度から０．２ポイント向上し，引き続き早期健全化基準を下回っていることから健全な状況にある。今後も，地方債の残高目標を踏まえた活用を図るなど，引き続き財政の健全性と長期安定性の確保に努めていく。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は，臨時財政対策債の発行額や大型建設事業の実施に伴う市債現在高の増加や，学校給食施設空調設備導入に係る債務負担行為の設定により，前年度から２３．９ポイント上昇したが，引き続き早期健全化基準を下回っていることから健全な状況にある。今後も，地方債及び基金の残高目標を踏まえた活用を図るなど，引き続き財政の健全性と長期安定性の確保に努めていく。 |
人件費の分析欄給与改定による影響等に伴い，総額で前年度比３億円増の３０３億円となった。類似団体平均を上回っていることから，組織機構のスリム化，定員の適正化などにより業務の効率化に取り組んでいく。 | 物件費の分析欄物件費は，クリーンパーク茂原火災事故による市外へのごみ運搬・処理の実施による臨時的経費の増などにより，総額では前年度比４３億円増の３６５億円となり，経常経費に占める割合は１．５ポイント増加した。今後も内部努力の徹底を図り，経費の縮減や事業の効率化を進めていく。 | 扶助費の分析欄扶助費は，子育て世帯等に対する臨時特別支援事業費の減少などにより，総額では前年度比７６億円減の６６３億円となったものの，経常経費に占める割合は０．１ポイント増加した。引き続き，就労支援の取組などを実施し，生活保護費等社会保障関係経費の抑制に努めていく。 | その他の分析欄その他に係る経費については，積立金が総額で前年度比２５億円減の７億円，繰出金が生活排水処理事業特別会計の企業会計移行に伴う皆減などにより総額で前年度比５億円減の１４７億円となったものの，経常経費に占める割合は０．５ポイント増加した。引き続き，介護予防事業の取組などを実施することで，給付費の抑制に努めていく。 | 補助費等の分析欄補助費等は，国民体育大会の開催による臨時的経費の増などにより，総額では前年度比５０億円の増の１８０億円となり，経常経費に占める割合は１．６ポイント増加した。引き続き，補助交付金については，必要性や効果などを継続的に検証し，見直しを図っていく。 | 公債費の分析欄公債費は，一般公共事業債や学校教育施設等債の償還終了による減などにより，前年度比３億円減の１２９億円となったものの，経常経費に占める割合は０．３ポイント増加した。今後も計画的に市債の活用をすることで，残高の抑制に努めていく。 | 公債費以外の分析欄公債費総額の減少や公債費以外の経費総額の増加，臨時財政対策債の減少により，経常経費に占める割合は５．２ポイント増加している。公債費以外の経常経費の主な増減要因としては，補助費等に充当している経常一般財源が１４億円増加したことなどがあげられる。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄・民生費は住民一人当たり１７４，９４１円となっており，前年度比７．０％の減となっている。これは，子育て世帯等に対する臨時特別支援事業費の皆減などによるものである。・衛生費は住民一人当たり４６，８２６円となっており，前年度比２２．３％の増となっている。これは，クリーンパーク茂原火災事故による市外へのごみ運搬・処理の実施に係る経費の増加などによるものである。・土木費は住民一人当たり１１７，８４７円となっており，前年度比２８．４％の増となっている。これは，宇都宮駅東口整備事業の増加などによるものである。・教育費は住民一人当たり４２，９３６円となっており，前年度比１４．１％の増となっている。これは，国民体育大会の開催に係る経費の増加などによるものである。目的別歳出において，概ね類似団体と比較し住民一人当たりのコストは低い状況で推移していることから，引き続きコスト削減や事業の効率化，計画的な市債の活用に努めていく。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄・歳出決算総額は，住民一人当たり５０５，２０９円であり，前年度比４．３％増となっている。・人件費は，住民一人当たり５８，６４０円であり，前年度比１．４％増となっている。類似団体平均を下回っており，今後も組織のスリム化や定員の適正化などにより業務の効率化に取り組んでいく。・扶助費は，住民一人当たり１２８，１８０円であり，前年度比９．９％の減となっている。類似団体平均を下回っており，引き続き社会保障関係経費の抑制に努めていく。・普通建設事業費は，住民一人当たり１１２，５８３円であり，前年度比２５．９％の増となっている。類似団体で最も高い数値となっているが，大型建設事業の進捗に伴うものである。 |
