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地方財政ダッシュボード

栃木県宇都宮市の財政状況(2014年度)

🏠宇都宮市

地方公営企業の一覧

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収録データの年度

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総括表

人口の推移

財政比較分析表(2014年度)

財政力指数の分析欄

財政力指数は,単年度及び3ヵ年平均ともに前年度より上昇した。これは,市町村民税(法人税割)や地方消費税交付金の増による「基準財政収入額」の増が,社会福祉費及び公債費等の増による「基準財政需要額」の増を上回ったことが要因である。今後とも,自主財源の積極的な確保や,資産管理の適正化など,中長期を見据えた「行財政改革」の徹底を図るとともに,常にコスト意識を持って効果的・効率的な事業の執行に努める。

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は,平成25年度に引き続き改善し,類似団体平均と同値となった。これは,企業収益の拡大による市税収入の増に伴い,経常一般財源が増加したことが要因である。今後とも,自主財源の積極的な確保に努めるとともに,生活保護費等における就労支援の取組などにより経常経費を抑制し,財政構造の弾力性の向上に努めることにより,本市の中期財政計画上の目標である80%台への向上を図る。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

国の要請等を踏まえた給与減額措置の終了による職員給与の増加などに伴う人件費の増や,水痘及び高齢者肺炎球菌予防接種の定期接種化などに伴う物件費の増により,前年度より増加した。引き続き,定員の適正化などにより人件費を抑制するとともに,内部努力の徹底等による経費の抑制を図り,事業の効率化を図っていく。

ラスパイレス指数の分析欄

平成13年の職務の級の見直しによる給与水準の引き下げや,平成18年の年功的給与上昇の抑制等を目的とした給与構造改革の実施など,給与制度の適正化に努めてきた。平成23・24年は,国家公務員の時限的な(2年間)給与改定特例法による措置により,指数が大きく上昇したが,平成25年は同措置の終了により,指数が102.3まで低減し,平成26年においても前年比1.2減の101.1となり,低下傾向にある。今後とも,国や県並びに他市の制度との均衡を踏まえながら,適正な給与制度の構築に努めていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成22年3月に策定した「組織整備・定員適正化に関する方針」に目標として掲げた平成27年度の職員3,300人体制に向け,定員の適正化に取り組んできた。平成26年度は平成25年度の5.74人に比べ0.06人少ない5.68人となっており,順調に定員の適正化が図られている。引き続き,外部委託の推進,再任用など多様な人材の活用,簡素で機動的な職制の整備などに取り組み,定員の適正化を進めていく。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は,過去の大型建設事業に係る市債償還の完了により,元利償還金が減少したことや,地方消費税交付金の増及び市民税法人税割の増などにより,標準税収入額が増加したことなどから,前年度と比較して1.0ポイント減少している。今後とも,公債費が将来の財政運営の大きな負担とならないよう,プライマリーバランスの黒字化を念頭に,元金償還額以内の市債発行を堅持することで,市債残高の抑制に努めていく。

将来負担比率の分析欄

過去の大型建設事業債の償還終了により,市債現在高が減少したことや,退職手当支給対象人数の減により,退職手当負担見込額が減少したことから,前年度と比較して5.2ポイント低下した。今後とも,プライマリーバランスの黒字化を念頭に,元金償還額以内の市債発行を図ることで市債残高を抑制していくとともに,財政運営の長期的な安定性を確保するため,基金の涵養に努める。

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2014年度)

人件費の分析欄

職員数や退職手当が減少したものの,国の要請等を踏まえた給与減額措置の終了による職員給与の増加などに伴い,総額で前年度比2億円増の304億円となった。類似団体平均を上回っていることから,組織機構のスリム化,定員の適正化などにより業務の効率化に取り組んでいく。

物件費の分析欄

水痘及び高齢者肺炎球菌予防接種の定期接種化などに伴い,総額で前年度比12億円増の231億円となった。類似団体平均を上回っていることから,「第5次行政改革大綱」に基づく「行革プラン」により内部努力の徹底を図り,経費の縮減や事業の効率化を進めていく。

扶助費の分析欄

臨時福祉給付金及び子育て世帯臨時特例給付金の支給や,入所児童数の増に伴う私立保育園費の増により,総額で前年度比26億円増の462億円となった。類似団体平均を上回っていることから,引き続き,生活保護費等における就労支援の取組などを実施し,社会保障関係経費の抑制に努めていく。

