栃木県宇都宮市の財政状況（2022年度）

R4年度において，基準財政収入額，基準財政需要額ともに前年度と比較し増加したものの，単年度の財政力指数がR1年度と比較し低かったことから，財政力指数（３ヵ年平均）は，前年度から0.01ポイント減少した。今後も，自主的な財政運営を継続するため，都市の活力を高め，定住・交流人口の増加や多様な産業の集積などを促進し，安定的な財源確保に努めていく。

経常収支比率は，R3年度から5.5ポイント上昇した。要因としては，歳出において補助費等の経常経費が増加したことに加え，歳入において地方交付税や地方債のうち臨時財政対策債等の一般財源が減少したことがあげられる。引き続き，自主財源の積極的な確保に努めるとともに，内部努力の徹底により経常経費を抑制し，財政構造の弾力性の向上に努めることで，本市の中期財政計画上の目標である80％台への向上を図る。

人件費は，給与改定等の影響等により前年度より増加した。物件費は，クリーンパーク茂原火災事故による市外へのごみ運搬・処理の実施等により前年度より増加した。引き続き，定員の適正化などにより人件費の抑制に努めるとともに，内部努力の徹底等による経費の抑制をすることで，事業の効率化に努めていく。

年功的給与上昇の抑制等を目的とした給与構造改革及び地域間・世代間の給与配分の見直し等を柱とした給与制度の総合的見直しの実施など，給与制度の適正化に努めてきた。令和元年，令和２年は，任期付職員の採用等に伴い，高校卒の平均給料月額が，経験年数が同じ国の職員と比較し低くなったため，平成30年から－0.4ポイント，令和元年から－0.3ポイントとなった。令和４年は，各経験年数階層の変動による指数の上昇に対して，採用・退職による新陳代謝の影響が小幅であったため，令和３年から0.1ポイント上昇した。今後とも，国や県並びに他市の制度との均衡を踏まえながら，適正な給与制度の構築に努めていく。

令和2年3月に策定した「組織整備・定員適正化に関する方針」に基づき，外部委託等の推進，事務・事業の見直しの推進，職員配置の重点化・最適化などに取り組んできた結果，令和4年度は5.74人となっている。今後も「組織整備・定員管理に関する方針」に基づき，民間活力やデジタルの活用などによる業務執行の抜本的見直しや効率化の継続的な取組を行いつつ，市民ニーズの増加・多様化への的確な対応に向けた体制を整備するため，必要な人員を精査し，確保していく。

実質公債費比率は，元利償還金が減少したことにより，前年度から0.2ポイント向上し，引き続き早期健全化基準を下回っていることから健全な状況にある。今後も，地方債の残高目標を踏まえた活用を図るなど，引き続き財政の健全性と長期安定性の確保に努めていく。

将来負担比率は，臨時財政対策債の発行額や大型建設事業の実施に伴う市債現在高の増加や，学校給食施設空調設備導入に係る債務負担行為の設定により，前年度から23.9ポイント上昇したが，引き続き早期健全化基準を下回っていることから健全な状況にある。今後も，地方債及び基金の残高目標を踏まえた活用を図るなど，引き続き財政の健全性と長期安定性の確保に努めていく。

給与改定による影響等に伴い，総額で前年度比3億円増の303億円となった。類似団体平均を上回っていることから，組織機構のスリム化，定員の適正化などにより業務の効率化に取り組んでいく。

物件費は，クリーンパーク茂原火災事故による市外へのごみ運搬・処理の実施による臨時的経費の増などにより，総額では前年度比43億円増の365億円となり，経常経費に占める割合は1.5ポイント増加した。今後も内部努力の徹底を図り，経費の縮減や事業の効率化を進めていく。

扶助費は，子育て世帯等に対する臨時特別支援事業費の減少などにより，総額では前年度比76億円減の663億円となったものの，経常経費に占める割合は0.1ポイント増加した。引き続き，就労支援の取組などを実施し，生活保護費等社会保障関係経費の抑制に努めていく。

その他に係る経費については，積立金が総額で前年度比25億円減の7億円，繰出金が生活排水処理事業特別会計の企業会計移行に伴う皆減などにより総額で前年度比5億円減の147億円となったものの，経常経費に占める割合は0.5ポイント増加した。引き続き，介護予防事業の取組などを実施することで，給付費の抑制に努めていく。

補助費等は，国民体育大会の開催による臨時的経費の増などにより，総額では前年度比50億円の増の180億円となり，経常経費に占める割合は1.6ポイント増加した。引き続き，補助交付金については，必要性や効果などを継続的に検証し，見直しを図っていく。

公債費は，一般公共事業債や学校教育施設等債の償還終了による減などにより，前年度比3億円減の129億円となったものの，経常経費に占める割合は0.3ポイント増加した。今後も計画的に市債の活用をすることで，残高の抑制に努めていく。