基金全体（増減理由）・令和４年度末の基金残高は，普通会計で約305億円となっており，前年度から約45億円の減となっている。・これは，新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止や物価高騰対策などに速やかに対応しつつ，事業を着実に進めたことにより財政調整基金を活用したことや，宇都宮駅東口地区整備するために公共施設等整備基金を活用したこと等により減少している。主な基金の増減は，財政調整基金が前年度比約15億円減の130億円，減債基金が前年度比約10億円増の61億円，公共施設等整備基金が前年度比約19億円減の36億円である。（今後の方針）・財政の健全性と長期安定性を確保するため，社会経済の変化にも十分に対応できる残高を確保しつつ，効率的に活用を図る。 | 財政調整基金（増減理由）・令和４年度の基金残高は，約130億円となっており，前年度から約15億円の減となっている。・これは，新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止や物価高騰対策などに速やかに対応しつつ，事業を着実に進めたことなどにより基金を活用したことが主な要因である。（今後の方針）・市税の急激な減収や災害の発生など，年度内における不測の事態にも対応できるよう，目標残高100億円程度を確保しながら，本市の持続的な発展に向け必要となる事業費を確保するため，効果的に活用する。 | 減債基金（増減理由）・令和４年度の基金残高は，約61億円となっており，前年度から約10億円の増となっている。・これは，大型建設事業の市債償還に備えるために決算剰余金を積み立てたことが主な要因である。（今後の方針）・市債の償還に備えるため，必要な残高について今後検討を行う。 | その他特定目的基金（基金の使途）・公共施設等整備基金公共施設等の整備事業の財源・ＬＲＴ整備基金ＬＲＴ整備の財源・退職手当基金退職手当の財源に不足を生じたときの財源・社会福祉基金社会福祉の増進の財源・都市緑化基金都市緑化の推進及び緑の保全の財源（増減理由）・公共施設等整備基金を，宇都宮駅東口地区整備事業に活用したことや，退職手当基金を，定年退職者等への退職手当の財源として活用したことなどにより，その他の特定目的基金の残高が減少している。（今後の方針）・各種基金の設置目的に基づき活用を図るとともに，基金の涵養を図る。特に，公共施設等整備基金については，ネットワーク型コンパクトシティの形成に資する都市基盤の整備や，老巧化に対応するための公共施設等の更新・長寿命化などの財源として活用を図るとともに，計画的な積み立てを行う。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄公共施設等の改修費用など資産形成に要した経費に比べて，既存資産の減価償却費が大きいため，前年度と比較して１．０ポイント上昇の５７．８％となり，資産の老朽化が進んでいる。引き続き，長寿命化の推進や更新時期に併せた施設の再配置・統廃合・複合化など，公共施設マネジメントに取り組んでいく必要がある。 | 債務償還比率の分析欄前年度から上昇した要因は，ＪＲ宇都宮駅東口整備やＬＲＴ整備などの大型建設事業の実施に伴い市債現在高が増加したことによるものである。「宇都宮市財政運営指針」に基づき，公債費負担比率１５％以内を目標に市債の適正管理に努めていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は，43.1％で早期健全化基準を下回っており，健全な状況にある。前年度から上昇した要因は，JR宇都宮駅東口整備やＬＲＴ整備などの大型建設事業の実施に伴い，市債現在高が増加したことによるものである。有形固定資産減価償却率も同様に類似団体内平均を下回り，健全な状況にあるが，前年度より1.0ポイント上昇し，資産の老朽化が進んでいる。今後，公共施設等の更新時期に併せた再配置・統廃合・複合化など，コストの縮減・平準化を図りながら，効果的に市債・基金を活用し，公共施設マネジメントに取り組んでいく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は，類似団体内平均を上回っているが，将来負担比率・実質公債費比率ともに早期健全化基準を下回り，健全な状況にある。今後も，将来の過度な負担とならないよう市債の計画的な活用や，急激な経済情勢の変化などに的確に対応するため，基金の涵養に努めながら，引き続き財政の健全化と長期安定化に取り組んでいく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄本市の有形固定資産減価償却率は，公営住宅は類似団体内平均を上回っているが，その他の資産については概ね平均を下回っている。ほとんどの資産おいて有形固定資産減価償却率が上昇しており，資産の老朽化が進んでいることから，引き続き長寿命化の推進や更新時期に併せた施設の再配置・統廃合・複合化など，公共施設マネジメントに取り組む必要がある。公営住宅については，有形固定資産減価償却率が類似団体内平均を７．０％上回っているが，躯体の経年劣化の軽減を図るための長寿命化や老朽化が進行した建物の用途廃止を行うなど計画的に整備を進めていく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄本市の有形固定資産減価償却率は，図書館，体育館・プール，保健センター・保健所，福祉施設，市民会館，庁舎は類似団体内平均より高く，施設の長寿命化を図るなど，老朽化対策を進めていく必要がある。その他の資産については類似団体内平均を下回っている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては,資産総額が前年度末から1,056百万円の増加(0.1%)となった。