その他の分析欄

その他に係る経費については,維持補修費が総額で前年度比9000万円減の20億円,繰出金が総額で前年度比9億円増の125億円となった。繰出金については,高齢化の進展から保険給付費等が増額になったことにより,介護保険特別会計への繰出金が増額となったことが要因である。類似団体の平均を下回っているが,引き続き,介護予防事業の取組みなどを実施し,給付費の抑制に努めていく。

補助費等の分析欄

幼稚園就園奨励費補助金の制度拡充などに伴い,総額で前年度比5億円増の147億円となった。引き続き,補助交付金については,必要性や効果などを継続的に検証し,見直しを図っていく。

公債費の分析欄

クリーンパーク茂原整備事業債(平成25償還完了分)など,過去の大型建設事業に係る市債償還の完了や市債発行額の抑制に伴い,前年度比10億円減の159億円となり,過去5年間で最小の150億円台となった。引き続き,計画的な市債の発行などにより,公債費の抑制に努める。

公債費以外の分析欄

人件費及び物件費の影響により,類似団体の平均を上回っていることから,定員の適正化や内部努力の徹底を図り,経費の縮減や事業の効率化を進めていく。

実質収支比率等に係る経年分析(2014年度)

分析欄

財政調整基金残高については,平成23年度以降は,市税の増収などに伴い,基金の涵養に努めてきたことから増加している。実質収支は,経験的に望ましいとされる3~5%の間にあり,引き続き収支のバランスが取れている状況である。実質単年度収支は,「積立金の取崩し額」に相当する金額(30億円)を,公共施設等整備基金へ積み立てており,実際は黒字となっている。今後も,分析結果を踏まえ,歳入の確保と経費の抑制に努め,財政の健全化に取り組んでいく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2014年度)

分析欄

一般会計をはじめ,公営企業を含む特別会計すべてが黒字または収支均衡となっている。水道事業会計において,企業債の元利償還金の減少により流動資産が増加したことなどから,黒字額が増加した。また,土地取得事業特別会計において,販売用土地に係る市債残高が減少したことから,黒字額が増加した。

実質公債費比率(分子)の構造(2014年度)

分析欄

元利償還金について,クリーンパーク茂原整備事業債(H25償還完了分)及び,消防緊急通信指令システム整備事業債など,過去の大型建設事業に係る市債償還の完了に伴い,前年度より約7億円減少した。公営企業債の元利償還金に対する繰入金は,下水道事業会計における分流式下水道に要する経費(汚水公費)が減少したことなどから,前年度より約2億円減少した。算入公債費等は,平成10年度の一般廃棄物処理事業債の償還終了に伴う元利償還金の減少により,基準財政需要額に算入された公債費が減少したことなどから,前年度より約1千万円減少した。その結果,実質公債費比率の分子は前年度より約10億円減少している。今後とも,公債費が将来の財政運営の大きな負担とならないよう,プライマリーバランスの黒字化を念頭に,元金償還額以内の市債発行を図ることで,市債残高の抑制に努める。

将来負担比率(分子)の構造(2014年度)

分析欄

一般会計等に係る地方債残高は,クリーンパーク茂原整備事業債(H26償還完了分)及び,リサイクルプラザ整備事業債など過去の大型建設事業に係る市債償還の完了に伴い,前年度より約28億円減少した。公営企業債等繰入見込額は,水道事業,下水道事業,中央卸売市場事業における公営企業債残高が減少したことにより,前年度より約29億円減少した。また,退職手当支給対象人数の減により,退職手当負担見込額が減少したことなどから,「将来負担額」全体は,毎年減少している。将来負担額に充当可能な財源である基金は,決算剰余金などを活用し,計画的に積み立てていることから増加している。基準財政需要額算入見込額は,需要額の算定における流域下水道及び公共下水道事業などに係る地方債残高の減少により,算入見込額が減少した。その結果,「充当可能財源等」全体は減少したが,「将来負担額」全体も減少したことから,差引きした額である将来負担比率の分子は減少している。今後については,プライマリーバランスの黒字化を念頭に,元金償還額以内の市債発行を図ることで,市債残高を抑制していくことに加え,将来の行政需要や年度間の財政調整に的確に対応し,財政運営の長期的な安定性を確保するため,基金の涵養に努めていくことなどにより,将来負担を抑制し,財政の健全化に努めていく。

出典: 財政状況資料集, 統一的な基準による財務書類に関する情報,