公債費総額の減少や公債費以外の経費総額の増加，臨時財政対策債の減少により，経常経費に占める割合は5.2ポイント増加している。公債費以外の経常経費の主な増減要因としては，補助費等に充当している経常一般財源が14億円増加したことなどがあげられる。

・財政調整基金残高については，R3年度は決算剰余金の積み立てなどにより増加したが，R4年度については，新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止や物価高騰対策などに速やかに対応しつつ，事業を着実に進めたことにより減少した。・実質収支は黒字を確保しており，引き続き収支のバランスが取れている状況である。

（増減理由）・令和４年度末の基金残高は，普通会計で約305億円となっており，前年度から約45億円の減となっている。・これは，新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止や物価高騰対策などに速やかに対応しつつ，事業を着実に進めたことにより財政調整基金を活用したことや，宇都宮駅東口地区整備するために公共施設等整備基金を活用したこと等により減少している。主な基金の増減は，財政調整基金が前年度比約15億円減の130億円，減債基金が前年度比約10億円増の61億円，公共施設等整備基金が前年度比約19億円減の36億円である。（今後の方針）・財政の健全性と長期安定性を確保するため，社会経済の変化にも十分に対応できる残高を確保しつつ，効率的に活用を図る。

（増減理由）・令和４年度の基金残高は，約130億円となっており，前年度から約15億円の減となっている。・これは，新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止や物価高騰対策などに速やかに対応しつつ，事業を着実に進めたことなどにより基金を活用したことが主な要因である。（今後の方針）・市税の急激な減収や災害の発生など，年度内における不測の事態にも対応できるよう，目標残高100億円程度を確保しながら，本市の持続的な発展に向け必要となる事業費を確保するため，効果的に活用する。

（増減理由）・令和４年度の基金残高は，約61億円となっており，前年度から約10億円の増となっている。・これは，大型建設事業の市債償還に備えるために決算剰余金を積み立てたことが主な要因である。（今後の方針）・市債の償還に備えるため，必要な残高について今後検討を行う。

（基金の使途）・公共施設等整備基金公共施設等の整備事業の財源・ＬＲＴ整備基金ＬＲＴ整備の財源・退職手当基金退職手当の財源に不足を生じたときの財源・社会福祉基金社会福祉の増進の財源・都市緑化基金都市緑化の推進及び緑の保全の財源（増減理由）・公共施設等整備基金を，宇都宮駅東口地区整備事業に活用したことや，退職手当基金を，定年退職者等への退職手当の財源として活用したことなどにより，その他の特定目的基金の残高が減少している。（今後の方針）・各種基金の設置目的に基づき活用を図るとともに，基金の涵養を図る。特に，公共施設等整備基金については，ネットワーク型コンパクトシティの形成に資する都市基盤の整備や，老巧化に対応するための公共施設等の更新・長寿命化などの財源として活用を図るとともに，計画的な積み立てを行う。

公共施設等の改修費用など資産形成に要した経費に比べて，既存資産の減価償却費が大きいため，前年度と比較して1.0ポイント上昇の57.8％となり，資産の老朽化が進んでいる。引き続き，長寿命化の推進や更新時期に併せた施設の再配置・統廃合・複合化など，公共施設マネジメントに取り組んでいく必要がある。

前年度から上昇した要因は，JR宇都宮駅東口整備やＬＲＴ整備などの大型建設事業の実施に伴い市債現在高が増加したことによるものである。「宇都宮市財政運営指針」に基づき，公債費負担比率15％以内を目標に市債の適正管理に努めていく。

将来負担比率は，43.1％で早期健全化基準を下回っており，健全な状況にある。前年度から上昇した要因は，JR宇都宮駅東口整備やＬＲＴ整備などの大型建設事業の実施に伴い，市債現在高が増加したことによるものである。有形固定資産減価償却率も同様に類似団体内平均を下回り，健全な状況にあるが，前年度より1.0ポイント上昇し，資産の老朽化が進んでいる。今後，公共施設等の更新時期に併せた再配置・統廃合・複合化など，コストの縮減・平準化を図りながら，効果的に市債・基金を活用し，公共施設マネジメントに取り組んでいく。

将来負担比率は，類似団体内平均を上回っているが，将来負担比率・実質公債費比率ともに早期健全化基準を下回り，健全な状況にある。今後も，将来の過度な負担とならないよう市債の計画的な活用や，急激な経済情勢の変化などに的確に対応するため，基金の涵養に努めながら，引き続き財政の健全化と長期安定化に取り組んでいく。

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っており,前年度末から増加(1.1万円)している。これは、学校給食施設空調設備賃借料などの債務負担行為を設定したものが増加したことに伴い,物件費が増加したためである。

受益者負担比率は令和4年度において類似団体平均を下回っている。引き続き,公共施設等の使用料の見直しや、経費の削減に努める必要がある。