これは,基金の取り崩しにより基金残高が2,043百万円減少したが,JR宇都宮駅東口整備やLRT整備などの大型建設事業の進捗等に伴いインフラ資産が6,978百万円増加したことなどによるものである。負債総額は前年度末から16,463百万円の増加(+10.0%)となった。これは,賃借料などの未払金や賞与等引当金などで構成される流動負債が1,844百万円減少したが,JR宇都宮駅東口整備やLRT整備などの大型建設事業の進捗に伴い,市債を発行したことにより,固定負債が18,306百万円増加したことなどによるものである。水道事業などの公営企業会計を加えた「全体」においては,資産総額は前年度末から16,673百万円(1.7%)増加,負債総額は27,425百万円(8.7%)増加となった。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては,経常費用は210,555百万円となり、前年度比5,403百万円(2.6%)の増加となった。これは,学校給食施設空調設備賃借料などの債務負担行為を設定したものが前年度に比べ増となったことなどにより,物件費等が前年度比6,489百万円(9.9%)増加したことによるものである。普通会計以外の特別会計や企業会計を加えた「全体」においては、競輪特別会計の勝者投票券払戻金などにより,その他の業務費用が22,041百万円増加しているほか、下水道事業会計に生活排水事業会計を移管したことに伴い,物件費等が前年度比2,288百万円(21.8%)増加したことによるものである。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(197,888百万円)が純行政コスト(204,723百万円)を下回り、本年度差額が△6,835百万円(前年度比△5,329百万円)となった。これは,純行政コストにおいて,クリーンパーク茂原火災事故による市外へのごみ運搬・処理の実施などに伴う事業費の増などにより、物件費等が前年度比6,489百万円(9.9%)増加したことによるものである。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては,業務活動収支は19,506百万円であったが,投資活動収支については、事業の進捗に伴うJR宇都宮駅東口整備事業費やLRT整備事業費の増などにより△38,497百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回り15,476百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額が類似団体平均を下回っているが,当団体では道路や河川の敷地のうち,取得価額が不明であるため備忘価額1円で評価しているものが多く占めているためである。LRT整備などの建設事業のほか,道路整備などの建設事業の実施に伴い,一人当たり資産は前年度比0.6万円(0.4%)増加している。有形固定資産減価償却率については,類似団体平均を下回っているが、前年度末から増加(1.0%)しており、施設の老朽化が進んでいることから,長寿命化の推進や更新時期に併せた施設の再配置・統廃合・複合化など,公共施設マネジメントに取り組む必要がある。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均を上回っており、前年度末からは減少(2.2%)している。これは,LRT整備などの進捗により資産合計が増加したことによるものである。将来世代負担比率は類似団体平均を下回っているが,前年度末から増加(2.4%)している。これは,JR宇都宮駅東口整備債やLRT整備債等の発行額が増加したことによるものである。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っており,前年度末から増加(1.1万円)している。これは、学校給食施設空調設備賃借料などの債務負担行為を設定したものが増加したことに伴い,物件費が増加したためである。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は類似団体平均を大きく下回っているが,前年度末から増加(3.3万円)している。これは,JR宇都宮駅東口整備やLRT整備などの大型建設事業の進捗に伴い,市債を発行したことにより,地方債が前年度末から増加(15,345百万円)したことによるものである。基礎的財政収支は,類似団体平均を下回り△23,077百万円となっている。これは,投資活動支出の公共施設等整備費支出が増加(9,346百万円)したことによるものである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は令和4年度において類似団体平均を下回っている。引き続き,公共施設等の使用料の見直しや、経費の削減に努める必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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